原発事故処理は国連管理に

福島原発が海に近いため、海への放射能流出が地球環境の危機だという認識を
国際社会は持っているはずだ。
また事故施設からの放射能流出の監視は少なくとも５０年以上の長期に及ぶと
考える。その間に日本の政治情勢によって放射能監視の体制がゆるぐ恐れがあ
ると国際社会から疑われてはならない。
従って日本は国連に事故施設の管理をゆだねるために、国連に安全保障理事会
の開催を要請し、次のような決議を提案して、その国連決議を受け入れるべき
だ。
１）福島原発の原子炉破損の状況調査のために、IAEAおよび関連の国連機関の
　　査察を実施する。
２）放射能汚染を拡大を最小限に留めるために、放射能管理区域および放射能
　　管理海域を国連の決議に従い設定する。
３）放射能管理区域では事故原子炉の冷却・保全、放射能汚染水の固化・保管
　　、使用済み核燃料の保管など放射能の流出を最小限に留めるための活動を
　　行う。
４）上の活動を行うための国連機関を発足させる。この機関は日本政府とは独
　　立し、国連の管理下で行動する。この機関が必要とする人員、資材、設備
　、資金は日本政府が提供する。
　　またこの機関は事故の原因調査と今後の原子力施設の安全管理強化のため
　　の情報提供を行う。
５）放射能管理地域（及び海域）の周囲に立ち入り制限区域（及び海域）を
　　設定する。
６）放射能管理地域（及び海域）と立ち入り制限地域（及び海域）は国有化
　　する。
７）放射能管理地域（及び海域）は国連決議に基づく安全宣言がでるまで、
　　日本の領有権を停止し、国連管理とする。

政府は、上の国連決議を実行できるように関連法案の整備や条約の締結準備を
進め、年内に事故地域が国連管理下に入るように速やかな行動を期待する。
j_oonuma