舛添要一元厚労相は圧勝したものの、公職選挙法違反容疑で告発、東京都知事選やり直し事態が起こり得る

◆東京都知事選挙（２月９日投開票）の結果、元厚生労働相の舛添要一候補が圧勝した。
投票率は、４６．１４％（前回比１６．４６％減）だった。だが、「市民連帯の会」（代表・三井環元大阪高検公安部長）が、「個人演説会で来場者に『五輪バッジ』を配っていたとして、舛添本人と演説会の受付スタッフを、公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で、８日警視庁に告発状を送付した」と一部のマスメディアが報道しており、立件されれば、医療法人徳洲会から５０００万円を借りたとする件で疑惑を招き辞職に追い込まれた猪瀬直樹前都知事に続いて、再び辞任に追い込まれて、都知事選挙のやり直しという事態が起きる可能性がある。
　告発状は、「今月５日、東京都町田市のホテルで開催された個人演説会で、舛添本人と受付スタッフ数人は約５００人の来場者に対し、選挙用の法定ビラと一緒に東京五輪の特製バッジ（時価３０００円相当）を配布して、同額を寄付した」としている。公職選挙法１９９条２の寄付行為の罰則は、１年以下の禁錮または３０万円以下の罰金と規定している。
◆また、舛添要一元厚労相には、「新党改革、政党助成金で借金を返済、政党助成法違反の疑い」に加えて、「不正な方法で政治資金を利用していたのではないかとの疑惑」（２０１０年から２０１２年の間に、政党助成金の一部総額は約８００万円をファミリー企業などを経由して、家賃として不正に利用していた疑惑）、「舛添要一元厚労相が政党助成金、政治資金計１５００万円以上を資金管理団体『グローバルネットワーク研究会』『舛添要一後援会』（いずれも舛添要一元厚労相の自宅兼事務所）から個人的に流用の疑惑」などが取り沙汰されている。共産党などは、都議会で厳しく追及しようと手ぐすねを引いて待ち構えており、これが猪瀬直樹前都知事の二の舞になる材料となる可能性が十分にある。
◆細川護熙元首相は、敗北したとはいえ、今回の東京都知事選挙に立候補したことは、「『細川護熙・小泉純一郎・小沢一郎の原発ゼロ・トリオ』による文明史への挑戦！」が目的であり、その意義は極めて大であった。何と言っても「原発ゼロ」は、世界支配層（主要ファミリー）の強い意志であるからだ。
細川護熙元首相は、世界支配層の主要ファミリー長老から「負けても意義がある。立候補せよ」と命令されて出馬した。甘利明経済再生相は、「殿の乱」と批判して、主要ファミリーから顰蹙を買い、いまや身の危険に晒されている。
「殿の乱」は、本当は「殿の大乱」＝現代版「大塩平八郎の乱」（「大塩平八郎の乱」＝江戸時代の天保８年〈１８３７年〉に大坂、すなわち現在の大阪市で大坂町奉行所の元与力大塩平八郎〈中斎〉とその門人らが起こした江戸幕府に対する反乱。旗本が出兵した戦としては寛永年間に起きた島原の乱〈１６３７年～１６３８年〉以来、２００年ぶりの合戦。３１年後の１８６８年、明治維新起こる）を想起させている。
　「『細川護熙・小泉純一郎・小沢一郎の原発ゼロ・トリオ』による文明史への挑戦！」は、これからも、新帝王・小沢一郎代表の「原発ゼロ」への戦いに引き継がれていく。
新帝王・小沢一郎代表が担う世界政府樹立へのスケジュールは、以下の通りである。
　第１段階（２０１２年～２０１４年）・・・環境づくり、仕組みづくり（国連憲章、国際法、世界標準、英語使用、パソコン・インターネット活用、ＴＰＰなど）＝安倍晋三首相が役割分担。
２０１４年２月から６月にかけて、資金的に大変化。（東京都知事選挙では、「黒子」に徹する⇒自民党の「終わりの始まり」＝奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し）
　第２段階（２０１５年～２０１７年）・・・実行に向けての準備＝２０１６年７月の衆参同日（ダブル）選挙以後、新帝王・小沢一郎代表が役割分担。
　第３段階（２０１８年～２０２０年）・・・実行＝新帝王・小沢一郎代表が役割分担。ドイツのメルケル首相は「２０２２年原発ゼロ」を決意して、実行中であり、小沢一郎代表は、メルケル首相を見習う。
　小泉純一郎元首相は、フィンランドの「オンカロ」を視察した。影響を受けた本⇒河野太郎衆院議員から推薦された物理学者エイモリー・ロビンス博士著「新しい火の創造」、篠原孝衆院議員（民主党、元農林水産副大臣、元農林水産官僚）著「原発廃止で世代責任を果たす - 放射能汚染は害毒 原発輸出は恥」（創森社、2012年）などである。小沢一郎代表は、この小泉純一郎元首相の強い志も、受け継いでいく。本格的戦いは、これからなのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席が、「世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」をアピール、「日中戦争」誘発のつもりか

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）が「中国４分割・連邦制への移行」計画を進めている最中、中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は、果たしてソ連共産党の一党独裁体制とソ連邦そのものを終結・崩壊へと導いたミハイル・ゴルバチョフ元大統領のような歴史に名を残す偉大な指導者になれるか注目されている。だが、現実には、安倍晋三首相の「対中包囲網」を敷く「外交戦略」に対抗して、「対日包囲網」を張りめぐらせる戦略を強め、さらに「ロシアと国連」を巻き込んで、「世界ファシズムと抗日戦争の勝利７０周年」をアピールし、記念行事開催を呼びかけ続けており、下手をすると、「日中戦争」を誘発し、中国を崩壊に導く「悲劇の国家主席」になりかねない。

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　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、２月１０日(月)朝、ＡＭ７：２０頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。「東京都知事選の結果」について解説をいたします。

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所