北朝鮮が「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を進め、韓国の富裕層は「韓国よ、サヨナラ」の動き

◆北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を進めていることを窺わせる動きが、このところ次第に顕著になってきている。北朝鮮が建国６５周年の９月９日、首都平壌の金日成広場で金正恩第１書記が観閲して開催した民兵組織「労農赤衛軍」による軍事パレードが極めて穏やかだったのが象徴的だった。陸海空正規軍による大規模軍事パレードとは違い、武器などが登場しなかったからだ。　
　これには、世界支配層の意向に従い、極力武力を使わず、「対話」により「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」を実現したいという金正恩第１書記＝元帥の思いが強く滲み目出ているという。
◆一方、消滅間近の韓国内では、北朝鮮が中心となって「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」が実現されるという情報が、韓国民の間に浸透してきており、早くも富裕層のなかから、海外移住する動きが出てきている。このうち、資金や貴金属などの資産を治安のよい日本に送り始めている人が増えている。日本に定住して、日本国籍を取得しようとしている人も少なくない。
　韓国では、金大中大統領以後の歴代左翼政権が、日韓併合時代に日本に協力した韓国民やその子孫が所有している不動産を強制的に没収し、迫害する政策を進めてきていることから、一家で海外移住している人々が、跡を絶たないという。
◆李明博前大統領や朴槿恵大統領は、元来、親日派が多数を占めている保守層を基盤にしている政治家であるけれど、左翼政権が始めた「親日派退治」の風潮がますます強まり、「反日運動」が、一向に収まらない社会状況、あるいは、政治状況に抗することができないでいる。それどころか、「反日運動」に媚びて政権を維持するという歪んだ政治運営の仕方が、日韓関係を悪化させている。日韓基本条約の締結を受けて、賠償・経済支援として巨額の資金を受け取っていながら、国内的対応をさぼり、「元慰安婦」や「日本企業に強制徴用された労働者に対する損害賠償」などを蒸し返して、日本からの資金を「二重取り」しようとしている。
◆しかし、日本がこれから力を入れるべきなのは、「第2の日本」（大日本帝国陸軍のスパイ養成機関「中野学校」の残置諜者が建国）と言われている北朝鮮に対する支援である。「朝鮮半島統一・大高句麗国建設計画」という壮大な事業と並んで国連開発計画が描いている豆満江流域の三角地帯開発計画（日本海に面した港を「第2の香港」とする）を確実に事業化して早期に実現する。そのために、日本は巨費を投じて、様々な利権を確保しなくてはならない。いつまでも、消滅間近の韓国に関わっている暇はない。
　朝鮮半島の軍事専門家筋の情報によれば、米国は、すでに極秘裏に最新鋭戦闘機を北朝鮮に配備していると伝えられている。北朝鮮を念頭に置いている「米韓合同軍事演習」は、実は、朝鮮半島統一のときに予測される「混乱」に備えているということである。北朝鮮が中心になって行う朝鮮半島統一に激しく抵抗することが想定されるのは、韓国軍の方であるから、米軍は、韓国軍の反乱に備えているのだ。そうした「混乱」により、生命、身体、財産が脅かされる危険を回避しようと、韓国の富裕層が、早々と海外移住、資産移転を急いでいるということだ。
【参考引用】韓国・聯合ニュースが9月9日午後０時4分、「北朝鮮　労農赤衛軍による軍事パレード実施」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は９日、建国６５周年を祝い平壌の金日成広場で金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が出席する中、予備兵力の労農赤衛軍による大規模な閲兵式（軍事パレード）を行った。朝鮮中央テレビは同日午前９時４０分ごろから同軍事パレードと平壌市民が参加する行事の模様を中継した。行事には金第１書記のほか、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長、朴奉珠（パク・ボンジュ）首相、崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長、李永吉（リ・ヨンギル）大将、張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長、金慶喜（キム・ギョンヒ）、金己男（キム・ギナム）党書記らが出席した。この日のパレードには陸海空正規軍による大規模軍事パレードとは違い、武器などは登場しなかった。労農赤衛軍は労働者、農民、退役軍人など民間人約５００万人で構成されているとみられる。普段は地域の防衛や主要施設の警戒などの業務に就き、有事の際には正規軍に補充される。北朝鮮は建国６０周年の２００８年９月にも労農赤衛隊による軍事パレードを行っている。２０１０年には労農赤衛隊を労農赤衛軍に改名した」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は日本の「金融カラクリ」でデフォルト回避、新１００ドル札で「富裕層」の隠しドルを炙り出し徴税

◆〔特別情報①〕
　米国連邦政府が１０月半ばには三度「デフォルト（債務不履行）」に陥ると憂慮されていた。だが、まさに「あわや」という寸前、日本がオバマ大統領のピンチを土壇場に救った。日本の金融財政当局の内部に詳しい情報筋の話によると、「方法は、あの『金融カラクリ』」であった。オバマ大統領は、潤沢な資金を確保し安心して「シリア攻撃」に踏み切れることになったという。

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