石破茂幹事長は、バイデン副大統領と会談しても、「総理大臣の目」は絶無、小沢一郎代表に新芽息吹く

◆自民党の石破茂幹事長が５月１日午後（日本時間２日未明）、バイデン副大統領とホワイトハウスで会談した。集団的自衛権の行使容認に向けたスケジュールについて「憲法解釈変更を閣議決定し、その後、必要な法整備を行いたい。実際に行使可能となるには１～２年かかる」などと話し、バイデン副大統領は、「集団的自衛権の行使容認を歓迎する」と発言するとともに、「韓国との関係改善」を求めたという。会談時間は、たったの３０分にすぎなかった。だが、安倍晋三首相が４月２３日～２５日に来日中、オバマ大統領と日米首脳会談を行い、すでに同じような話で合意しているというのに、なぜわざわざ訪米までして、ナンバー２の副大統領と会談する必要があったのか、「石破茂幹事長は、一体何を考えているのか」と首をかしげる向きも多い。
　石破茂幹事長の訪米には、武見敬元厚生労働副大臣（参院議員）らが同行した。ワシントンでは、バーンズ米国務副長官やヘーゲル国防長官とも会談し、日韓関係の改善を求められたという。
　しかし、安倍晋三首相にしても、石破茂幹事長にしても、韓国の朴槿恵大統領からは嫌われているので、バイデン副大統領らから「日韓関係改善」を求められても、如何ともし難い。仮に韓国が、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）から奇襲攻撃されたとしても、朴槿恵大統領が、日本に救援を求めることはないし、ましてや日本が同盟国でもない韓国に自衛隊を派遣することは、日本国憲法が許さない。韓国を助けられるのは、韓国の同盟国である米国だけである。とするならば、石破茂幹事長が訪米して、バイデン副大統領らと会談する必要性は、まったくなかったということになる。
◆石破茂幹事長がどうしても訪米しておかなければならなかった理由として考えられるのは、「ポスト安倍」の地位を改めてエントリーし、キープして、アピールしておくことしかなかったということだ。
　それは、「政高党低」(政府の意見が強くて、党の意見が通らないということ)という政治状況の下で、石破茂幹事長が、高支持率を維持している安倍晋三首相の陰にかすみ、存在感が薄れ勝ちのため、焦りを感じているからである。このままだと、自滅してしまいかねない。
　だが、安倍晋三首相は、２０１５年９月の自民党総裁選挙で再選を図ろうとしており、石破茂幹事長に「首相＝総裁」の座を譲る気持は、さらさらない。「いつまでも座敷牢にいろ」という感がある。その本音がわかれば、石破茂幹事長のフラストレーションは、高まる一方である。さりとて、幹事長の座を捨てて、「安倍降し」を行う気力も、党内での支持基盤もない。麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相らが、「ポスト安倍」を狙っているので、前途多難である。
◆それどころか、２０１６年７月には「衆参同日(ダブル)選挙」が予測されており、なおかつ、世界支配層(主要ファミリー)は、米ソ東西冷戦時代の「残滓」とも言うべき自民党の解党を望んでいる。日本政治は、「世界政府樹立」「東アジア版ＥＵ構築」に向けて、新しい政党づくりが求められているので、いつまでも、自民党政治が続くと考えていると、時代の要請に応えられなくなる。要するに、「右翼政治家」である石破茂幹事長には、「総理大臣になる目」は絶無であり、絶望しかないということだ。
　新緑の季節に入り、古木であり大木である「小沢一郎代表」自体から、復活を示す「新芽」が息吹き始めており、小泉進次郎政務官が、大木となるべく、すくすくと育ちつつある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「少数民族弾圧、虐殺」習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」が、「内乱」の危機に怯える

◆〔特別情報①〕
　中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席、李克強首相ら「チャイナ・セブン」の最高指導部がいままさに、「内乱」の危機に瀕している。これを防ぐには、「強烈な弾圧」しかないと考えているのだが、中国４０００年以上の歴史は、「内乱」が引き金になり、いくつもの王朝が滅んだことを教えており、「中国共産帝国」も例外ではなく、中華人民共和国成立（１９４９年１０月１日）からわずか６５年にして滅亡寸前の兆候を示している。

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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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