駐日米大使館内「日本管理委員会」管理下の冤罪製造機関、東京・大阪・名古屋地検特捜部は解体すべきだ

◆秋霜烈日、検事のバッチが泥まみれに汚された。日本の検察の腐敗と劣化が著しく、最高検察庁は９月２１日夜、大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事を、証拠隠滅容疑で逮捕した。検察庁設置以来の最悪の事件であり、検察の権威は地に落ち、大失墜した。「検察官一体の原則」に従い、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、仙台高等検察庁の岩村修二検事長（前東京地検検事正）以下、検察首脳陣は、懲戒処分のうえ、全員退官すべきである。
　朝日新聞が9月２１日付け朝刊の１面でドーンと特ダネ記事を掲載、「厚生労働省の村木元局長が無罪となった事件で前田恒彦主任検事が公的証明書のデータを保存したフロッピーディスクの更新日時を改ざんしたのではないかとの疑惑」を取り上げ、検察の腐敗と劣化の有様を具体的事件としてすっぱ抜いたのである。
　当然、最高検の伊藤鉄男次長検事が２１日、「最高検で事実関係を徹底的に捜査し、厳正に対処する」とのコメントを発表、その後、記者会見し「ＦＤを解析した上で主任検事らから事情を聴き、証拠隠滅や変造容疑などで捜査する」と述べている。その結果を見て主任検事を刑事処分するとともに懲戒処分するという。大阪地裁(横田信之裁判長)は９月１０日午後、、郵便割引制度に関係した偽の証明書発行事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省の元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告人（５４）に対して「共謀があったとは認定できない」として無罪（求刑懲役１年６月）を言い渡していた。
　このところ、検察の失態が続いている。福岡高裁の陶山博生裁判長は２０１０年９月１６日、北九州市の病院で２００７年、認知症の入院患者２人の足のつめを切除してけがをさせたとして傷害罪に問われた看護師、上田里美被告（４４）に無罪を言い渡した。一審の福岡地裁小倉支部が懲役６カ月執行猶予３年（求刑懲役１０カ月）としていた判決を破棄したのである。
◆チョンボ続きの検察庁の頂点に立っているのが、最高検であり、検事総長に次ぐ地位にいる伊藤鉄男次長検事は２００９年６月１０日、足利事件をめぐって有罪判決が確定して１７年間服役した菅家利和さん（６２）に対して謝罪したことは記憶に新しい。菅家さんは１０日の会見で「警察、検察は私の目の前でちゃんと謝罪することです。裁判官も同じです。絶対に許さない」と語っていた。怨み骨髄だろう。
◆伊藤鉄男最高検次長検事は、中央大法学部卒業。特捜部長時代には、野村沙知代脱税事件、鈴木宗男前衆院議員をめぐる一連の事件を指揮した。その後、東京地検次席検事、東京高検次席検事、東京地検検事正、高松高検検事長と出世街道を歩み、最高検ナンバー２の座に就いた。
　中央大法学部時代には、１９７１年3月、司法試験受験団体「真法会」に入室、一期上に仙台高等検察庁の岩村修二検事長がいる。
　岩村修二検事長は、法務省刑事局参事官、東京地検刑事部副部長として薬害エイズ事件の主任検事などを担当。東京地検特捜部副部長として長銀事件の捜査などを指揮。松山地検検事正、最高検検事、東京地検次席検事、最高検刑事部長などを歴任。2008年7月より東京地検検事正、２０１０年6月より仙台高等検察庁検事長。２０００年9月、東名高速道路で横転事故を起こし、同乗していた伊藤鉄男検事に怪我を負わせた。業務上過失傷害容疑で略式起訴され、横浜簡裁で罰金２０万円の略式命令を受けた。罰金刑も立派な刑罰である。このため、後輩の伊藤鉄男最高検次長検事に出世を追い越されている。
