「中央本部を売却しないでくれ」朝鮮総連が、日本人拉致被害者救出に協力もせず、悲鳴を上げている

◆在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が「高松市の不動産投資業に中央本部の土地・建物を売却しないでくれ」と悲鳴を上げている。
中央本部（約２３９０平方メートル、建物は地上１０階、地下２階で、延べ床面積は約１万１７４０平方メートル）は、ＪＲ飯田橋駅徒歩約４分、靖国神社近くの一等地にあり、売却基準価額は約２６億６８００万円。
　東京地裁民事執行センターが３月２０日、不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）が２２億１千万円で落札、２４日に売却の可否を決定することにしている。マルナカの代理人弁護士が「総連に明け渡しを求める」と言っているので、大慌てしているのだ。
このため、朝鮮総連側は「売却が許可された場合、即時に不服申し立て（執行抗告）をする」と息巻いている。
だが、三権分立制度上、司法権の判断に対して、安倍晋三政権から「止めてくれ」と横槍を入れることはできない。即時に不服申し立て（執行抗告）したとしても、いまさら認められることはあり得ない。
◆朝鮮総連が、安倍晋三政権に向かってできることは、「マルナカホールディングス」（高松市）に売却された後に、この中央本部の土地・建物を安倍晋三首相が関係している資産家に高値で買い取ってもらうよう働きかけることだ。実現できなければ、朝鮮総連は「完全落城」を甘受するしかない。
　そもそも朝鮮総連は、身勝手だ。北朝鮮による日本人拉致被害者救出に何の協力もしないで、日本政府の力で何とか中央本部の土地・建物を守り、使わせてくれというのは、いかにも虫がよすぎる。
日本と北朝鮮は３月２０日午前、中国・瀋陽市で外務省課長による非公式協議を行い、２０１２年１１月以来中断している局長級の公式協議を再開することで一致。非公式協議の後、日本赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会による会談も行われ、終戦前後に死亡した日本人の遺骨返還問題について、外交当局も加わった協議を開くことでも合意したという。
安倍晋三首相は２０日昼、首相官邸に外務省の斎木昭隆事務次官らを呼び、協議結果の報告を受けている。
◆しかし、いまの段階では、日本人の遺骨返還問題についての協議に止まっており、北朝鮮側が、遺骨返還と引き換えに、日本政府から、多額の見返りを得ようとしている下心がミエミエである。この最中に、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却という事態が、切迫していることから、北朝鮮側も、遺骨返還問題についての協議にいつまでも止まってはいられない。
　安倍晋三首相としては、北朝鮮側の「尻に火がついた状況」下で、日本人拉致被害者救出問題に真剣に取り組むよう「せっついていく」戦術を取れる。従って、この機をうかうかと見逃す手はないのである。朝鮮総連中央本部土地・建物の「売却カード」を巧妙に生かす時が来ているからだ。
◆中央本部をめぐっては、２０１３年３月に行われた１回目の入札で宗教法人最福寺（鹿児島市）が４５億１９００万円で落札した。だが、アテにしていた銀行からの資金が調達できず購入を断念。このとき、「ポスト安倍」の座を窺う麻生太郎副総理兼財務相が、安倍晋三首相の手柄にさせないよう銀行に対して、融資ストップを働きかけたのではないかという話が流れた。同年１０月の２回目の入札で、モンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札した。ところが、提出書類の不備を理由に地裁は入札を無効と判断。「アヴァール社は執行抗告をしたけれど、東京高裁は、２月２７日にこれを退け、判断が確定した。しかし、２回目入札に参加していたのが、ア社とマルナカだけだったことから、東京地裁は、過去の判例などを詳細に調べて、３回目の入札は行わず、２回目の開札から手続きをやり直し、その結果、「マルナカホールディングス」に落札、売却することを決めた。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朝日新聞はじめマスメディアは、「ネオナチ政党」が入閣しているウクライナ暫定政権を支持しているのか

◆〔特別情報①〕
　朝日新聞はじめ新聞、テレビなどのマスメディアは、ウクライナ政変、クリミアのロシア帰属問題の本質について、一切報道しようとしていない。とくにウクライナ暫定政権内に「反ユダヤ主義」を主張する過激なネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」（世界ユダヤ人会議は、「ネオナチ政党」と認定）の議員が入閣しており、ネオナチ武装集団「UNA-UNSO」（背後にＮＡＴＯ軍）にガードされているという恐るべき事実を隠そうとしているかに見える。このため、「『アンネの日記』毀損事件では、犯人に対して厳しい論調を繰り広げていた朝日新聞はじめ新聞、テレビなどのマスメディアが、どうして反ユダヤ主義を主張する過激なネオナチ政党を支持するかのように、沈黙を守っているのか」と疑問視したり、疑惑の目を向けたりしている一般読者や視聴者が、このところ増え続けている。何か都合悪いことがあるのか？

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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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