メディア買収劇に潜む「インサイダー取引」という犯罪の芽に注視！

ライブドアが対応策検討「ニッポン放送株は保有続ける」 (朝日新聞) - goo ニュース


　ライブドア証券を持つライブドアとフジテレビ＋ニッポン放送。
　イー・トレード証券とワールド日栄フロンティア証券を持つソフトバンクとフジテレビ＋ニッポン放送。
　これらインターネット企業と旧来のメディアとの結びつきは、「インサイダー取引の禁止」という、新たな問題を当事者たちに突きつけている。
　それはちょうど、野村證券＋野村総合研究所と日本経済新聞との関係によく似ている。
　野村證券は多くの企業をクライアントにしている野村総研との関係で「インサイダー取引」の危険があり、さらに「野村證券＋野村総研」は日経新聞のメディア機能との関係でも、「インサイダー」に陥りやすい危険を持っている。
　同じような関係が、この度の結びつきにも潜んでいる。
　ソフトバンク・インベストメント株式会社ＣＥＯの北尾吉孝（野村證券出身）は、フジテレビ＋日本放送との関係強化により、ソフトバンクグループによる「インサイダー」の危険を抱え込んでいる。
　これはライブドアの堀江社長も同様であり、証券取引法をしっかりと遵守する姿勢をとらなければ、堀江社長も北尾社長も孫正義社長も、さらにフジテレビ、ニッポン放送も、こぞって証取引法に触れる「犯罪集団」になる危険を孕んでいるのである。　
　メディアにしろインターネットにしろ、流される情報が株価の変動に大きく影響する。
　新聞、テレビ、ラジオというメディアが持つ「両刃の剣」が、我が身にふり下ろされることもある点を心に留めておくべきだ。
　国民サイドとしても、厳正にこの点を注視していかなければならない。
　証券取引等監視委員会、東京地検特捜部の仕事が増えつつある。

＊インサイダー取引規制について
　 http://www.tse.or.jp/guide/compliance/insider/



ブログランキング