安倍晋三首相は、なぜかシーレーンの通り路で「南シナ海」を埋め立てている中国を名指しで批判しない

2015年05月28日 06時37分34秒 | 政治
◆日本は、原油の99.6%を海外からの輸入に依存、輸入先も中東地域が8割以上を占めている。中東依存度は諸外国と比べて高い、輸入先の国別は、サウジアラビア31.1%でトップ、アラブ首長国連邦(22.5%)、カタール(10.2%)、イラン(7.8%)の順である。ホルムズ海峡(ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡、北にイラン、南にオマーンの飛び地に挟まれ、水深75m ~100m、最も狭いところでの幅は約33km)は、日本に原油を運ぶタンカーの通り道「シーレーン」の要衝である。
 日本は、四面を海に囲まれた島国である。海岸線の長さは北方四島を含めると4842海里、つまり8967.496kmで世界第7位、排他的経済水域の面積は3861.1万km²だ。鈴木善幸首相は1981年8月、レーガン大統領との日米首脳会談に臨み、共同声明において外洋に伸びる「シーレーン1000海里防衛構想」を公けにした。これは日本周辺海域において日本がより主体的・積極的に防衛任務を行うことを明らかにしたもので、海上防衛における対米公約とし、シーレーン防衛のあり方を課題としてきた。
 タンカーが、ホルムズ海峡にばら撒かれた機雷(機械水雷)に接近、または接触して爆発すると、日本は、原油輸入量が激減する。最悪の場合、「日本民族存亡の危機」に危険に見舞われる。中東地域が紛争や戦争状態に陥った最中でも、機雷を除去する「掃海」を行えるようにするのが、今回の「安全保障法制整備関連法案」(自民・公明両党は、平和安全法制整備法案と厚化粧、民主党は軍事協力法案、共産党は戦争法案と命名)の目的の1つだ。
 5月26日の衆院本会議で審議入りし、安倍晋三首相は機雷掃海について「実態は水中の危険物から民間船舶を防護し、安全な航行を確保することが目的で、性質上あくまでも受動的かつ限定的な行為だ」として、「自衛隊の海外派遣の例外」とする解釈を力説している。27日からは「衆議院平和安全法制特別委員会」での質疑が始まった。
◆海上自衛隊は、かねてから「シーレーン防衛」の最重要課題として、ホルムズ海峡での機雷除去の必要性を提唱してきた経緯がある。また、米国は、湾岸戦争(1990年8月2日 ~1991年2月28日、戦場はイラク、クウェート、サウジアラビア)の際、「世界最高水準」を誇る海上自衛隊掃海部隊の出動を日本政府に求めてきた。
 だが、日本は、湾岸戦争終結後にペルシャ湾に自衛隊初の海上自衛隊掃海部隊(第1掃海隊群の落合司令官=最終階級・海将補、太平洋戦争での沖縄戦で、「沖縄県民斯ク戦ヘリ」の電報を送ったことで有名な大田実海軍中将の三男)を派遣した。埼玉新聞が5月27日付け朝刊「19面=社会面」の「平和国家どこへ」欄で「リスク論議 歯がゆい」「緊張の任務担った元指揮官」という見出しをつけて、落合海将補を登場させている。
◆しかし、シーレーンは、ホルムズ海峡だけが危険なのではない。原油をタンカーに積む前、過激武装勢力が原油を採取する油田や積み出し港などを攻撃して、タンカーに積めなくした場合、あるいは、輸送中のタンカーが、潜水艦などから攻撃を受けて撃沈した場合、日本民族は「存続の危機」に陥る。とくに中国が、「軍民の作戦拠点に使える」大規模な埋め立てを進めている南シナ海から東シナ海にかけては、日本のシーレーンが通っている。
この海域で軍事的衝突が生じたとしたら、安倍晋三首相は、陸海空3自衛隊を出動させて、自衛戦争を起こす覚悟を持っているのであろうか。安倍晋三首相は、国会審議や質疑で「北朝鮮」に対して名指しで批判・非難しても、なぜか「海洋覇権の拡大」を図っている中国に対しては、名指しを避けている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「維新の党」松野頼久代表の背後に小沢一郎代表の後ろ盾、米「ジャパン・ハンドラーズ」の影がチラつく

