日本医師会は、国会議員に政治献金して、診療報酬を引き上げさせる時代は終わったことを自覚すべきだ

◆社団法人「日本医師会」（横倉義武会長〔福岡県医師会所属〕、会員約16万6０００人＝開業医約8万4千人、勤務医約8万1０００人＝東京都文京区）は４月１日から新体制でスタートした。
　日本医師会は、１９１６年に北里柴三郎博士らによって設立され、１９４７年に現在の社団法人として認められた「学術専門団体」（医道の高揚、医学教育の向上、医学と関連科学との総合進歩、生涯教育などを含む幅広い事業を行う）と規約に明記されている。47都道府県医師会の会員により構成されている。
　しかし、実態は、「学術専門団体」とは名ばかりで、裏の顔であるいわゆる「政治的圧力団体」＝政治団体「日本医師政治連盟」の政治活動の方が活発である。
　端的に言えば、「診療報酬の引き上げ」を要求して、時の政府に圧力をかけることを主たる目的としている。自民党長期政権が続いていた時代からの因縁で、いまでも主に自民党国会議員に政治献金して、「診療報酬の引き上げ」を獲得しようとしてきた。民主党政権が誕生してからは、民主党寄りの原中勝征・前会長（茨城県医師会所属）が３月３１日まで会長を務めていた。だが、「診療報酬の引き上げ」の実績を上げられなかった。このため、４月１日の会長選挙では、自民党寄りの横倉義武会長が、再選を目指した原中勝征・前会長を破って当選した。
◆現在、日本医師政治連盟は、日本医師会のA会員1人当たり年額2万円の負担金を各県医師会に請求し、各県医師会はそれに独自の県政治連盟会費を上乗せして、 郡市医師会を通して資金を集めている。日本医師会はB会員の負担金を請求していないという。この実態から、年間約３０億円前後の政治資金を集めて、国会議員や首長など政治家に献金しているものと見られる。
　しかし、政治団体を結成して政治活動を行うことは、日本国憲法第２１条で保障された「結社の自由」に当たるので、自由である。だが、巨額の政治資金を国会議員に提供してまで、国民血税にかかわる「診療報酬引き上げ」を要求するというのは、無駄遣いもはなはだしい。政治献金できる資金があるなら、むしろ「診療報酬引き下げ」を要請してもおかしくない。
◆日本医師会は、労働組合の「賃上げ闘争」のようなことをそろそろ止めて、国家財政の健全化について、真剣に検討すべきではないか。国会議員に政治献金して動かし、政府＝厚生労働省に圧力を加えて「診療報酬引き上げ」を強いるくこ賭けてろどうＢ４ＰＥ　う時代は、すでに終わっている現実を自覚すべきである。
　国家財源は、無限ではない。限りがある。高齢者の増加、日進月歩の医療技術の高度化などにより、国民医療費は毎年１兆円ペースで増加しているので、先進各国は、医療費節減に苦心惨憺している。
　私は１９８１年４月から厚生省記者クラブに配置されて同時に、武見太郎会長の日本医師会も担当していたが、そのころ、日本財政は、ピンチに陥っており、厚生省、財務省は、医療福祉政策の大転換を迫られた。このなかから生まれたのが、「１点＝１０円」をベースに組み立てられている診療報酬の「節減・抑制政策」と「老人保健制度の新設」「老人保健施設＝病院でもない、家庭でもない中間施設の全国新設」であった。その行き着いた先に「前期、後期の高齢者医療制度」の導入があった。
　これからの日本の医療制度に参考になるのは、ドイツである。領邦国家の名残りのあるドイツの各ラントでは、年間支出する医療費の総額を決めて、その枠内で医療を行っている。総額医療制度である。さらに、個々の医師が、どこに勤務するかも決められていて、都市部など特定の地域に集中しないように計画的に配置して、運用しているという。日本医師会も、本来の「学術専門団体」に立ち帰るべきであろう。
【参考引用】
　毎日新聞は4月2日付け東京朝刊で、「日本医師会：会長に横倉氏　『親民主」への反発、追い風』という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が１日、東京都文京区の日本医師会館であった。１回目で過半数に達する候補がなく、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏（６７）が現職の原中勝征（かつゆき）氏（７１）を破り初当選した。任期は２年間。京都府医師会長の森洋一氏（６４）は落選した。都道府県医師会ごとに選ばれた代議員（３５７人）が投票した。１回目は横倉氏１５４票、原中氏１３７票、森氏６５票。決選投票では横倉氏が１９２票を獲得し、２８票差で原中氏を降した。２回とも無効が１票あった。争点は『政党との距離』。政権交代翌年の前回選は『親民主党』を掲げた原中氏が初当選した。だが、低迷する民主党政権への地方医師会の反発は強く、横倉氏は福岡など九州８県に加え、東京、大阪、愛知各都府県の支持を受けて１４３票の「基礎票」を固めた。原中氏は民主色の払拭（ふっしょく）に努めたものの、かなわなかった。ただ、横倉氏は原中執行部の副会長。反旗を翻し、都市部を固めて流れを作ったことへの批判も強く、九州のある代議員は想定外の『苦戦』だったことを認めた。横倉氏は久留米大医学部卒。福岡県医師会長などを経て１０年４月から２年間、日医副会長を務めた。『温厚で敵が少ない』と評される半面、『人の意見を聞きすぎるところがある』（地方医師会長）と指導力を不安視されている。横倉氏は自民党の古賀誠元幹事長の地元後援会長を務めているが、当選後の記者会見では『政権与党は大事。衆参のねじれを考えると野党ともしっかり対応したい』と述べるにとどめた。【鈴木直、中島和哉】」


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三井物産や丸紅は、米エネルギー・穀物取引の第３位ガビロン社を買収して、米国のＴＰＰ・穀物戦略を見抜き、「食糧を制する国家・民族」構築に貢献せよ

◆〔特別情報①〕
　いまや「食糧を制する国家・民族は世界を制する」という時代に突入している。人類史は、肥沃な土地と食糧を奪い合い、次には、宗教・民族戦争が繰り広げられ、さらに、産業革命以降は、資源エネルギー戦争（石炭→石油→ウラン、レアメタル、レアアース争奪戦）が続き、世界人口の増加（２０１０年７０億人→予測：２０５０年９０億人→２１世紀末１００億人）に賄える食糧は１００億人分が限界になるので、再び「食糧争奪戦争」時代に入っている。国家の通貨の世界的信用を裏付ける担保は、「金塊→石油→食糧」へと推移しつつあり、重要な役割を果たすのは、穀物商社ある。こうしたなかで、米国エネルギー・穀物取引で第３位ガビロン社が売りに出されており、各国商社が、食指を伸ばしているという。

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