◆韓国の朴槿恵大統領が、ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機構である国際記念物遺跡協議会「イコモス」(ICOMOS)にまたもや「いちゃもん」をつけている。世界文化遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、イコモスが「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告を行ったのが、よほど気に食わないらしい。
朴槿恵大統領自身が4月16日午後に出発し、27日までコロンビア、ペルー、チリ、ブラジル 南米4か国を歴訪、コロンビアやペルーなどユネスコ世界遺産委員会委員国で、「明治日本の産業革命遺産」の登録反対を訴えて回ってきた。
「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の官営八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある計23の資産で構成されている。朴槿恵大統領は、これらの資産のなかに「朝鮮人を強制労働させた企業関係施設がある」として登録反対を触れ回っているのだ。しかし、朴槿恵大統領の言い分の一部が正しいとしても、世界遺産は、第一・第二強制収容所「アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所」の遺構は1979年、第二次世界大戦における悲劇の証拠であり後世に語り継ぐべきものとして、ユネスコの世界遺産に登録されており、日本では、いわゆる「負の世界遺産」に挙げられる。「産業革命遺産」のみならず、世界遺産の裏には、必ず「負の部分」が含まれているものであり、それらをすべてひっくるめて、人類遺産というべきものなのである。この意味で朴槿恵大統領の言い分は、正当ではない。
◆朴槿恵大統領が、「明治日本の産業革命遺産」登録に反対すればするほど、韓国が、「日本の明治維新」に見倣って、開国を拒否して、文明開化を怠り、大東亜戦争後、世界のなかで「最貧国」と言われた時代があったことを肯定することになる。つまり、朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領が1965年6月22日、佐藤栄作首相との間で「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)に署名して、日本政府から約11億ドルの無償資金と借款の援助を受けて、「日本に追いつけ、追い越せ」と高度経済成長の道を
走り続けてきた近代化の歴史、すなわち、明治維新から97年遅れて始まった「韓国維新」をも否定することにもなる。
朴正煕大統領は、日本政府から得た約11億ドルのなかから、「慰安婦」に対する「慰謝料」を支払うべきであったにもかかわらず、これを怠った。それどころか、かなりの資金が、「汚職体質」の政財官に吸い取られたと見られる。朴槿恵大統領は、この父・朴正煕大統領に養われてきているので、その罪業を償わなくてはならない責任と義務がある。
◆なぜ韓国が、日本の「明治維新」を見習わなかったために「遅れた最貧国」になったのか、かつ、朴槿恵大統領が、「明治日本の産業革命遺産」登録に反対するのかの疑問を解くための手がかりの1つとして、このサイトで2014年05月30日 05時19分05秒に配信したブログを、以下再録しておこう。
中国の漢朝が紀元前108年、朝鮮半島西部にあった衛氏朝鮮を滅ぼし、楽浪郡を設置し、郡治所が朝鮮県(衛氏朝鮮の王険城、いまの平壌市)に置かれ、郡の南部には南部都尉が置かれて以来、約2000年にわたり、朝鮮は「中国の属国」であった。
中国・清朝から完全独立しようとした動きは、1884年12月4日に朝鮮で起こったクーデター「甲申事変=朝鮮事件」に現れた。
李朝時代後期の開明派政治家であった金玉均(きん ぎょくきん、1851年2月23日~1894年3月28日)は、1882年2月から7月まで日本に遊学し、福澤諭吉の支援を受け、慶應義塾や興亜会に寄食した。また、留学生派遣や朝鮮で初めての新聞である「漢城旬報」の発行に協力。日本の明治維新を模範とした清朝からの独立、朝鮮の近代化を目指した。クーデターによって守旧派を一掃し、日本と協力して近代化を図ろうとした。だが清の介入で失敗し、わずか3日間の政権で終了し、金玉均は、井上角五郎らの助けで日本に亡命。1894年3月28日に上海におびき出されて李氏朝鮮の第26代王・高宗の妃「閔妃」の刺客洪鐘宇(ホン・ジョンウ)にピストルで暗殺された。
遺体は清国軍艦咸靖号で本国朝鮮に運ばれ凌遅刑(清の時代まで中国で行われた処刑の方法のひとつ。生身の人間の肉を少しずつ切り落とし、長時間苦痛を与えて死に至らす刑)に処せられた。すなわち、その遺体はバラバラにされ、胴体は川に捨てられ、首は京畿道竹山、片手及片足は慶尚道、他の手足は咸鏡道で晒された。
