ペイオフは、日本の銀行の信用力を低下させるのが目的だった

◆亀井静香金融担当相と菅直人副総理兼財務相の郵政をめぐる口争いは、みっともなかった。とくに首相を狙う菅直人は、とてもではないけれど、「首相の器」に非ずの感を見せつけられた。相変わらずの短気、イラ菅であった。首相には、十年早い。
　菅直人も、仙谷由人、野田佳彦も、みなそうなのだが、郵政民営化がだれのために行われたのかを忘れている。はっきり言えば、アメリカ最大、否、世界最大財閥であるロックフェラーのシティグループとゴールドマンサックス社のためではなかったのか。にもかかわらず馬鹿正直に「ペイオフ」を守り続け、いまだに呪縛にとらわれている。
◆この呪縛とマジックのカラクリを知っているのは、亀井静香金融担当相である。日本版金融のビッグバンの断行を強要されたのは、橋本龍太郎首相であり、開始したのは、小渕恵三首相だった。その総仕上げにペイオフをさせられたのは、一体何の目的だったか。ペイオフとは、日本の銀行も倒産することがあり、現行では、銀行が倒産した場合、預金保険機構は、１０００万円では保障するが、これ以上は保障しないという制度で、日本の銀行の信用力を落とすのが狙いだった。それは、預金好きな民族である日本人を投資民族に変えるのが目的だった。預貯金を銀行、信用金庫、信用組合から解約させ、その資金を株式投資や外貨預金に振り向けさせようとしたのである。
◆しかし、現実は、そううまくはいかなかった。「飲む、打つ、買う」という「三悪」に手を染めるのを諌め、禁止する教育を受けた日本の高齢者は、超低金利にもかかわらず預貯金を固く守り、コツコツと預貯金に励んだ。老後生活安心のためである。
　結論的に言えば、高齢者は、カネを使わず、預金する。株にも債権にも、外貨預金にも手を出さない。この結果、預貯金ばかりが増えつつけることになる。この資金は、国債に化けていく。企業家の設備に向かわず、ますます預貯金に向かう。日銀から都市銀行に下ろされる資金の大半も国債に投入されている。資金が、産業投資に向かわない。企業家の設備投資意欲が萎縮しており、金融機関の貸付は広がらない。
◆鳩山政権が樹立されて半年を過ぎているというのに、国家戦略室は、何をやっているのか、頭脳の程度が疑われる。最大の間違いは、経済のプロを配置していないということである。弁護士上がりを配置してはダメだ。仙谷由人など経済オンチは、即刻配置替えしてしまわなければ、日本は滅ぶ。弁理士上がりのアジテーター・菅直人もミスキャストである。この際、年齢、当選回数を無視して、若い経済人出身の政治家を大抜擢すべきである。