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2017/03/15のデータ

2018-02-22 06:22:55 | Weblog
水中での焦点距離の変化-06
http://www.fbs.osaka-u.ac.jp/labs/ishijima/Lens%20Maker's%20Equation-06.html


太陽光パネルもいいんだけれど、虫眼鏡(レンズ)で直接
水を沸騰させるとか、集光して直接電気に変えるなどは
いまある技術で結構簡単にできそうなのだが、そういう
研究では予算つかないのだろうか。


タービンを回すのは、モーター(ダイナモ)を回すわけだから、
回すための流体に温度差があればイケルはずで、そうすると
雪国などでもそれはそれで利用できるように思うのだが考えが
甘いのだろうか。

とても小規模な発電装置でのイメージ。

ビル壁面で太陽光を吸収するとするとビルの配置が大切になっ
てくるという長期的展望の話し。

横浜では条例で、ランドマークタワーより高い建物を建てては
イケナイらしいが、どこからでも見えるタワーをランドマーク
というのだが、見えない場所の方が多いのは、横浜が馬鹿だか
らなんだろう。

おっと、余計なことを口走ってしまった。

駅前や都市のビルの壁面を利用してパネルを貼ってよ発電条例を
作るとか、そもそも都市づくりで風が吹いたときにビル風は
スカートで歩く場合にはとてもイヤなのではないのかなどと
考えつつも、風を集約して風力ビル風発電なんかはとても
有効なんではないのかとも思うのだ。駅前ビル建物の配置で風力を
効率よく吸収するというの。(なんのための地下街なんだか)

あるいは潮力を圧力として動力に変えるということだって
海っ縁の場所ではできるはずで、土建屋仕事はどうして道路工事
ばかりやっているんだろうと不思議に思う年度末予算消化の
今日この頃だ。

自然エネルギーとかエコとかクリーンエネルギーとか言うけれど
東電の電線網に繋いでしまったら、電気に名前がついている
わけもなく、しかも料金が高くなる電力自由化という経産省の
作った詐欺システムは言語道断なのだが、誰もそれを言わない。

電力会社の電力支配から脱却するためには、発電したら送電網に
繋がないということが一番なのだ。

そういった諸々を考慮すると、現在行われているクリーンエネ化
の全てが茶番に思えてくるのはアタイだけ?




横浜でも川崎でも3Rを推進している。

リデュース
リサイクル
リユース

だっけかだ。


発電にだってこれを導入するのは、口を切った行政のお仕事だが
奴らは馬鹿だからお仕事をサボっている。

電気は保存できないとか、電池で保存するとかアホばかりだが
水素ガスなりで保存すれば、冷暖房にだって使えるのにアホだ。

都市ガスと一般にいうけれど、この辺は民間の都市ガスなのだった。

そういえば新潟は、都市ごとに球形タンクが設置してあって
なんだか市が運営しているらしい。サスガは雪国の寒いところだが
発想がいまいち進まないのがたまに傷だ。

どこの地方も地方の財界にオベッカ使いの行政は、市民のエネルギー
独立を認めたくないのだろう。などと思うと腹立たしい。


地方の財界というのは日本の場合ほとんどが土建屋とかコンクリ屋とか
電気屋瓦斯屋米屋材木屋の類なのだった。

そういうロートルが地方を牛耳っていて、発想が古いからイノベーション
など起こるはずもない。自分たちのカネにならなけりゃやらないんだし。

そしてそういった地方財界と癒着しているのが、労働貴族とよばれる
この御仁。



そして絶望の党で票割れさせ野党統一選挙を大いに邪魔した張本人が
この御仁。




表舞台から去ったとはいえ、どこでなにしてるんだか要注意だと思うが、
一般人が知る由もない。






以前このデータを公表したら、その後メーリングリストから外されたようで
最新ではないが、再度載せておこう。

これを毎月まとめている方がいて、その方に敬意を表したい。

FITやメガソーラーの時代は終わって、戸別小規模発電が主流になるだろうと思う。


経産省資源エネルギー庁(以下「エネ庁」)から「昨年11月末」時点の
再エネ導入状況が今週(3/13)公表されました。
そのなかのPV(太陽光発電)部分について、概要を報告します。

11月の月間新規導入量(新規に運用開始した分)は、約48万kWでした。
昨年4月までの70~100万kWに比べて、5月から急減していますが
7月から多少回復傾向でしたが、10月にふたたび落ち込みました。
(5月が最低で約40万kW、6月約42万kW、7月52万kWと多少回復)

8月末でFIT制度(2012/7からの「固定価格買取制度」)の累計が、
30GW(3千万kW)を突破しました。
FIT前の分をあわせると現時点での累計は37GW程度と思われます。
再びドイツを追い越したとのではないでしょうか。

