◆中国共産党1党独裁北京政府の最高指導部が、安倍晋三首相の「孫悟空」さながらに飛び回る「カネばら撒き」の「政府専用機外交」に強く警戒している。それは、ズバリ、露骨な「対中包囲網戦略」に基づいていると見えるからである。
安倍晋三首相は、就任以来、これまで5か月余りの間に、以下の国々を「孫悟空」のように空路飛び回ってきた。
2013年1月16日~19日、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪、カネをばら撒いている最中、アルジェリアで日揮の天然ガス関連施設が、隣国マリからやってきた武装集団に襲撃され、人質10人が殺害された。
2013年2月22日から23日、アメリカ、オバマ大統領と首脳会談。
2013年3月30日から31日、モンゴル訪問。カネをばら撒いて帰る。
2013年4月28日から5月4日、ロシア、 サウジアラビア、 アラブ首長国連邦、トルコの4カ国訪問、各国でカネをばら撒いて帰る。
2013年5月24日から26日、ミャンマー訪問、カネをばら撒いて帰る。
このほか、インドのシン首相が2013年5月27日夜、特別機で羽田空港に到着、29日に安倍晋三首相と首脳会談を行っており、安倍晋三首相は年内に自らインドを訪問し、両国の首脳外交を再強化する方向で検討に入っている。これは、尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を強めている中国北京政府を牽制する狙いがあると見られている。
さらに、2013年6月1日には、日本とアフリカ諸国首脳が経済発展に関し協議する第五回『アフリカ開発会議』(TICAD)が1日午前、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は冒頭演説で、今後五年間で約1兆4千億円の政府開発援助(ODA)を含む最大約3兆2千億円の資金を官民で拠出する支援策を表明している。大変な大盤ぶるまいである。
◆安倍晋三首相の気前のいい「カネばら撒き外交」に警戒していた中国北京政府は、こちらも露骨に対抗心をあらわにして牽制してきた。
中国メディア・鳳凰網が、「ドイツを訪問中の中国の李克強首相が26日、ポツダム会議会場を訪れた際、『日本は盗み取った中国の領土を返さなければならない』と発言した」と報じたという。これは、尖閣諸島を念頭に置いたもので、日本政府が「日本固有の領土」としているのに対して、「領有権をめぐる紛争地」であることを世界にアピールする作戦と見られる。中国では、沖縄県まで中国の領土と主張する論文が出ているだけに、始末が悪い。
しかし、その底意を探ってみると、安倍晋三首相が、対中包囲網を敷き、中国が築いてきた「海外利権」を侵し始めたという被害者意識が感じられる。とくに、アフリカでは、日本から支援された「ODA資金」をアフリカ諸国に対する経済援助資金として投入して環形強化に努めてきたとはいえ、「中国利権」として確保しているという強い意識がある。そこにノコノコ遅れてやってきた日本を許せないのである。
そのいわゆる「覇権意識」が、アルジェリアの隣国から送り込まれた武装集団による日揮の天然ガス関連施設襲撃、人質事件に現れた。つまり、武装集団を背後から操っていたのが、中国だったということだ。中国北京政府の外交官がイスラムのジャーナリストにこう言ったそうだ。
「日本は、東南アジアやアフリカでうろちょろするな。目障りだ」
中国の兵法書「三十六計」のなかに、「釜底抽薪(ふていちゅうしん)」(「釜底の薪を抽(ぬ)く」と読む)というのがある。釜の水を沸かせるのは薪の火力であり、燃料の薪を引き抜いてしまえば、沸騰は止まる。東南アジアやアフリカのビジネスに熱を入れ上げている安倍信三首相の頭の「薪の火力」を抜くのに、尖閣諸島の領有権問題を利用しているように読める。
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※BLOGOS

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の「アベノミクス」は「三本の矢バラバラ」、強さを発揮せず、「カネと土地」も動かせずに失速
◆〔特別情報①〕
縁起でもないと言われるかも知れないけれど,安倍晋三首相が有頂天になってきた「アベノミクス相場」は、7月21日の参院議員選挙まで持つか。という不安が日本列島を覆い尽くしている。
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第18回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年6月8日(土)
戦前回帰の憲法改正と日本の進路
~大正デモクラシーと平成デモクラシーの相違点
**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
5月開催の勉強会がDVDになりました。
『アベノミクス相場を食い物にする博徒 ジョージ・ソロスの悪どい手口~日本人投資家は泣きを見る』
その他過去の勉強会8種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
第1章 政治的シンボルとしての国旗「日の丸」と国歌「君が代」①
日本人には国家意識は必要なかった
政治とは、国家統治者が国民を支配し統治する行為である。これを統治行為という。政治の語源は、秦の始皇帝の名前「政」に由来する。秦の始皇帝は中国を初めて統一した。「政、治む」から、国の統治を「政治」と言うようになった。
つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相は、就任以来、これまで5か月余りの間に、以下の国々を「孫悟空」のように空路飛び回ってきた。
2013年1月16日~19日、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪、カネをばら撒いている最中、アルジェリアで日揮の天然ガス関連施設が、隣国マリからやってきた武装集団に襲撃され、人質10人が殺害された。
