買い物難民８００万人、身勝手なイオンの閉店

　近所の店・商店街がなくなって買い物ができない高齢者がふえています。「買い物難民」が新たな社会問題になってきています。内閣府調査では「買い物難民」が600万人、帯広畜産大杉田教授の調査では800万人にのぼるそうです。郊外の大型店に車で買い物に行けている人も、年をとって車が運転できなくなると、近所に買い物ができる店・商店街が必要になります。「買い物難民」問題は、高齢者や障害者、商店だけの問題ではなく、国民全体の問題です。高齢者が買い物ができないということは命に関わる問題です。そんな社会、地域であっていいのか。「買い物難民」問題は、みんなで考え、解決へのとりくみをすすめる課題ではないでしょうか、
　イオン九州がジャスコ宇土店・玉名店を来年1～2月に閉店すると突然は発表しました。散々地域の商店・商店街をつぶして、ちょっと都合が悪くなると撤退ーというわけです。私が住んでいる熊本市渡鹿地域も、ニコニコ堂が出店し地域の商店・商店街に大打撃を与え、しばらくすると閉店しマンションが立っています。今は義理の母と同居していますが、以前は妻が１週間分、１０日分と買いものして実家に届けたりしていました。
　「イオンに身勝手は許せない」と日本共産党福田馨一宇土市議、前田正治玉名市議らと、7月30日熊本県庁でご蒲島郁夫知事に対して、「大型店の都合だけで一方的に撤退することは許せない。高齢者などの「買い物難民」の問題、従業員の雇用、テナント・取引業者の問題など大変な問題生じる。知事として、イオン九州に対して『閉店の中止』を強く求めるべきだ」と申し入れました。さらに大型店の一方的な出店・撤退を規制するために大型店立地法の抜本改正を国に求めること。県として、地域の店・商店街の再生への援助を格別に強化すること等を要請しました。