国内では再エネに逆風?が吹いていますが、世界の潮流(パリ協定の発効)
は疑いもなく脱炭素(≒再エネ)に向かっています。日本の常識は世界の
非常識といったところですが、経済原則や自然の摂理に反した我が国の
行動は長く続くはずはありません。
「都市部のPV」はこれからが本番です。

川崎市の住宅用(10kW未満)の新規導入状況が最近非常に低調でしたが
9月は回復しました。
6月までは月に50~60件で推移していましたが、
 7月  わずか6件
 8月  少し回復して18件
 9月  95件
 10月 36件
 11月 34件 

家庭用PVの設置コストを30万円/kWとしますと、1kWのPVは年間約1千kWh
発電しますので、20年間で2万kWhになります。(20年間トラブルや故障が
無ければ)1kWhあたりの発電コストは30万円/2万kWh=15円/kWhとなり
すでに購入電力の単価(20数円/kWh)を下回っています。

PVの導入量(運転開始した量)はすでに30GW(3千万kW)を
超えています。
1kW=パネル4枚(1枚250W)としますと、30GWで1億2千万枚に
達します。つまり国民1人あたり1枚のレベルです。ただし住宅用
(FIT以降)はまだ4GWにすぎません。これは1千6百万枚ですので国民1人
あたり、まだ0.1枚のレベルです。

250Wパネル1枚で年間250kWh発電します。標準世帯4人で
年間3600kWh(月300kWh)としますと、一人当たり900kWhです。
したがって、一人当たり4枚のパネルで足りることになります。
しかし0.1枚から4枚(住宅用のみでの自足)への道は大変ですね。

<出典>(エネ庁のサイト)
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

<用語>
1GW(ギガワット)=1000MW(メガワット)=100万kW
住宅用 : 10kW未満
非住宅用: 10kW以上


<最近の新規導入量>
■2015年
4月新規導入量 130万kW(住宅用9.1万kW 非住宅用121.2万kW)
5月新規導入量  68万kW(住宅用6.2万kW 非住宅用61.4万kW)
6月新規導入量  69万kW(住宅用7.4万kW 非住宅用61.6万kW)
7月新規導入量  76万kW(住宅用6.5万kW 非住宅用69.3万kW)
8月新規導入量  65万kW(住宅用6.7万kW 非住宅用58.4万kW)
9月新規導入量  62万kW(住宅用6.7万kW 非住宅用55.8万kW)
10月新規導入量  88万kW(住宅用7.4万kW 非住宅用80.8万kW)
11月新規導入量  72万kW(住宅用7.1万kW 非住宅用64.7万kW)
12月新規導入量  76万kW(住宅用7.1万kW 非住宅用69.1万kW)

■2016年
1月新規導入量  69万kW(住宅用7.0万kW 非住宅用61.7万kW)
2月新規導入量  59万kW(住宅用6.8万kW 非住宅用52.5万kW)
3月新規導入量  81万kW(住宅用7.4万kW 非住宅用74.0万kW)
4月新規導入量 104万kW(住宅用7.7万kW 非住宅用96.8万kW)
5月新規導入量  40万kW(住宅用4.2万kW 非住宅用35.3万kW)
6月新規導入量  42万kW(住宅用6.4万kW 非住宅用35.8万kW)
7月新規導入量  52万kW(住宅用5.8万kW 非住宅用46.1万kW)
8月新規導入量  55万kW(住宅用5.6万kW 非住宅用49.3万kW)
9月新規導入量  52万kW(住宅用5.6万kW 非住宅用49.3万kW)
10月新規導入量  36万kW(住宅用6.3万kW 非住宅用29.5万kW)
11月新規導入量  48万kW(住宅用6.3万kW 非住宅用41.3万kW)

と、「月平均で約60万~80万kW(800MW)」が新規導入(運用開始)
されていましたが、昨年5月から約40万~50万kWと半減しています。

日本全国のPV導入容量(稼働開始した設備容量)は、「現時点
(2017/1末)」で3千7百万kW(37GW)を突破したと思われます。
(FIT前の分を含む)
現状毎月、40万~80万kW程度のPVが増加しています。


<FIT制度での「新規」導入量の概略推移 暦年>(全国)
2012年の導入量  住宅用 0.61GW  非住宅用 0.21GW  計0.82GW(注1)
2013年の導入量  住宅用 1.41GW  非住宅用 4.62GW  計6.03GW
2014年の導入量  住宅用 0.86GW  非住宅用 7.70GW  計8.56GW
2015年の導入量  住宅用 0.86GW  非住宅用 8.90GW  計9.77GW
2016年の導入量  住宅用 0.72GW  非住宅用 5.66GW  計6.38GW(注2)
===================================
    計    住宅用 4.46GW  非住宅用27.09GW  計31.55GW

