上村春樹会長率いる全柔連が、「詐欺事件」、全理事は辞任し、オリンピック参加を辞退せよ

◆こんなに早く、「組織崩壊」の現象が現れるとは、予想外だった。全日本柔道連盟から「内部告発」と思われる情報が噴出してきた。スポーツ報知が３月２２日付け朝刊「１面」で、「不正受給　全柔連理事助成金疑惑　指導者登録も実態なし　虚偽の活動報告書提出」「国費に準じる金」「選手『顔も名前も知らない』松井理事270万円　保坂理事120万円　田中理事210万円」「上村会長黙認か」とデカデカと見出しをつけて、「特ダネ」を報じたからである。リードで以下のように書いている。
　「全日本柔道連盟(全柔連)の複数の理事が、実際には指導していない選手への強化指導費名目で、日本スポーツ振興センター(JSC)から、数百万円の助成金を受給していた疑いが21日、浮上した。理事らは、四半期(3か月)に1度、義務づけられているJSCへの活動報告書に、実態と違う内容を記載していた可能性もある。指導を受けたとされる選手の中には、『(その理事の)顔も名前も知らない』と話す人もいる。JSCは徹底調査の上、不正受給が明らかになれば、全額返還を求めるという。」
　これは、選手強化を目的として政府が予算化して支出していた資金を全柔連理事が、巻き上げて「飲み食い」に使っていた「業務上横領事件」以上に悪質な事件である。明らかに「国家」を被害者とする「詐欺事件」である。上村春樹会長は「調査する」と述べているけれど、この悪質な詐欺を知っていた節があり、「主犯」が何か言い逃れしているような感があり、許し難い。
というのは、これらの事実を上村春樹会長が、毎年の決算報告書から当然知り得る立場にあるからである。知らなかったとすれば、会長の責務を果たしていなかったことになり、無責任の誹りは免れない。職務怠慢である。
　時事通信が3月22日午後７時28分、「疑惑解明へ第三者委設置＝全柔連」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「全日本柔道連盟（全柔連）の上村春樹会長は22日、複数の理事が選手指導の実績がないにもかかわらず日本スポーツ振興センターから強化目的の助成金を受け取っていたとされる問題で、第三者委員会を設置して早急に事実関係を調べる考えを示した。上村会長は振興センターの藤原誠理事に会い、『ご迷惑を掛けた』と謝罪。藤原理事は、全柔連外部のメンバーによる公正、正確な調査を求めた。報道陣に対し上村会長は『それぞれの立場で（理事は）指導したと思う。指導とは技術を教えるだけではなく、いろいろな方法がある』と釈明。焦点となる指導実態の有無については『まずは調査する』と述べるにとどめた」
◆柔道は、講道館創設以来、警視庁はじめ全国の警察組織と深い関係にあるので、ひょっとしたら警察自体が、知っていながら、ワザと見逃していたのではないかという疑いが持たれる。そうであれば、この業務上横領事件なり、詐欺事件なりを見逃していたのではないかという疑いすら起きてくる。警察という組織は、とかく身内に弱く、甘いからである。
　しかし、今回のように「詐欺容疑」が歴然としている以上、事件捜査を行わないという判断はできない。仮に、日本柔道の総本山である講道館の代表理事である上村春樹会長が、主犯であるという疑いが濃厚であるとすれば、逮捕状を取って取り調べるべきである。
　今回のスポーツ報知の特ダネは、内部告発が情報源であれば、これは、全柔連の内部崩壊が急速に始まっている何よりの証左である。言い換えれば、「柔道界の頂点」に立って権力を振るっている上村春樹会長に歯向う勢力が、本格的な攻撃を行っているということを意味している。
　単なる不祥事にすぎないと思っているとすれば、上村春樹会長は、もはやだれの目から見ても、「裸の王様」になり果てている。このことは、今後、全柔連にまつわる刑事事件を含めて数々の不祥事や様々な事件が、次から次へと噴出してくることの前兆でもある。となれば、上村春樹会長以下、全理事は、この際、不徳の致すところと、自ら認めて総辞職すべきである。併せて、ブラジルのリオデジャネイロ・オリンピックへの参加を即刻、辞退表明する必要がある。そうでなければ、日本柔道が、末代まで全世界に大恥を晒し続けることになる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領のイスラエル訪問と北朝鮮のサイバー攻撃は連動しており、イスラエル国民を中国・東北部(旧満州)に建国の「ネオ・マンチュリア」へ大移住計画進展中だ

◆〔特別情報①〕
　日本のマスメディアの大半は、米国オバマ大統領が、イスラエルを訪問したことと、北朝鮮がサイバー攻撃したこととが、全く無関係であるかのように報道している。だが、これは、全く間違った報道である。イスラエルと北朝鮮の動きは、密接に連動していることを見逃してはならない。米国のオバマ大統領は、中国・東北部（旧満州）『幻のユダヤ国家』構想の実現に向けて、懸命に地ならしを進めている。つまり、イスラエル国民(アシュケナジー系ユダヤ人)を中国・東北部(旧満州)に建国の「ネオ・マンチュリア」へ大移住させる計画が進展中だ。このためには、朝鮮半島を安定化させておかなくてはならない。

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目次

第８章　小泉政権の誕生 ①

●福田超夫元首相の弟子・小泉純一郎が「清和会」会長に

　日本は、平成八(一九九六)年が「デジタル元年」と命名されて以来、世の中では、アナログからデジタルヘの技術の移行、情報通信分野の成長が、さらに勢いを増し始めた。二一世紀に入ると日本は、新しい「ネットワーク社会」に変貌すると言われ、IT(情報技術)革命は、めまぐるしい進化を遂げてきた。インターネットは、「市場」であり、情報技術革命は、産業革命を起こす。

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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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