福沢諭吉は、金玉均の死を嘆き悲しみ、真浄寺住職寺田福寿に依頼し、「古筠院釈温香」という法名を付け、福澤邸に招いて法要を営んだ。犬養毅、頭山満らが支援し、東京・青山霊園の外人墓地に墓を建てたという。
福沢諭吉は、1885年3月16日付け新聞「時事新報」社説に「脱亜論」を掲載。「不幸なるは近隣に国あり」として、支那(清)と朝鮮(李氏朝鮮)の両国が近代化を拒否して旧態依然とした体制にのみ汲々としているのを批判、甲申政変を念頭に、「両国に志士が出て明治維新のように政治体制を変革できればよいが、そうでなければ両国は今より数年を出でずして亡国と為り、西洋列強諸国に分割されてしまうだろう」と予測。「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」、すなわち、「東アジアの悪友である清国と朝鮮国とは、隣国という理由で特別な関係を持つのではなく欧米諸国と同じような付き合いかたにして、日本は独自に近代化を進めて行くことが望ましい」と力説して結んでいる。
【参考引用】
NHKNEWSwebは5月4日午後10時47分、「『明治日本の産業革命遺産』世界遺産に登録を勧告」という見出しをつけて、以下のように配信した。
世界文化遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関・イコモスは、世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告を行いました。
「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の官営八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある合わせて23の資産で構成されています。
ことしの世界文化遺産への登録を目指して、国が推薦し、ユネスコの諮問機関・イコモスが去年9月に現地を調査するなど、世界遺産にふさわしいか検討し、ユネスコ側に勧告を行いました。これを受けて、内閣官房の推進室の担当者が4日夜、記者会見し、勧告の内容を明らかにしました。それによりますと勧告では、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することがふさわしいとしており、23の資産をいずれも構成要素として認めるとしています。
一方、名称については「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」を、「明治日本の産業革命遺産製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更したうえで、登録することがふさわしいとしています。さらに、構成資産の保全状況はおおむね適切だとしながらも、「軍艦島」の通称で知られる長崎市の「端島炭坑」について、緊急の保全措置などの必要性を指摘しています。
内閣官房の担当者は記者会見で、「勧告を尊重して、しっかり対応していきたい」と述べました。イコモスの勧告を受けて、「明治日本の産業革命遺産」は、来月28日から7月8日にかけて、ドイツのボンで開かれるユネスコの世界遺産委員会で審議されることになっています。今回の勧告は、4つある区分の中で最も評価が高く、これまでに日本が推薦した候補のうち、この勧告を受けた17のケースは、いずれも世界遺産に登録されています。ただ、世界遺産委員会の21の委員国のうち韓国は、「韓国の国民が強制徴用された悲しい歴史がこもった施設だ」などとして、登録に反対する立場をとっており、政府は、関係国に歴史的な意義を説明するなど、登録実現に向けた取り組みを進めることにしています。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
沖縄県内では、とんでもない事態が、水面下で進行、「中国の黒い手」が着々と「間接侵略」しているという
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相が、訪米(4月26日~5月3日)して、日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問だったと大成果を自画自賛して空高く舞い上がっているのと裏腹に、沖縄県内では、とんでもない事態が、水面下で進行している。安倍晋三政権内では、これまで「絶対にあり得ない」とタカをくくり、バカにしていた「危険な動き」が、活発化しているのだ。それも「潤沢な札束」を実弾にして撃ち込んでくる「中国の黒い手」が着々と「間接侵略」しているというから、恐ろしい限りだ。「アベちゃん」ならぬ「甘ちゃん」と陰口を叩かれた父・安倍晋三元外相譲りの「甘ちゃん」気分で安閑としていると、「ドローン」に狙われた如く、「安保法制」の足下がすくわれて、日本民族を危機に陥れてしまうことにもなりかねない。
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第41回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年5月9日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(「アーミテージ・レポート」から読み解く)