(注1)2012年は7月~12月(FITは2012/7開始)
(注2)2016年は11月まで

住宅用(全国)は2013年がピークでその後は年1GW弱で推移しています。


<住宅用の導入(稼働開始)状況 FIT分 2012/7~2016/11>
(1)全国
・住宅用の累計導入件数(FIT制度)は、約99万件で約446万kWです。
従って、平均容量は 4.51kWになります。2016年平均は4.90kWで、容量は
増加傾向です。

(2)神奈川県
・住宅用(神奈川県)約4万9千件で、約19万6千kWです。
従って、平均容量は 3.98kWになります。

(3)川崎市
・住宅用(神奈川県)約4千2百件で、約1万6千kWです。
従って、平均容量は 3.87kWになります。


<川崎市>
川崎市だけでもFIT後の導入量は約3万5千kW(35.1MW)に
達しています。
住宅用  16,107kW(4,165件) 平均: 3.87kW/件
非住宅用 18,981kW( 565件) 平均:33.59kW/件

川崎市では、月当たり約50件(2016年の平均)の住宅用が導入されて
います。
しかし川崎市全体から見れば、ごく僅かに留まっています。
(全国で3155万kWですので、全国の約0.11%)(2016/11末時点)

エネ庁の発表(累計)から各月の差分をとり添付ファイルにまとめて
いますのでご参照下さい。再エネの中で,PVのみ抽出しています。
(A4判では見づらいのでA3判拡大印刷をお勧めします)

<全国:今年11月(単月)の増分とFIT以降の累計(2012/7~2016/11)>
(1)住宅用(10kW未満)
運用開始件数 11月 約12千件  累計 約998千件
運用開始kW 11月 約63千kW 累計 約4461千kW (4.46GW)

(2)非住宅用(10kW以上)
運用開始件数 11月 約 10千件 累計 約448千件
運用開始kW 11月 約413千kW 累計 約27,091千kW (27.09GW)

(3)メガソーラー(1000kW以上(2)の「内数」)
運用開始件数 11月 76件     累計 4986件
運用開始kW 11月 約198千kW 累計 約10490千kW (10.49GW)


<まとめ>
・FIT(2012/7)以降~昨年11月末までで、FIT制度の導入量は
31.55GW(3155万kW)となりました。上記(1)+(2)の分です。

・FIT以前分(約5.6GW)を加えると、約37.2GWに達します。
昨年12月~今年2月の導入量を40万kW/月と仮定すると
現時点での導入量(運用開始分)は、37.2+1.2=38.4GW
程度と推測されます。

・さらにFIT(固定買取価格制度)に頼らないPV(独立型や全量自家消費)
がありますので、上記38.4GWより多少大きくなります。
(現状誤差範囲的少量?)

・おおざっぱに言ってFIT以降分は
累計で 住宅用が14%、 非住宅用が86%です

・メガソーラー(1000kW以上)も11月末で4,986件ですので現時点では、
5100件突破と推測されます。あまりに数が増えて、最近では余程の
巨大メガソーラー以外はニュースにならないようです。

・神奈川県のメガソーラーは11月0件(川崎市0件)で累計は37件
(川崎市4件)となりました。(この件数は、FIT以降ですので
浮島や扇島のメガソーラーは含まれていません。また990kWなどの
準メガソーラーも含まれていません)

・ちなみにメガソーラーの一番多い県は茨城県381件で 2位は千葉県315件
です。3位は福岡県291件 以下、栃木264 兵庫250 鹿児島216
北海道209 三重203 熊本158 福島152 静岡147 山口134
群馬133 宮城113 愛知110 埼玉110 岡山109 宮崎108 長崎105
大分102 広島98 の順です(少ない順は東京4 沖縄15 福井28 奈良29 )

・運用開始したメガソーラーは4,986件ですが、「設備認定」を取得した
メガソーラーは9,760件で、8件増加しました。
(取消分より新たな認定件数の方が多い)

「まだ運用開始していない」分が9760-4986= 4774件もあります。
この内、約1/3の1600件は近いうちに運用開始すると思われますので
平均2MWとしても1600件で約3GWに達します。

・非住宅用全体では、運用開始していない分が
まだ45万件!!(認定総数 約89.9万件 運用開始 約44.8万件)も
ありますので平均55kWとしても55kWx45万
=2475万kW(25GW)もあります。

