世界のロイヤルファミリーは、民主党執行部に「戦犯６人組は器が小さすぎる」として「追放」を求めている

◆世界のロイヤルファミリーは、安倍晋三首相が強引な政治手法で「暴走」していることに眉を顰めており、「安倍晋三政権は打倒しなくてはならない」と決断しているという。最も危険視しているのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行したことである。滋賀県知事選挙で自民党候補者が落選したのは、「創価学会員の多くが、前民主党衆議院議員の三日月大造候補に投票し、与党推薦の小鑓隆史候補に投票しなかったのが、決定打になった」と断定しており、「１０月２６日の福島県知事選、そして１１月１６日の沖縄県知事選も、自民党候補は必ず敗北する」と予言している。鹿児島県薩摩川内市久見崎町にある九州電力の川内原子力発電所の再稼働が、「原発ゼロ」勢力による全国運動に大きな弾みを与えて、「安倍晋三首相退陣」に向けて相当力強い反発力を生じさせると予測している。
　これは、翻って見れば、小沢一郎代表の「政権取り」に大きな力を与える結果を招いている。「安倍晋三首相の暴走は、小沢一郎代表にとってプラスに作用している」というわけだ。
◆世界のロイヤルファミリーは１９９６年９月２９日に、民主党を設立させた立場から、小沢一郎代表が「政権獲得」のために進めている戦略・戦術を全面的に支持しているという。小沢一郎代表の民主党復帰を望んでいるからだ。
　しかも、世界のロイヤルファミリーは、民主党を野党に転落させたいわゆる「戦犯６人組」（岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相）や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らに対して、「器が小さすぎる」と厳しく批判し、「民主党からの追放」を求めており、とくに反社会勢力との関係が密接な主要幹部の切除を強く要請しているという。これらの政治家は、安倍晋三首相の安全保障政策に近く、政治姿勢も近しいことから、海江田万里代表ら執行部とは、「水と油」の関係にあり、「全党が一丸となって戦うには、むしろ害毒になる」と判断している。
◆これに対して、小沢一郎代表に対しては、「器量が大きく、官僚をよく使いこなせる大政治家だ」として高く評価するとともに、「世界の指導者」として大きな期待を寄せている。最近では、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長ら若手、みんなの党の浅尾慶一郎代表ら若手、結の党の江田憲司代表ら若手らと相次いで会合し、選挙戦術とは逆に「川下から川上へ」作戦を積み重ねている。若い政治家は、小沢一郎代表と膝詰で酒を酌み交わしながら会話して、感銘を受けているという。
　さらに小沢一郎代表は、近々に海江田万里代表と党首会談し、２０１５年春の統一地方選挙、２０１６年７月の参院議員選挙、同年１２月までに行われる総選挙に向けて、具体的な戦略戦術を練り上げていく。
　世界のロイヤルファミリーは、「若い政治家志望者をどんどん小沢一郎政治塾に送り込んでいる」といい、戦力増強のバックアップに努めているという。小沢一郎政治塾は７月１７日、日本青年館で始まった。２０日までの３泊４日の日程である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

ＢＲＩＣＳ開発銀行設立は、「３０兆円」を日本から奪った米国オバマ大統領に対する「当て付け」だという

◆〔特別情報①〕
　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が７月１５日、ブラジルのフォルタレザで開かれているＢＲＩＣＳ首脳会議で懸案だったＢＲＩＣＳ開発銀行の設立と外貨準備基金の創設を決定した。各国が最終合意に達したという。だが、発足時点の当初の資本金は５００億ドルにすぎない。しかも、緊急時に対応するための外貨準備基金の総額は１０００億ドル止まりで、何とも心細い。このうち世界最大の外貨準備を保有する中国が４１０億ドルと最も多くの金額を拠出し、ブラジル、インド、ロシアの拠出額はいずれも１８０億ドル、南アフリカは５０億ドルと定められていて、この少額に前途が危ぶまれている。しかし、これらの数字は「見かけ上の数字」といわれていて、本当の数字ではない。本当は、「３０兆円」規模がなければ、「開発銀行」の名に値しない。にもかかわらず、「ＢＲＩＣＳ開発銀行の設立と外貨準備基金の創設を決定」とアピールしたのか？

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目次

第６章　警察庁長官
任せる

　ところで、自民党組織広報本部長である亀井静香衆議院議員(前運輸相)は、後藤田が警察庁長官だったときに、調査官を務めており、浅間山荘事件のときは、警官隊に加わっていたのである。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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