◆新刊のご案内◆
**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
4月開催の勉強会がDVDになりました。
第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成27年4月5日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
目次
はじめに 幕末の風雲児・高杉晋作
長崎市の海に面した小高い丘に、瀟洒な洋館「旧グラバー邸」が建っています。江戸幕末、商売のために日本にはるばるやってきたスコットランド系英国人(ユダヤ人)、トーマスーグラバーとその一族が住んだ邸宅です。日本茶の輸出を皮切りに船舶や銃砲、火薬などの輸入を手掛け、イギリス、フランス、アメリカなど欧米列強との貿易の先駆けとなったのがグラバーでした。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
朴槿恵大統領自身が4月16日午後に出発し、27日までコロンビア、ペルー、チリ、ブラジル 南米4か国を歴訪、コロンビアやペルーなどユネスコ世界遺産委員会委員国で、「明治日本の産業革命遺産」の登録反対を訴えて回ってきた。
「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の官営八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある計23の資産で構成されている。朴槿恵大統領は、これらの資産のなかに「朝鮮人を強制労働させた企業関係施設がある」として登録反対を触れ回っているのだ。しかし、朴槿恵大統領の言い分の一部が正しいとしても、世界遺産は、第一・第二強制収容所「アウシュヴィッツ=ビルケナウ強制収容所」の遺構は1979年、第二次世界大戦における悲劇の証拠であり後世に語り継ぐべきものとして、ユネスコの世界遺産に登録されており、日本では、いわゆる「負の世界遺産」に挙げられる。「産業革命遺産」のみならず、世界遺産の裏には、必ず「負の部分」が含まれているものであり、それらをすべてひっくるめて、人類遺産というべきものなのである。この意味で朴槿恵大統領の言い分は、正当ではない。
◆朴槿恵大統領が、「明治日本の産業革命遺産」登録に反対すればするほど、韓国が、「日本の明治維新」に見倣って、開国を拒否して、文明開化を怠り、大東亜戦争後、世界のなかで「最貧国」と言われた時代があったことを肯定することになる。つまり、朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領が1965年6月22日、佐藤栄作首相との間で「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」(日韓基本条約)に署名して、日本政府から約11億ドルの無償資金と借款の援助を受けて、「日本に追いつけ、追い越せ」と高度経済成長の道を
走り続けてきた近代化の歴史、すなわち、明治維新から97年遅れて始まった「韓国維新」をも否定することにもなる。
朴正煕大統領は、日本政府から得た約11億ドルのなかから、「慰安婦」に対する「慰謝料」を支払うべきであったにもかかわらず、これを怠った。それどころか、かなりの資金が、「汚職体質」の政財官に吸い取られたと見られる。朴槿恵大統領は、この父・朴正煕大統領に養われてきているので、その罪業を償わなくてはならない責任と義務がある。
◆なぜ韓国が、日本の「明治維新」を見習わなかったために「遅れた最貧国」になったのか、かつ、朴槿恵大統領が、「明治日本の産業革命遺産」登録に反対するのかの疑問を解くための手がかりの1つとして、このサイトで2014年05月30日 05時19分05秒に配信したブログを、以下再録しておこう。
中国の漢朝が紀元前108年、朝鮮半島西部にあった衛氏朝鮮を滅ぼし、楽浪郡を設置し、郡治所が朝鮮県(衛氏朝鮮の王険城、いまの平壌市)に置かれ、郡の南部には南部都尉が置かれて以来、約2000年にわたり、朝鮮は「中国の属国」であった。
中国・清朝から完全独立しようとした動きは、1884年12月4日に朝鮮で起こったクーデター「甲申事変=朝鮮事件」に現れた。
李朝時代後期の開明派政治家であった金玉均(きん ぎょくきん、1851年2月23日~1894年3月28日)は、1882年2月から7月まで日本に遊学し、福澤諭吉の支援を受け、慶應義塾や興亜会に寄食した。また、留学生派遣や朝鮮で初めての新聞である「漢城旬報」の発行に協力。日本の明治維新を模範とした清朝からの独立、朝鮮の近代化を目指した。クーデターによって守旧派を一掃し、日本と協力して近代化を図ろうとした。だが清の介入で失敗し、わずか3日間の政権で終了し、金玉均は、井上角五郎らの助けで日本に亡命。1894年3月28日に上海におびき出されて李氏朝鮮の第26代王・高宗の妃「閔妃」の刺客洪鐘宇(ホン・ジョンウ)にピストルで暗殺された。