　検察内では「緻密でクール」といわれ、政官界の汚職摘発が主流とされてきた東京地検特捜部時代から、汚職に偏らない経済犯罪摘発手法を唱え、2002年10月には東京地検特捜部長に就任。在任中、石井和義の法人税法違反事件、業際研事件および坂井隆憲（元衆院議員）の政治資金規正法違反事件、土屋義彦（元埼玉県知事）の同法違反事件などの捜査を指揮する。「体制側によって決められた答え通りの国際捜査を主導、東京地検検事正時代は、民主党の小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件を指揮していた。
◆ところで、東京地検特捜部は１９４７年に隠退蔵物資事件を契機に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」を前身としている。連合国軍最高司令部(Ｇ　ＨＱ）の管理下に置かれていた。連合国軍撤退後は、駐日アメリカ大使館内にある「日本管理委員会」の強い影響を受けながら、政官界の汚職を摘発、捜査してきた。これにいまは仙台高等検察庁検事長に出世している岩村修二検事が東京地検特捜部副部長に配属され、汚職に偏らない経済犯罪摘発手法を唱えるようになり、大阪地検と名古屋地検の特捜部に伝授されて以来、特捜部が変質してきた。その行き着いた先で、大阪地検特捜部が大失態したということである。
　東京地検特捜部が、小沢元代表の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の本当の狙いは、小沢元代表が沖縄の米軍普天間飛行場と、移設先の辺野古周辺に買っている土地に何か不正があるのではないかと目をつけて捜査を開始、いわゆる「引きネタ」（被疑者を捕まえやすい容疑）として「陸山会」が東京都内に所有している土地の捜査から始めたという。だが、形式犯である政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑しか見つからなかった。それもいまは、冤罪の危険性があるといわれている。
　しかし、翻ってみると、日本というレッキとした独立国の検察庁が、占領軍の置き土産とも言うべき駐日アメリカ大使館内の「日本管理委員会」から強い影響を受けながら、政官界に国策捜査の手を伸ばして、しかも、汚職事件でなく、政治資金規正法などを武器にして、政治生命、官僚の人生を台無しにしてしまうというのは、もはや検事の思想検事化を招き、検察権力の乱用、検察ファッショをもたらし、ひいては、日本民族をアメリカの言いなりにし、暗黒の時代に突き落とすものであると言わざるを得ない。
　そう言えば、１９６０年代から７０年代にかけての「真法会」会長は、向江璋悦先生（汚職専門弁護士）は、戦前戦中、思想検事だった。中央大学出身の特捜検事として高名を馳せたのは、東京地検特捜部の河井信太郎部長であった。極めてオーソドックスに汚職事件を解明し、「鬼検事」と言われて、恐れられたものだ。ちなみに、私は１９６８年１０月入室組の「真法会」会員の一人である。在学中、河井信太郎検事の講演によく耳を傾けていた。伊藤鉄男、岩村修二両検事は、「真法会」で私の直ぐ下の後輩ということになっている。
　だが、いまの特捜部は、駐日アメリカ大使館内の「日本管理委員会」の機関、東京支部、大阪支部、名古屋支部に成り下がったままのようである。こうなると、日本民族にとって害悪というほかはない。冤罪製造機関である特捜部は、もう不要である。速やかに解体して、刑事部に吸収すべきであろう。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朝日新聞の大阪地検特捜部・前田検事による証拠隠滅事件の特ダネに、菅首相「合宿」の全閣僚が真っ青、一転「小沢懐柔」で合意
◆朝日新聞社会部が大阪地検特捜部の前田恒彦主任検事による証拠隠滅事件の特ダネ取材をしている－菅首相は9月２０日、首相公邸に改造内閣の閣僚を集め、政策勉強会を開いた。全閣僚が「合宿」して意思統一を図るのを目的としていたが、この勉強会の席上、この事件の第一報が「合宿」の場に飛び込み、全閣僚に知らされていたのであろう。

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