■運用開始(2017/2末推計)した38.4GWのPV設備容量のイメージ
☆ピーク発電電力(kW) 38.4x0.7 ≒ 26.9GW
1GW(100万kW)原発の27基分です(日本中が晴れていれば・・・)

☆発電電力量(kWh)は原発の1/5程度ですので
38.4/5 ≒7.7 → 100万kW原発の7~8基程度になります
(根拠:最近のPVの設備利用率 14%程度
原発の設備利用率 70%程度)

☆電事連データでは年間の最大需要(全国)は2015年の場合、
約154GW(2015/8/7)です。
電事連データは電力自由化により2015年が最終です。2016年もピークが
2015年と同じと仮定すると、2016夏のPVシェアは
26.9/150= 18% 程度と推測されます
冷暖房需要の少ない中間期(春秋)では、PVシェアは20~30%に
達するのではないでしょうか? (kWhでなくピークkWです)

☆PVは一見逆風のように見えますが、都市型PVの本番はこれからです。
FITに頼らないで自立できる時代が(原油価格下落で少し先に
なりましたが)直ぐそこまで来ています。
☆温暖化防止(環境)と安心・安全を両立できるのは再エネ以外には
ありません。

■PVのシェア(電力広域的運営推進機関(OCCTO))
・OCCTOの指導で昨年4月分から大手電力会社(一般送配電事業者)
から、電源種別、1時間データが公表されています。
https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/170106_juyojisseki.html

・昨年5月4日の九州電力では、再エネ最大比率が何と77%に
達しています。
http://www.isep.or.jp/library/9962 (ISEP)

■再エネのシェア(自然エネルギー財団「やっぱり自然エネルギー」2015/9/25)
・http://jref.or.jp/activities/reports_20150925.php によれば
火力発電なども含めた発電量全体に占める割合も2010 年度の
1.1%から2014 年度には3.5%に増えました。
最新データの得られる2015 年度第1四半期では、5.5%となっています。
また、水力発電の発電量を含めれば、2014 年度には、12.2%が
自然エネルギーで発電されたことになります。

■自然エネルギー白書サマリー版(ISEP 2015/9)
http://www.isep.or.jp/jsr2015

■PVのシェア
(2016年推定値)
・日本の年間消費電力量
約1兆kWh
・PV(日本全体の発電量 2016年間) 低めに見て1000倍として
(1000倍は、設備利用率で1000/(24x365)=11.4%になります)
2016年の平均導入量(2016/6時点の導入量)が34.7GW
(FIT29.1GW+FIT以前5.6GW)ですので、年間発電量は
34.7GWx1000=3470万kWx1000h
=347億kWh
・PVのシェア
347億kWh/1兆kWh ≒3.5%

■1年間(2015年)に導入された9.8GWのPVの再エネ産業規模
(1)建設費
・1kWあたり、25万円と仮定しますと
1MW(1000kW)で2.5億円
1GW(1000MW)で2500億円
9.8GWで 何と 2兆4500億円です
この内、部材の輸入(中国製のPVモジュール、架台など)はありますが
PCS(パワコン)の多くは国産であり、測量、造成、パネル設置工事、
電気工事、フェンス工事、遠隔監視、運用とメンテナンスなどはほぼ
100%国内の業者(多くは地元の業者)の仕事になります。

(2)PV事業の意義
・FIT後 新たに2兆円産業が全国で創生されたわけです。
一過性の土木工事と異なり、エネルギーを産み出し続ける(=化石燃料の
輸入を減少させる)ポジティブな事業です

(3)固定資産税(償却資産税)
・太陽光発電設備は、償却資産(償却期間17年)で償却資産税が発生し
設置場所の自治体の税収になります。
・1GWあたりの課税評価額(初年度)を2000億円(1kWあたり20万円)と
仮定しますと、FITで導入された約20GW分で、4兆円になります
・償却資産税は1.4%(評価額は減少していきますが、新たな設備も
ふえますので)超概算で
4兆円x1.4%=560億円 が自治体税収増となっているはずです。
(自治体により償却資産税の軽減策や国の軽減策(最初の3年間は2/3に軽減
がありますのでこれより少ないかも知れませんが)
・それに加え土地の固定資産税の増加があります。


<追記>
県別の詳細ファイルをご希望の方はお知らせ下さい。
(ファイルサイズが約1.3MBあり、このMLでは添付できませんので)
市町村別のファイルもエネ庁から公開されています。


2017/03/15




ICANが獲得したものを実際に進めるためには、世界中の原発を
止めなければならない。
核廃絶というのは結局のところ生命環境の維持ということになるはずだが
今日も原発から大量のプルトニウムが生成され、放射性廃棄物が増加し
続けている。

お祭りじゃあるまいし、いっとき騒ぐだけじゃ何も変わらない。

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