野田佳彦首相と前原誠司政調会長が、「武器輸出３原則緩和」で「軍事大国」へ驀進！

◆戦後６６年、戦後生まれで６５歳以下の「戦争を知らない世代」が、国民の７割を占め、国会議員のなかで軍歴を持つ議員が、絶滅している状況下、やはりと言うべきか、「好戦的な議員」が、静かに増殖している感がある。マスメディアのなかの風潮も同様である。
　これに反比例して、日本国憲法第９条の風化、劣化が急スピードで進んでいる。この現現象を象徴しているのが、「武器輸出３原則の緩和」である。佐藤栄作首相が１９６７年４月、「武器輸出３原則」（①共産圏諸国②国連決議が輸出を禁止した国③国際紛争当事者―には武器（防衛装備品）や関連技術の輸出を認めない）について、国会答弁して以来、４４年を経過している。三木武夫内閣が１０７６年２月、①②③以外の国にもすべての武器や技術の輸出を事実上、禁止した。平和主義者であった三木武夫首相の　固い信念を表明した。このときから数えても、３５年を経ている。
　この間に、米国が大惨敗したベトナム戦争あり、イラン・イラク戦争あり、湾岸戦争あり、そして、今度もまた米国が大惨敗していながら決着していないアフガニスタン・イラク戦争が起きている。
　にもかかわらず、野田佳彦首相は、この風雪に耐えてきた「武器輸出３原則」を「緩和」する決意を易々と固めたという。つまりは、これは、日本を米国のような「悪の戦争経済」なくしては生きていけない「軍産複合体（Military-industrial complex）国家」に仲間入りすること意味している。
　私は以前、このブログでも、アイゼンハワー大統領（米陸軍元帥、び第二次世界大戦中のヨーロッパの連合軍最高司令官）が１９６１年1月、退任演説において、「軍産複合体の存在」を指摘、告発し、警告したことを述べた。
　「軍産複合体が国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性がある」
　米国での軍産複合体は、軍需産業（ロッキード・マーチン社、ボーイング社を頂点とする約６０００社）と軍（国防総省のような軍官僚）と政府（議会、行政）が形成する政治的・経済的・軍事的な連合体である。アフガニスタン・イラク戦争が、「３００兆円戦争」と言われているように膨大な戦費が、米連邦政府を難に陥れている。しかも、アフガニスタン戦争では１０００人以上、イラク戦争では、６２００人もの将兵が戦死している。
　さらに、米国は、新たに「第３次世界大戦」を勃発をさせなければ、軍需産業を生き延びさせられず、米国経済を再建できないという「土ツボ」に嵌っている。まさに、「軍産複合体」を抱えていることこそが、米国最大の「ジレンマ」とも言える。
　野田佳彦首相、それに「武器３原則緩和」に最も熱心な前原誠司政調会長（米ネオコンと親密）は、日本を「悪の戦争経済」に巻き込むつもりなのであろうか。前原誠司政調会長は、先般、ワシントンを訪問した際に行った講演で、「武器３原則緩和」を力説している。
　日本でも、防衛省・陸海空３自衛隊と軍需産業（三菱重工業を頂点に約１０００社）がいまや完全癒着の「日本版・軍産複合体」を築いており、松下政経塾同門の野田佳彦首相（１期生）と前原誠司政調会長（８期生）は、これをより強固なものにしようと策動しているのである。いずれも「いつか来た道」を無批判に驀進しようとしているとしか見えない。
◆米ＣＩＡの宣伝媒体とも言える読売新聞は１０月１４日付け朝刊「１面」トップで、「武器輸出３原則を緩和」「首相　米大統領に表明へ」「国際共同開発が可能に」などという見出しをつけて、報じている。「１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った」と言い、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加交渉表明とともに、訪米の「手土産」にするつもりなのだ。
　日本版・軍産複合体は、「武器の国際共同開発」、正確には、「武器の日米共同開発」により、「戦闘機や艦船、ミサイル防衛などの重要装備の共同開発が可能になる」と大喜びだ。だが、「共同開発」とは、日本が米軍基地予算の肩代わり、思いやり予算、米軍沖縄普天間基地の海兵隊移転予算に加えて、「開発予算」の負担と日本の最優秀技術の無償提供を意味しており、日本は米国にむしり取られるばかりである。その結果、日本もいまの米国のように「軍産複合体ジレンマ」に陥り、「悪の戦争経済」から足抜けできない国となるのは、目に見えている。いよいよ「軍事大国への驀進」が始まったのだ。　
　ｍｓｎ産経ニュースが１０月１２日午後３時４５分、「同盟国も責任分担を　米国防長官、予算削減で」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「パネッタ米国防長官は１１日、ワシントン市内で講演し、米政府の債務削減に伴い国防予算圧縮を迫られていることに関し、『（日本などの）同盟国にも自国の安全保障により責任を担ってほしい』と強調した。パネッタ氏は米軍の規模縮小は避けられないとしながらも、『幅広い脅威に対応するため、能力の高い軍隊でなければならない』と指摘。ハイテク兵器の効率運用などを推進する方針を表明した。ただ、予算削減後もアジアや中東などを重視し米軍のプレゼンスを維持していく考えを示した。パネッタ氏は今後１０年間で４５００億ドル（約３４兆５千億円）の国防予算削減を目標に掲げている。（共同）」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国全米に拡大しているデモには、日当を出している強力なスポンサーがいた

◆〔特別情報①〕
　米国内デモの勢いが、依然として衰えず、全土に広がりつつあるという。米国最大財閥のディビッド・ロックフェラー（シティグループ、エクソン・モービルのオーナー）とジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世（ゴールドマン・サックス社オーナー、米民主党上院議員）が「第３次世界大戦」を策動しているのを阻止しようとペンタゴン（国防総省）の良識派が、背後でデモを煽っているというのは、このブログですでに報告済みである。だが、実は、デモに加わっている若者や失業者たちのすべては、すべてが自発的に参加しているのではない。

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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊



もくじ

第４章　自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
クリーンイメージの裏に漂うダーティな臭い

　武村正義は、昭和六十一年七月の衆参同日選挙に、自民党から衆議院選挙に立って当選し、安倍派に属した。
　リクルート疑獄事件の際、衆参一年生議員による「ユートピア政治研究会」を結成した。平成五年六月、自民党を離党し「新党さきがけ」を結成し、同年八月に発足した八党派による細川連立政権で、内閣官房長官に就任した。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.136

第三章　ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

　愈々三月革命勃発の前の三月五日の前記佛國大使の手記を見ると軍から帰って來る傷兵、病兵、休暇兵等は甚だ不不穏な意見を述べる。彼等は信仰を失ひ無神論を吐く(註既記宗教破壊の努力参照)段々髪不敬、背神まで来る。此等の連中はインテリやユダヤ人の所へでいるしたことが判った。田舎町の至る所に活動写真が設備され、ここで見せられる人凌らひ強盗、暗殺などの光景は単純な百姓の頭に色々の影響を與へた(テオフハーン僧正の言)

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