「レイムダック」オバマ大統領は、日本に国賓訪問できず、習近平国家主席、朴朴槿恵大統領は抱き合い心中

◆「米国ガタガタ」とは、民主党のオバマ大統領と野党・共和党が、またもや「連邦政府の債務上限引き上げ」をめぐって激突している。米国上院（２０１３年１月３日～２０１５年１月３日まで）の勢力図は、民主党５３、無所属（民主党と同一会派）２、共和党４５で民主党優勢、下院（２０１３年１月３日～２０１５年１月３日まで）の勢力図は、共和党２３４、民主党２０１、欠員０で、共和党優勢。上下院で「ねじれ現象」を起こしている。米国は１１月７日投開票の「中間選挙」（４年ごとに実施される米大統領選の「中間」の年に、全米で一斉に上下院議員や州知事らを選ぶ選挙）が行われるので、与党民主党と野党・共和党の間で、激しい鞘当てが始まっているのだ。上院議員は各州から2人ずつ選ばれ、任期6年で計１００議席。今回は3分の1の３３議席が改選。任期2年の下院議員は選挙区ごとに選ばれ、４３５議席の全員が改選される。共和党は、上院で過半数を制して、オバマ政権を完全に「レイムダック」化したい。
　それ故に、米連邦政府の「債務上限引き上げ法案」に合意せず、「債務不履行（デフォルト）」に追い込みたい。これに対して、オバマ大統領は、連邦政府や国民生活が混乱しないよう合意を取り付けて、上下両院で法案の可決、成立を図りたい。つまり、与野党とも１１月に迫る中間選挙も見据えた綱引きが続き、事態は流動的の様相を示している。このため、「内を治められないのに、外交に力を入れるどころではない」という。
◆「中国ガタガタ」とは、英国の銀行であるＨＳＢＣホールディングスが、アジア太平洋部門（香港除く）で税引き前利益が伸び悩み、ＨＳＢＣ（香港上海銀行）は破たん寸前の危機状態に陥っているという。世界的規模の大スキャンダル、犯罪、詐欺（たとえば、ＬＩＢＯＲスキャンダル、世界的なマネーロンダリング、麻薬密輸（特に中南米とアジアで）、インサイダー取引、脱税、その他）に関わってきた一種の報いというわけだ。
　これは、中国共産党１党独裁北京政府、地方政府の高級官僚（共産党員）らにとって、由々しき事態である。汚職などで蓄財した資金をマカオのカジノに投じ、そのかなりの部分を香港のＨＳＢＣに送金して、いわゆる「マネーロンダリング（資金洗浄）」のうえ、海外に持ち出すことができなくなるからだ。海外に送金した後にチャンスを窺って、家族ともども海外逃亡するという折角の計画が、水の泡になりかねないからである。
　これに対して、北京政府の習近平国家主席は、汚職官僚の一斉摘発を続けているけれど、3月からは、もっと厳しく取り締まり、一斉「粛清」（見つけたら殺す）ことも辞さない構えだという。ロシアのプーチン大統領を見習おうとしている。そこまで中国北京政府も追い込まれているということでもある。
　そんな中国の事情はともかく、いまの英国エリザベス女王も、世界の金融王と言われてきた欧州最大財閥ロスチャイルドも、ＨＳＢＣを破綻から救い出すだけの力がなくなっているという。本当にＨＳＢＣが破綻したとき、世界経済が、相当混乱に陥るのは、すでに目に見えている。
◆「韓国ガタガタ」とは、朴槿恵大統領が、「反日的国民」からの「支持率」ばかりを意識して、「反日宣伝工作」に専念している間に、韓国経済が「大ピンチ」に陥っている事実から目を背けてきた。つまり、先手先手と有効な手を打ってこなかったツケがいま、朴槿恵大統領の身に回ってきている。
　日本銀行の黒田東彦総裁が、「異次元の大胆な金融緩和策」を文字通り大々的に打ち出してきたため、急激な「ウオン高＝円安」に見舞われているのだ。このため、主要輸出企業
（鉄鋼最大手ポスコ、造船大手現代重工業、サムスン重工業、航空メインのアシアナ航空、大韓航空、最大手サムスン電子、現代自動車、証券各社など）が枕を並べて討ち死にしかかっているという。
　これに追い討ちをかけているのが、米国ＦＲＢのイエレン議長だ。バーナンキ前議長仕込みの「金融量的緩和の縮小策」を続けている。「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５通貨）」（米連邦準備理事会＝ＦＲＢ＝の量的緩和縮小に伴って下落が進みやすい新興国通貨の総称で米モルガン・スタンレーが名付け親）と言われている「ブラジルレアル、インドルピー、インドネシアルピア、トルコリラ、南アフリカランドの５通貨」が、世界経済を大混乱させつつあり、韓国経済も翻弄され始めている。
　朴槿恵大統領は、韓国経済の大ピンチを中国北京政府の習近平国家主席に助けてもらおうとしている。だが、中韓経済は、いまや「蟻地獄」に落ち込んでいるので、「朴槿恵大統領と習近平国家主席は、予想通り「抱き合い心中」の道行を歩んでいる。
【参考引用】ロイターが２月８日午前８時２０分、「米、2月27日以降まもなくデフォルトの可能性＝ルー財務長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［ワシントン　７日　ロイター］米政府は７日、議会が連邦債務上限の引き上げで合意できなければ、２月２７日以降まもなく、デフォルト（債務不履行）が生じる可能性があると警告した。ルー財務長官は議会指導部に宛てた書簡で、一連の臨時措置でデフォルトを回避できるのは３週間程度だと指摘。これらの手段が尽きる２月２７日頃の政府の手元資金は約５００億ドルとなる見通しで、その後の政府の支払いはこの手元資金と新たに入ってくる歳入に頼らざるを得ないとした。そのうえで、税還付の規模が不透明なことから、月末時点でどの程度の資金が残っているかは不明だとし、いずれにしても「予見できる現金残高は急速に底をつくだろう」と述べた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国務省が、「裸の王様」化しているオバマ大統領の「国賓」訪日を執拗に拒む「本当のワケ」は一体何か

◆〔特別情報①〕
日本から太平洋を挟んで米国を見れば、民主党のオバマ大統領と野党・共和党との確執が見えづらい。安倍晋三首相の箸の上げ下ろしまでいちいち批判する声が聞こえてくると、まるっきり安倍晋三首相が悪いかのように日本のマスメディアは受け止めて安倍晋三首相を非難攻撃する。だが、冷静に分析すると、いまやオバマ政権内部でさえ、オバマ大統領の統治能力、外交能力が問われていて、オバマ大統領を「裸の王様」化して外し、ケリー国務長官が実務の大半を担っている有様だという。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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