遺体は清国軍艦咸靖号で本国朝鮮に運ばれ凌遅刑(清の時代まで中国で行われた処刑の方法のひとつ。生身の人間の肉を少しずつ切り落とし、長時間苦痛を与えて死に至らす刑)に処せられた。すなわち、その遺体はバラバラにされ、胴体は川に捨てられ、首は京畿道竹山、片手及片足は慶尚道、他の手足は咸鏡道で晒された。
福沢諭吉は、金玉均の死を嘆き悲しみ、真浄寺住職寺田福寿に依頼し、「古筠院釈温香」という法名を付け、福澤邸に招いて法要を営んだ。犬養毅、頭山満らが支援し、東京・青山霊園の外人墓地に墓を建てたという。
福沢諭吉は、1885年3月16日付け新聞「時事新報」社説に「脱亜論」を掲載。「不幸なるは近隣に国あり」として、支那(清)と朝鮮(李氏朝鮮)の両国が近代化を拒否して旧態依然とした体制にのみ汲々としているのを批判、甲申政変を念頭に、「両国に志士が出て明治維新のように政治体制を変革できればよいが、そうでなければ両国は今より数年を出でずして亡国と為り、西洋列強諸国に分割されてしまうだろう」と予測。「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」、すなわち、「東アジアの悪友である清国と朝鮮国とは、隣国という理由で特別な関係を持つのではなく欧米諸国と同じような付き合いかたにして、日本は独自に近代化を進めて行くことが望ましい」と力説して結んでいる。
【参考引用】
NHKNEWSwebは5月4日午後10時47分、「『明治日本の産業革命遺産』世界遺産に登録を勧告」という見出しをつけて、以下のように配信した。
世界文化遺産への登録を目指している「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関・イコモスは、世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告を行いました。
「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の官営八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、九州の5つの県と山口、岩手、静岡の各県にある合わせて23の資産で構成されています。
ことしの世界文化遺産への登録を目指して、国が推薦し、ユネスコの諮問機関・イコモスが去年9月に現地を調査するなど、世界遺産にふさわしいか検討し、ユネスコ側に勧告を行いました。これを受けて、内閣官房の推進室の担当者が4日夜、記者会見し、勧告の内容を明らかにしました。それによりますと勧告では、「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することがふさわしいとしており、23の資産をいずれも構成要素として認めるとしています。
一方、名称については「明治日本の産業革命遺産九州・山口と関連地域」を、「明治日本の産業革命遺産製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更したうえで、登録することがふさわしいとしています。さらに、構成資産の保全状況はおおむね適切だとしながらも、「軍艦島」の通称で知られる長崎市の「端島炭坑」について、緊急の保全措置などの必要性を指摘しています。
内閣官房の担当者は記者会見で、「勧告を尊重して、しっかり対応していきたい」と述べました。イコモスの勧告を受けて、「明治日本の産業革命遺産」は、来月28日から7月8日にかけて、ドイツのボンで開かれるユネスコの世界遺産委員会で審議されることになっています。今回の勧告は、4つある区分の中で最も評価が高く、これまでに日本が推薦した候補のうち、この勧告を受けた17のケースは、いずれも世界遺産に登録されています。ただ、世界遺産委員会の21の委員国のうち韓国は、「韓国の国民が強制徴用された悲しい歴史がこもった施設だ」などとして、登録に反対する立場をとっており、政府は、関係国に歴史的な意義を説明するなど、登録実現に向けた取り組みを進めることにしています。
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安倍晋三首相が、訪米(4月26日~5月3日)して、日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問だったと大成果を自画自賛して空高く舞い上がっているのと裏腹に、沖縄県内では、とんでもない事態が、水面下で進行している。安倍晋三政権内では、これまで「絶対にあり得ない」とタカをくくり、バカにしていた「危険な動き」が、活発化しているのだ。それも「潤沢な札束」を実弾にして撃ち込んでくる「中国の黒い手」が着々と「間接侵略」しているというから、恐ろしい限りだ。「アベちゃん」ならぬ「甘ちゃん」と陰口を叩かれた父・安倍晋三元外相譲りの「甘ちゃん」気分で安閑としていると、「ドローン」に狙われた如く、「安保法制」の足下がすくわれて、日本民族を危機に陥れてしまうことにもなりかねない。
