■ニートの扶養控除（大堀）

最近は少子化問題がよく取り上げられます。出生率も最低率を更新し続けているようです。その対策に国はあくせくしているようですが。

今回は税制上の扶養の話です。先日の新聞の記事にこんな見出しがありました。「ニートを扶養控除外」。自民党税制調査会は少子化対策として子育て支援減税の財源を確保するため所得税の扶養控除（１人３８万円）に年齢制限を新設し成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入っている様です。

【扶養控除とは】
納税者が子供や老人など親族の生活費を負担している場合に収入の１部を非課税とすることで所得税を軽減する仕組み。（現行は原則　親族１人当り３８万、年齢により増額される、親族の収入が一定以下が条件で年収１０３万以下のフリーターも対象に含む）

なるほど、当たるべき焦点にメスが入ったかなと思いました。検討理由は成人した子供が経済的に自立しないまま親が生活費を負担しているため「子育ての負担軽減をする」という趣旨から外れると判断した為です。

ニートやフリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで若年層の就労を促すことも出来るでしょう。

控除した場合サラリーマンと専業主婦が年収１０３万以下の成人したフリーターを扶養する世代の納税額の増加は、年収５００万円で約３万、７００～１０００万円で約７万円の見込み。扶養控除の対象とする子供は

１．高校生を想定し、１８歳以下に限る
２．大学や大学院への進学も考慮して２３や２５歳までとする
などの条件を検討しています。

あくまで検討段階ですが“少子高齢化”、“ニート・フリーターの増加”の今の大きな社会問題がリンクしている内容です。ニートの減少させるという大義名分の下、財政確保も狙えるまさに一石二鳥の改制案です。しかし、事情があれば苦しいと感じる家庭も少なくないでしょう。社会問題を解決する糸口になるのか、正当そうな理由を掲げ国民を増税で余計苦しめるだけなのか今後の審議に注目です。