2013年2月22日から23日、アメリカ、オバマ大統領と首脳会談。
2013年3月30日から31日、モンゴル訪問。カネをばら撒いて帰る。
2013年4月28日から5月4日、ロシア、 サウジアラビア、 アラブ首長国連邦、トルコの4カ国訪問、各国でカネをばら撒いて帰る。
2013年5月24日から26日、ミャンマー訪問、カネをばら撒いて帰る。
このほか、インドのシン首相が2013年5月27日夜、特別機で羽田空港に到着、29日に安倍晋三首相と首脳会談を行っており、安倍晋三首相は年内に自らインドを訪問し、両国の首脳外交を再強化する方向で検討に入っている。これは、尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を強めている中国北京政府を牽制する狙いがあると見られている。
さらに、2013年6月1日には、日本とアフリカ諸国首脳が経済発展に関し協議する第五回『アフリカ開発会議』(TICAD)が1日午前、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は冒頭演説で、今後五年間で約1兆4千億円の政府開発援助(ODA)を含む最大約3兆2千億円の資金を官民で拠出する支援策を表明している。大変な大盤ぶるまいである。
◆安倍晋三首相の気前のいい「カネばら撒き外交」に警戒していた中国北京政府は、こちらも露骨に対抗心をあらわにして牽制してきた。
中国メディア・鳳凰網が、「ドイツを訪問中の中国の李克強首相が26日、ポツダム会議会場を訪れた際、『日本は盗み取った中国の領土を返さなければならない』と発言した」と報じたという。これは、尖閣諸島を念頭に置いたもので、日本政府が「日本固有の領土」としているのに対して、「領有権をめぐる紛争地」であることを世界にアピールする作戦と見られる。中国では、沖縄県まで中国の領土と主張する論文が出ているだけに、始末が悪い。
しかし、その底意を探ってみると、安倍晋三首相が、対中包囲網を敷き、中国が築いてきた「海外利権」を侵し始めたという被害者意識が感じられる。とくに、アフリカでは、日本から支援された「ODA資金」をアフリカ諸国に対する経済援助資金として投入して環形強化に努めてきたとはいえ、「中国利権」として確保しているという強い意識がある。そこにノコノコ遅れてやってきた日本を許せないのである。
そのいわゆる「覇権意識」が、アルジェリアの隣国から送り込まれた武装集団による日揮の天然ガス関連施設襲撃、人質事件に現れた。つまり、武装集団を背後から操っていたのが、中国だったということだ。中国北京政府の外交官がイスラムのジャーナリストにこう言ったそうだ。
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中国の兵法書「三十六計」のなかに、「釜底抽薪(ふていちゅうしん)」(「釜底の薪を抽(ぬ)く」と読む)というのがある。釜の水を沸かせるのは薪の火力であり、燃料の薪を引き抜いてしまえば、沸騰は止まる。東南アジアやアフリカのビジネスに熱を入れ上げている安倍信三首相の頭の「薪の火力」を抜くのに、尖閣諸島の領有権問題を利用しているように読める。
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
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参議院審議入りした共通番号法案の問題点について、プライバシーアクション代表の白石孝さんと対談しました。
http://youtu.be/wh0MSZYrP2c
(動画)
【関連情報】
人権擁護法案を偽装したマイナンバー法案【マスコミ隠蔽の掲示板】
http://matome.naver.jp/odai/2136976119340577901
人権擁護法案を偽装したこの法案がマインナンバー法案と呼んだ為にマイナンバー法案で三条委員会の
特定個人情報保護委員会が設置される事を多くの人々が気が付かないまま、その危険性が報道されること
なく参議院で成立してしまいました。 問題に成っていた人権擁護法案には三条委員会の人権擁護委員会が
在り,人権侵害の定義が曖昧の為に多くの人々に警戒されていました。今回、成立したマイナンバー法案には
三条委員会の特定個人情報保護委員会の設立が含まれています。即ち、多くの人々が反対してきた人権擁護
法案で人権侵害が指摘されたら罪に成り懲役刑及び罰金を科せられる事が、今回、成立したマイナンバー法案
で特定個人情報保護委員会に特定個人情報漏洩が指摘されたら同様に罪に成り懲役刑4年や罰金200万円
が科せられる事です。 特定個人情報の定義が曖昧であります。
少なからぬ市町村役所や行政機関で在日朝鮮人の密航履歴や犯罪履歴の抹消作業が始まりました。
個人情報を掲載しなければ漏洩の心配が無いからです。 これでは日本人と在日朝鮮人の区別が付かな
くなります。 戸籍簿の廃止にも繋がる動きであり、これが日本人社会の破壊者、法案をこの内容に修正
した創価学会公明党や反日売国勢力の狙いです。
尚、マイナンバー法案の第三節 雑則(規則の制定)第五十七条 委員会は、その所掌事務について、法律若し
くは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、特定個人情報保護委員会規則
を制定することができる。 と書いてありますので、委員会で個人情報保護委員会規則どのように変更すること
も可能です。 国民の監視と監督の権限に白紙委任をしていますので、違憲立法審査会に要請して、このマイ
ナンバー法案を無効にさせましょう。この法案は廃止にしなければなりません。 今後マイナンバー法案の
運用に付いて高度の警戒心を持って厳しく監視していかなければなりません。
詳細は
【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
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