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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
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はじめに 幕末の風雲児・高杉晋作
長崎市の海に面した小高い丘に、瀟洒な洋館「旧グラバー邸」が建っています。江戸幕末、商売のために日本にはるばるやってきたスコットランド系英国人(ユダヤ人)、トーマスーグラバーとその一族が住んだ邸宅です。日本茶の輸出を皮切りに船舶や銃砲、火薬などの輸入を手掛け、イギリス、フランス、アメリカなど欧米列強との貿易の先駆けとなったのがグラバーでした。
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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所

核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせて渡米している長崎市の田上富久市長は4日(日本時間4~5日)、米国務省でローズ・ゴットムラー国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)と面談し、オバマ大統領の被爆地訪問を要請した。
会談は非公開で約40分間行われた。終了後に取材に応じた田上市長によると、NPT体制の崩壊を懸念する被爆地の声なども伝えたという。オバマ大統領の被爆地訪問について、田上市長は「真摯しんしに受け止めていただいていると感じた。被爆地の声を聞きたいという姿勢で臨んでくれた」と話した。
今年3月に姉妹鉄道協定を結んだ台湾鉄路管理局(台北市)と西武鉄道(埼玉県所沢市)は、来月9日の「鉄路節」(鉄道の日)に合わせ、記念乗車券を日本と台湾で同時販売する。日台双方で使用可能な乗車券の販売は日本で初めて。
西武ホールディングス(HD)の後藤高志社長は今年3月、中央社の取材に対して「西武鉄道もなんらかの形で(鉄路節に)参加できれば」と語っていた。
西武鉄道によると、鉄路節の正式販売に先駆け、6月7日に武蔵丘車両検修場(埼玉県日高市)で開催されるイベントでは先行販売されるという。
日本のテレビでは絶対に報道しませんから。
>安倍首相の演説、海外でカンペ画像が報じられる「顔を上げ拍手促す」www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/191.html
Huffingtonpost
安倍晋三首相が4月29日、アメリカ議会上下両院合同会議で演説した。この様子を報じた海外の記事が話題になっている。
この日、安倍首相は英語で演説を行ったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは安倍首相が手に持った原稿を、大きな写真で紹介した。原稿には、「次を強く」など抑揚をつける位置や、息継ぎの箇所が赤ペンで書き込まれていた。
カナダ版のYahoo!ニュースに掲載されたロイターの記事には、「顔を上げ拍手促す」などの書き込みも見られる。
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こういう日本語外国語学力のまったく無い社会人失格人間が、日本の法律条文によって規定された官権力の頂点である内閣総理大臣公職に就いていること自体、NHKと選管の総務省はじめすべての行政府公務員全員共犯による公職選挙破壊すなわち法治国家統治システム破壊叛逆クーデターであり、さらにこの禁治産者を国会総理指名選挙で投票選出した自民党公明党他党国会議員は、全員共犯の内乱罪クーデター実行犯である。
https://youtu.be/BaWRlz5J8Oc
(動画)
【大阪都構想】橋下市長生出演して激論
https://youtu.be/0CBmCNPsAwc
(動画)
大阪都構想は日本を西日本と東日本に分断して統治する
支那朝鮮の騙しの手口です。
西を支那朝鮮の共産勢力で東をロシア共産党、民主党の自称市民革命家
反日売国テレビ局・マスコミ勢力です。
何れも、嘘の100回言えば本当に成ると信じて、息を吐く様に嘘を吐く
支那朝鮮資質。 創価学会公明党と一緒にやるが口癖の安倍晋三はイカサマ
経済政策の小泉ー竹中路線を継承すると公言して創価学会企業パソナと結託して
毎年20万人の移民を受け入れ、カジノを解禁する法案を推進しています。
移民反対
カジノ反対
大阪都構想の橋下徹はこの両方を提唱した安倍晋三の共犯者、日本人社会の
破壊者です。 創価学会公明党はこれらの双方と結託して日本民族を支那朝鮮の
奴隷化する作戦を進めています。 これが所謂、総体革命です。
詳細は
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