ある国会議員と話をした～日本はどうあるべきか？首都圏と地方の格差をどう対処すべきかの論議である。地方に若者が留まる為には雇用の場が不可欠であるし、その為には各県の平均所得、過疎化比率、その他健全度をランキングし、点数に応じたランキングをし、各県の体力に合わせた法人税率を首都圏と比較し、遥かに安く設定する事により、各企業が納税面での恩恵を考慮、中央から地方に本店移転を促す結果となり、当然社員も移動する～また地方での雇用の機会が増える。財務省が覚悟を決めてこの手法（地域別変動法人税率）を採用しない限り、日本の再生は絶対有り得ないと進言…。