朝日新聞は、政治献金の「透明性を向上」を求めて、「秘密投票の保障」規定を侵し、人権侵害すべきでない

◆朝日新聞は１０月２８日の社説（３面）で「企業献金再開　民主党は逆行するのか」と題して、民主党のマニフェスト違反を鋭く批判している。民主党が昨年の総選挙選の際、「政治資金規正法を改正し、その３年後から企業団体の献金及びパーティ券購入を禁止する」と公約していたからである。それを原理主義者の岡田克也幹事長が「１件１億選挙円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティ券を買ってもらう」と決めたというので、なおさら厳しい。
　だが、あまりにも批判の度が過ぎて、経営者による個人献金の道まで塞ごうとしており、これは本末転倒である。その部分を以下のように引用しておこう。
　「禁止は実現しても、企業や労働組合などが禁止の対象とならない政治団体をつくったり、経営者が個人名で寄付したりする抜け道は残るだろう」
　経営者が個人名で寄付したりするのを「抜け道」と言ったのでは、角を矯めて牛を殺すことになってしまう。経営者の個人献金まで封じてどうするつもりなのか。こんな論陣を張るよりも、むしろ「個人献金の風土」が希薄な日本に「個人献金の習慣」を広く根付かせることに熱心に取り組むべきであろう。
◆おまけに、朝日新聞論説委員は「透明性を向上させる措置が不可欠である」と言っている。菅直人政権は「クリーンでオープン」を標榜しており、「透明性を向上」は、もっともな主張ではあるけれど、これも行過ぎると、大変な矛盾を招くことになりかねない。
　というのは、「透明性を向上」が、日本国憲法第１５条２項「秘密投票の保障」の規定を侵す危険があるからだ。朝日新聞論説委員は、政治の怖さに鈍感になっているようである。憲法は、「基本的人権の章」に国民個々人の「投票行動」に対して、「秘密投票の保障」を規定しているのかを再認識する必要がある。
　だれが、だれに投票したかが分かれば、政敵がどういう行動に出てるくるか。ありとあらゆる迫害を受ける可能性がある。狭い地域社会に住む有権者であれば、なおさらである。だれが、どんな字を書くか、一目ですぐに判別されるからである。
　かつて、警察署長は、選挙の結果、だれが、どの候補者に投票したかを１票の狂いもなく、票読みするのが、大事な仕事の一つだったことを想起しなくてはならない。警察は、事あるごとに選挙干渉した。
◆この「秘密投票の保障」は、単に「投票行動」に限る規定ではない。だれが、どの政治家に政治献金したかが、透明になり、一般の目に曝されると、敵味方が歴然としてしまう。連合国軍（ＧＨＧ）の占領下の昭和２３年７月２９日に制定された政治資金規正法が、長年、「ザル法」と言われてきたのは、政治闘争にかかわる人権侵害から国民を守るための「秘密投票の保障」の精神に則り、わざと「ザル法」にしていたことを銘記すべきである。だからこそ、政治資金収支報告書の記載の仕方についても、わざと「大雑把」にしていた。
　これに対して、詳細性、正確性、厳密性を求めすぎると、日本国憲法第１５条２項「秘密投票の保障」の規定に衝突することになる。東京地検特捜部が、もともと「ザル法」につくっていた政治資金規正法を武器に使って小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」を強制捜査して、起訴できなかった根源には、この問題が横たわっていることを思い知るべきである。
　ところが、今日この頃は、国家権力から国民の基本的人権を擁護すべきマスメディアまでが、平気で人権を侵して、一片の疑問も抱かなくなっている。大手新聞の雄である朝日新聞でさえ、この体たらくである。しかも、権力と癒着しているのであるから、何をか況やである。
◆さらに、朝日新聞論説委員に聞きたいのは、朝日新聞は、政治家の糧道を断つことに熱心で、一体、どんな政治家を望んでいるのであろうか。「クリーンでオープンな政治家」を理想にしているとすれば、それは菅直人首相や仙谷由人官房長官のような政治家なのか。だが、この２人も、いまや、「クリーンでオープンな政治家」とは思われなくなっている。それは、中国漁船衝突事件で、中国人脈のなさにより馬脚を現した。「経済オンチ」「外交オンチ」だけならともかく、週刊新潮が暴いているように「仙谷時代の閑職総理」「赤い官房長官」、週刊文春が言うように「オレは悪徳弁護だ」と豪語するような政治家を、朝日新聞論説委員は、望ましい政治家と考えているのであろうか。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロスチャイルドは「世界政府」を樹立し、イルミナティの「新世界秩序」実現を、目指し、ディビッド・ロックフェラーは米英中心の「新世界秩序」を国連に構築しようと反撃を目論む

◆定期購読者から、以下のようなご質問を受けました。まず、それを紹介し、回答させていただきます。
　ご質問・・・ロスチャイルド家とジェイ・ロックフェラーは　「国連中心主義」であり、かつ「世界政府」樹立を目指すことで、デイビッド・ロックフェラーと対立している。そこに小沢一郎先生がいる。そのことで、デイビット・ロックフェラーから政治生命を抹殺しようと色々と仕掛けてくるということですが、たとえば、１ドル札に刻印されている「ＮＯＶＵＳ　ＯＲＤＯ　ＳＥＣＬＯＲＵＭ（新世界秩序）」は、本来、ＦＲＢを管轄下に置いているロスチャイルド系であるといわれており、となると、ロスチャイルド＝ジェイ・ロックフェラー＝ＦＲＢ＝日銀＝新世界秩序の図式が成立することになります。 しかし一方では、デイビット・ロックフェラーが「新世界秩序」の牽引者であると理解されております。
そこで、「Ｎew World　 Order（新世界秩序）」と「世界政府」の違いがよく分かりません。
◆お答え・・・
　「新世界秩序」とは、インゴシュタット大学法学部長のアダム・ヴァイスハウプト教授が１７７６年5月1日、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの財政支援の下、秘密結社「イルミナティ」を創設したことに遡ります。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.29(第四章 果てしなき権力闘争)

第四章 果てしなき権力闘争

復権をもくろむ角栄

　受託収賄罪・外国為替法違反罪に問われていた田中は、昭和五十八年十月十二日のロッキード裁判丸紅ルートの判決公判で、懲役四年・追徴金五億円の実刑判決を受けた。国民の金権政治への批判を受けて、中曽根は、同月二十八日、田中に「国会議員の自発的辞職」を勧告した。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.23


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