安倍晋三首相の足下でスキャンダルが目下、続々噴出中、何をそんなに「憲法第9条改正」を急ぐのか

2016年02月18日 01時01分42秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

安倍晋三首相の足下でスキャンダルが目下、続々噴出中、何をそんなに「憲法第9条改正」を急ぐのか


◆〔特別情報1〕
 「中東はすでに第3次世界大戦状態」と憂慮されている。そのなかで、安倍晋三首相は、「憲法第9条改正」を念頭に、「日本国憲法改正」を睨んで、つま先立ち、高転びする危険を顧みず、独走=暴走している。自民党は2月16日、安倍晋三首相のたっての指示で、8か月ぶりに「憲法改正推進本部」(森英介・推進本部長=麻生派)を開いた。安倍晋三首相は、甘利明前TPP担当相・経済再生相の「大臣室での金銭授受問題」、島尻安伊子沖縄・北方担当大臣兼科学技術政策担当大臣兼宇宙政策担当大臣の「歯舞を読めなかった問題」、丸川珠代環境相の「原発周辺地域の除染基準失言問題」、「『反放射能の人がワーワー騒いだ』暴言問題」、岩城光英相の「答弁不能で立ち往生問題」、宮崎謙介前衆院議員の「不倫辞職問題」、さらに兵庫県選出衆議院議員の元秘書の「給与ピンハネを告発した後に乗用車内で練炭により怪死した事件」、佐藤ゆかり衆院議員と自民党支部の政治資金規正法違反告訴合戦、丸山和也参院議員(基本的人権を重んずるべき弁護士)が参院憲法審査会(2月17日)で、米国オバマ大統領を引き合いに「米国は黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ。建国当初の時代に、黒人・奴隷が大統領になるなんて考えもしない」と述べた後、オバマ大統領が奴隷の子孫ではなく移民の子であることを聞かされて「誤解を与えるような発言をしたことを大変申し訳なく思う」と発言撤回を表明した問題などスキャンダルが目下、続々噴出中であり、止めどがない。安倍晋三政権下のスキャンダルの皮切りは、安倍晋三首相を応援する勉強会「文化芸術懇話会」のメンバー武藤貴也衆院議員が、「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」などと持ちかけていた金銭トラブルを週刊文春に報じられ、離党したことだった。高木毅復興相の公職選挙法違反は、未解決なのだ。足下はグラグラ、政権はボロボロなのに、安倍晋三首相は、何をそんなに憲法改正を急いでいるのか。もしかしたら、「第3次世界大戦参戦の準備」を策動しているのか。

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村上世彰「私の挑戦」
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あさ出版



『村上世彰「私の挑戦」』(2005年12月14日刊)

目次

第1章 ニッポン放送・フジテレビ株買収劇の「陰の軍師」

ハワード・ヒューズに感動


 堀江貴文は「ニッポン放送株買い占め」の最中の二月一人日、アメリカ映画『アビエイター』(飛行士)を観ている。その感動を自らのブログに「ハワード・ヒューズすげー! 感動した」と書いていた。

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『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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現在の自民公明政権では日本の軍事国家化は不可能 (加藤 貴史)
2016-02-18 22:36:47
安倍をはじめとした現自民公明政権では、日本の軍事国家化は無理。彼らの一連の政策は一貫して、国民に「突っ込め死ね!!」とけしかけることばかり。兵站を完全悪として見る限り結果が見えている(軍需産業はどっちに転んでも大喜びだろうが)。

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