◆〔特別情報①〕
 維新の党の松野頼久代表は5月27日午後、「衆議院平和安全法制特別委員会」で質問に立ち、安倍晋三首相に理解を示す姿勢を示した後、「今なぜ法整備の必要があるのか」「何か危機が迫っているのか。なぜ急ぐのか」と首相を追及する質問を連発。安全保障関連法案への反対を示唆、「完全野党」を鮮明にして、「策士」と言われた父・松野頼三元防衛庁長官のDNA継承ぶりを示した。実は、松野頼久代表の背後には、小沢一郎代表を「総理大臣」に押し上げようとしている米国「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)の影がチラついている。

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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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29日には会長選も…。FIFAに汚職事件発覚、逮捕者には重役の名がずらり (Unknown)
2015-05-28 15:48:54
http://www.footballchannel.jp/2015/05/27/post89937/
米メディア『ニューヨーク・タイムズ』が27日、衝撃のニュースを一斉に報じた。スイス司法当局がFIFAの複数の幹部らを汚職容疑で逮捕したというものだ。

 現地時間27日の朝にスイス警察がチューリッヒ市内のホテルに滞在していた6名が逮捕され、FBIも過去20年間の汚職事件を調査し、FIFAを訴えたという。同時にその他8名を指名手配している。

逮捕された複数幹部は、1990年代初頭から現在までにスポーツメディアおよびプロモーション企業の関係者から計1億ドル(約123億円)を超える贈賄を受け取った疑いが持たれている。逮捕された中には、スポーツマーケティング会社の役員なども含まれている。

 米司法省長は同紙に対して「このような行動がこんなにも長く行われ、FIFAの様々なところに広がっていることに驚いている」とコメントしている。

 FIFAは29日に会長選を控えており、ゼップ・ブラッター現会長とヨルダンのアリ王子との一騎打ちとなっており、このタイミングでの事件発覚に対する影響があるのは想像に難くない。英紙『インデペンデント』は、「今日はフットボールにとって悲しい日だ」というアリ王子のコメントを紹介している。

 大手メディア『AP通信』はFIFAスポークスマンのウォルター・デ・グレゴリオ氏のコメントを伝えており、同氏は「ブラッター氏はこの件について全くの無関係だ」と容疑への関与を否定している。

 今回の一連のニュースは、以前にも大きな疑惑が報じられた2022年に開催されるカタール・ワールドカップと大きく関連している。
LINE名乗る請求に注意 - 4百万円被害も、消費者庁 (愛信)
2015-05-29 00:08:18
LINE名乗る請求に注意 - 4百万円被害も、消費者庁
http://news.mynavi.jp/news/2015/05/28/607/

【関連情報】
【首相官邸が活用しているソーシャルメディア】
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kantei_sns.html

朝鮮企業のLINEが通信の秘密を保持する規定が無いので盗聴したり、
内容を漏洩しても責任も無く罪にはならないと公言している。
 朝鮮企業のLINEで管理しているパスワードやID番号及びメールアド
レスなどが他人に盗まれても何一つ咎められるものは無いと朝鮮企業の
LINEが公言している。 「LINE」と言うものが犯罪者の犯行の道具
として利用されている。
 安倍晋三総理が首相官邸で活用しているソーシャルメディア がこの
「LINE」である事は安倍晋三総理が日本国民に災害をもたらす通信環境
を推奨している訳である。
 選挙で声を高らかに叫んでいた「日本を取り戻す」の公約は日本人の手に
取り戻すのではなく支那朝鮮人の手に日本を取り戻すと言う事である。
 国会審議で安保法制の質疑答弁では約束しても守られない選挙公約と同様
に国民を騙しても何一つ疚しい事は無いと嘯く小沢一郎と同類である。
 嘘も100回言えば本当に成ると信じて、息を吐く様に嘘を吐く支那朝鮮
資質には国民の安心・安全で自由な社会を守る政治や経済を付託する事は出
来ない。

詳細は
【ツイッター・アカウント凍結の為の代用掲示板】
【出逢いの街の掲示板】
http://www.aixin.jp/gktj/ski/ski.cgi

【情報・通信の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/jht/jht.cgi

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