外国人メイド特区にはあの大阪府と神奈川県が手を挙げている

どさくさ紛れの『移民促進法』成立　　　なんちゃって外国人メイド特区法

安保法制の衆院強行採決が迫り、国会が緊迫していた７月８日に、この国のあり方を大きく左右しかねない国家戦略特区法等改正法が、成立していた。
つい最近まで、そんなこととはつゆ知らなかった。





最大の眼目は、家事労働者の受け入れを決めたことだ。
要するに炊事、洗濯等ができれば、家事支援・補助に従事する者として、外国人労働者を受け入れるというのだ。
家事代行サービスの人手不足など、聞いたこともないにもかかわらず、唐突な追加メニューである（昨年４月４日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で提案されたというが、そんなことを知っているのは関係者だけに近い）。



どこをどうこねくり回せば、家事労働が高度な技術による産業競争力や、国際経済活動の拠点になるのやら、さっぱりわからぬ。
政府は、単純労働者は受け入れないと繰り返してきたが、本音は、安い労働力が欲しいというのが、政財官の偽らないところ。
家事が育児、介護に及ぶことは避けられず、保育、介護に関する公的責任の後退も意味する。




家庭の中に使用人（メイドさん、お手伝いさん、書生など）を入れる風習は、この国では戦前のごく限られた富裕な中産階級以来、途絶えている。
シンガポールがモデルになっているとも言われるが、かの国の国民は平均月収が９６万円という。
わが国に、外国人メイドさんの需要がないことなど、先刻承知だろう。
とにかく外国人単純労働者を入れたいのである。




この国は、移民国家へと形を変えようとしている。
安い労働力を求める移民の促進が、労働条件を悪化させ、社会を不安定化させるのは、EUの現状を見れば明らかだ。
「フランスで生まれれば、フランス人」というおおらかな出生地主義をとるフランスですら、旧植民地のナイジェリア移民に対する強烈な差別がまかり通っていることは、この１月の事件で見せつけられたばかりだ。
世界的に見れば、単一民族の性格が強い日本における、移民政策の失敗は予め予定されているといってもよい。
まして、マネー崇拝のグローバリズムの文脈で移民を受け入れるなら、日本が不安定化することは明らかだ。



この局面では、あらかじめの排外主義にこそ道理がある。



賛成したのは、自民、公明、維新、次世代等。
民族主義を鼓吹する勢力が、外国人単純労働者の受け入れを促進する。
外国人メイド特区にはあの大阪府と神奈川県が手を挙げている。



追記
判断する時間も機会も与えぬまま一挙にことを進めるのは、グローバリズムの常套手段だ。
国家戦略特区法の成立は、特定秘密保護法が成立した２０１３年１２月６日の翌未明１２月７日と記憶している。
また、日本国会が、なんちゃって外国人メイド法を可決した同じ７月８日、欧州議会はＴＴＩＰを支持する議案を４３６対２４１で可決した。７月５日の国民投票を受けてギリシャがどのような対応を取るのかに関心が集中していたさなかのどさくさ紛れの議決である。


http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/08/post-3047.html


国民に仕事を与えずに、移民を受け入れる。
格安な労働力として。早く政権を変えなければだめだ。