安倍晋三首相は、「安全保障法制法案」を成立させて、「400年戦争のない平和な時代」を築けるのか

2015年05月17日 02時55分01秒 | 政治

◆江戸東京博物館で開かれている「徳川家康没後400年記念 大関ケ原展」(3月28日~5月17日)行ってきた。最終日前日の5月16日。大勢の老若男女の観客が長い列をなしていて、最後尾に並んで会場に入るのに1時間もかかった。それほどの大盛況ぶりである。
 何と言っても、日本人は戦国時代、それも合戦が好きである。「歴女」と思しき女性たちの姿がとくに目立った。今回は、「関ケ原の合戦」(1600年9月15日午前8時開始~午後2時決着)に絞った大展覧会(国宝8点、重要文化財55点を含む史上最大級の規模)
なので、意識を集中しやすかった。
 構成は、「プロローグ 描かれた戦場」「第1章 秀吉の死―再乱の予感」「第2章―合戦前夜」「第3章 決選!関ヶ原」「第4章 戦後の世界、天下人への道のり」「第5章 徳川家康の素顔」「エピローグ 家康の神格化」
◆圧巻は、言うまでもなく「関ケ原合戦図屏風」(関ケ原町歴史民俗資料館蔵)であった。合戦の全体図が、鳥瞰図で描かれていて臨場感たっぷりだ。これと「ジオラマ・プロジェクションマッピング」が再現。関ヶ原の地形、そのなかでの東西両陣営の配置、開戦から決着までの各陣営の攻守の動きが、手に取るように描かれている。
とくに桃配山に本陣を構えていた徳川家康公が、敵将・石田三成軍の眼前に身をさらすところまで前進。今川義元の人質時代、合戦の最前線に送り込まれて、白兵戦を得意とする武将に育てられた本領を発揮した姿を彷彿とさせた。石田三成軍は、敵の総大将を目の前にして、さぞかしビックリ仰天させられたに違いない。
 安倍晋三首相は5月14日、「安全保障法制関連法案」を閣議決定した後の記者会見の最後で、「私たちは、自信を持つべきだ。時代の変化から目を背け、立ち止まるのはもうやめよう。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って、前に進もうではないか。日本と世界の平和のため、私はその先頭に立ち、国民と新たな時代を切り開いていく覚悟だ」と述べていた。
 安倍晋三首相は、徳川家康公のように合戦の最前線で、白兵戦の総指揮を取る覚悟を持っているとでも言うのであろうか。おそらくは、身の危険のない首相官邸の執務室に陣取って、はるかかなたの外国に派遣している陸海空3自衛隊に「行け、行け」と絶叫しているのが関の山だ。
◆徳川家康公は、1603年2月に征夷大将軍に任ぜられ、江戸幕府を開き、1605年4月、徳川秀忠に将軍職を譲り、大坂冬の陣、大阪夏の陣に勝利した。1615年に元号「元和」(平和の始め)と改め、翌1616年4月、没した。75歳であった。
 それから1868年の明治維新までの「252年」(関ケ原合戦から268年)、戦争のない時代を築いた。
 安倍晋三首相は、「安全保障法制関連法案」を国会で成立させて、これから先、果たして「400年戦争のない平和な時代」を築くことができるのであろうか。疑わしい。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
なぜ中国は、「広島・長崎の被爆地への訪問を世界の指導者に呼びかける文言削除」を求めたのか?

◆〔特別情報①〕
 2015年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議(本会議議長:アルジェリアのタウス・フェルーキ大使)4月27日から5月22日までの日程により、米国ニューヨークの国連本部で開催中だ。だが、岸田文雄外相が会議の初日に、広島・長崎への原子爆弾の投下から70年に当たるのを念頭に、核兵器の非人道性を知るため広島・長崎の被爆地への訪問を世界の指導者に呼びかける文言を合意文書に盛り込むよう提案していた。ところが、中国の傅聡・軍縮大使が「日本は会議の場を利用して先の戦争の被害者としての立場を強調しようとしている」などと議長に働きかけた結果、この文言が5月12日までに修正された草案で削除されたことが判明した。その後、日本側が、文言復活を求めたのに対して、傅聡・軍縮大使は「提案は(NPT再検討)会議が指導者を広島と長崎に招くとなっているが、中国もその会議の一部分だ。中国に強要しないでほしい」「この問題を今後取り上げたくないとして、もうたくさんだ」とも語ったという。核兵器が、「人類を一瞬のうちに滅亡させる最終兵器」と言われているのに、なぜ安倍晋三首相を目の仇にするのか?

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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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