「風が吹けば桶屋が儲かる」式に安倍晋三首相による「消費税増税」が、思わぬ「備蓄効果」を招いている

◆安倍晋三首相による「消費税増税（税率５％→８％アップ）」（４月１日実施）が、「風が吹けば桶屋が儲かる」式に、思わぬ効果を招いている。「忘れたころにやってくる大地震」すなわち、関東大地震、東海大地震、東南海大地震、南海大地震に向けての「備蓄」だ。
　もちろん、大地震を意識して「買いだめ」に走っているわけではなく、あくまでも消費税３％アップ分がもったいないので、３月３１日のギリギリまで買いだめできるものはできるだけ買っておこうという消費者心理の為せる業である。どこの繁華街、商店街でも、大勢の主婦たちが、何種類もの品物をそれぞれ大量に買い込んでいるのだ。食品では、とくに缶詰類、調味料などが大量に買われている。トイレットペーパー、石鹸、歯磨きチューブなどは、買いだめしても、大きな金額にはならず、アップ分の金額も微々たるものにすぎないのだが、懸命に買っている。
　しかし、深謀遠慮という観点から見ると、これらの買いだめは、いざというときの「備蓄」になる。そこで、せっかく買いだめするのであれば、単に消費税アップに備えるばかりでなく、大地震に備えるつもりで臨むと、有難いことに、「安倍晋三消費増税」が大きな意味を帯びてくる。本当に大地震が起きたとき、安倍晋三首相の顔を思い出して、「感謝、感謝」と感激するはずである。
◆消費税アップに備えては、自動車などの高額商品を３月３１日までに買い込む方が、得である。新築住宅や新築マンションも需要が増大しており、これに伴って調度類、家具類もよく買われているという。新聞折り込みのなかで、新築住宅や新築マンション販売の広告がやたらと増えているのは、いまがまさに「住宅ブーム」が現出していることを示している。その分だけ、景気が上昇している確かな証拠と言える。
　だが、この「住宅ブーム」を喜んでばかりではいられない。消費税アップを前に買えば
一生ものと言われる大きな買い物だけに得した気分になれるのは、確かだけれども、ここに大震災という「事態」を加えると、不安が募ってくるはずだ。
　東日本大地震が発生したとき、新築住宅を建てたり、マンションを買ったりして間もないのに、建物が倒壊したり、津波にさらわれたりして嘆き悲しんでいる人がかなりいた。残ったのは、高額のローンという災難に前途が真っ暗になった被災者が少なくなかった。
　東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の首都圏では、マンション建設ラッシュである。その姿を眺めていると、関東大震災が近づいていると言われているこの時期に、「勇気がある」とつくづく感心させられる。
◆日本国民の大半は、ロシアのプーチン大統領が、いままさに「クリミア」を併合しようとしていて、まかり間違えば「第３次世界大戦」が勃発するかも知れないという国際問題よりは、４月１日から消費税増税が実施されることに備えることの方が、最優先課題である。早い話が、ウクライナやクリミア、ロシアの運命などには、関心がない。それどころか、迫りくる大地震のことも、関心外になってさえいるのだ。
　大地震被害も、大津波被害も、原発大事故も、いずれ起きるだろうが、「本当に起きたときに慌てて考えればよい」と実に長閑なのである。大災害が現実に起きたとき、泣きを見ても仕方がない。最終的には、「自己責任」だからである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ソフトバンクの孫正義社長が、「世界一の企業」目指し米国で「大勝負」、スポンサーは巨大宗教団体という

◆〔特別情報①〕
　ソフトバンクの孫正義社長（米携帯電話サービス第3位のスプリント会長）が、ＡＳＥＡＮ諸国から今度は米国市場で「最後の大勝負」に打って出ている。「スプリントによる米携帯電話サービス第４位のTモバイルＵＳの買収構想」をブチ上げて、情報・通信業界で名実ともに「世界一の企業」にのし上がろうとしている。この壮大な野望実現には、何と言っても「１兆円、２兆円」という巨額資金が必要。今回のスポンサーは、何と文字通り「巨大宗教団体」だ。米国銀行である「バンク・オブ・アメリカ」（本社・ノースカロライナ州のシャーロット市、略称「バンカメリカ」や「バンカメ」）に貯め込んでいる資金から調達するという。「巨大宗教団体」とは、一体何か？

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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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