「みんなの党」や「日本志民会議」が、参院選の台風の目になりつつある

◆日本民族は、気が短い。まだ半年しか経ていない民主党に幻滅し、立ち上がれない自民党に絶望し、未来に展望を開いてくれない社民党、共産党に希望を見出せない。こうなると、無党派層は無関係層に閉じこもり投票所に行かなくなるのは、必定である。かつて国民には、寝ていて欲しいといったバカな首相、みんな知っているので、隠す必要はなく、森喜朗元首相がぶ懐かしく思い出される。参議院議員選挙は、業界団体・組合団体・宗教団体どうしの組織戦なので、いまのところ、支持率低下気味でも民主党が圧勝しそうである。　そうさせてはなるものか、新党結党が、ブームになりそうな勢いである。
◆その一つが「みんなの党」であり、若者世代に注目されてきている。このため社会民主党や公明党には脅威であり、大変ビビッている。渡辺喜美党首は「みんなの党が候補者を立てれば、民主、自民の支持層を奪うことになるばかりに止まらず、公明党候補者を上回る票を取る可能性がある」と欣喜雀躍の体である。
公明党は、前回総選挙で太田昭宏代表（東京１２区）をはじめ１０人が枕を並べて落選し、現有勢力は２１議席（参院も２１人）となり、すっかり落ちぶれており、参院選挙で議席を減らす結果を招けば、中央政界での公明党の存在感は、極めて薄くなってしまう。それだけに危機感は募るばかりのようである。連立を組んできた自民党から協力要請を受けても、自分の頭のハエすら追えない状況では、自民党の応援どころではない。ヘタをすれば、国民・有権者から、引導を渡されないドン底気分が漂っている。最悪の場合が、頭によぎっているからである。
◆「公明党の歴史的使命は終った」と国民・有権者にこう思われたら、公明党に未来はない。支持母体である創価学会会員の生活を豊かにしようと懸命に戦ってきた成果として、学会員の生活レベルが向上した分、戦闘力が弱まるという皮肉な結末に、公明党・創価学会は悩まされている。
◆地方政治家の動きは、少なくとも松下政経塾出身者の「人材の層」の厚さを証明している。若い政治家が陸続と輩出されており、このなかから、次代の国政を担い、国家最高指導者である「首相」を生み出してくる大きな可能性を秘めている。山田宏、中田宏らが仕掛けている「日本志民会議」が準備しているし新党結成が、日本の政治を変えるもう一つの台風の目になるのは、確実である。