◆菅義偉官房長官は「鈍感」だ。宮内庁の風岡典之長官が「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」と述べたのは、「皇室の政治利用」のことではない。東日本大地震、大津波、東京電力福島第1原発大事故の復旧復興事業が、遅れに遅れているというのに、安倍晋三政権は、「2020年夏東京五輪招致」にお祭り騒ぎし過ぎていると天皇、皇后両陛下が不快感を抱いておられることを婉曲に述べたのである。それでなくても、天皇、皇后両陛下は、安倍晋三政権の「怠慢さ」を怒っておられるといい、この怒りを暗に示すために、度々被災地を訪問され、仮設住宅で苦しい生活を続けている被災者をご慰問されている。これに皇太子、皇太子妃両殿下も見倣っておられる。
皇室の政治利用という点では、すでに皇太子殿下が3月4日、2020年夏季五輪の開催候補都市を視察する国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会メンバーを初めて接見されている。もちろん、このとき宮内庁は「皇室の政治利用」と受け取られるのを案じて「ご接見はあくまで国際親善が目的」との姿勢を貫いていた。
高円宮久子さまが9月3日、アルゼンチンサッカー協会との友好記念行事に参加するため、アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスに向けて出発された。滞在最終日の9月7日にIOC総会に出席し、東京への招致を求めるプレゼンテーションに先立って、東日本大震災への復興支援に対する謝意を伝えられる。宮内庁は、「皇室の政治利用」と受け取られるのを避けるため、あえて「東日本大震災への復興支援に対する謝意を伝えられる」と力説している。
◆宮内庁の風岡典之長官が「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」という発言は、福島第1原発の放射能汚染水が大量に海中に流出している惨状に対して、安倍晋三政権が、これを放置し続けてきたことについて、「ご案じになっている」という意味である。安倍晋三首相は9月3日、IOC総会で開催地が正式に決まるまさに直前、たったの4日前になって、やっと安倍晋三首相が本部長を務める原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第1原発の放射能汚染水流出に対処するための基本方針と総合的対策を決定した。具体的には、対策費として総額約500億円(うち平成25年度予備費から210億円を拠出)、原子炉周辺への地下水流入を防ぐ凍土壁設置を促進するとともに、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置(アルプス)」も拡充するという。
安倍晋三首相は9月4日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(5~6日)に出席のため日本を発つ。しかし、首脳会合でサンクトペテルブルクに出席するのは、5日のみで、直ぐにブエノスアイレスに向かい、IOC総会で、東京電力福島第1原発の放射能汚染水流出に対処するための基本方針と総合的対策を力説して、「東京五輪招致」を訴えるという。
◆だが、安倍晋三首相が、丸で「徹夜」で丸暗記して学校の期末試験に臨むかのように泥縄式に決定した「基本方針と総合的対策」が、果たしてIOC会議で「合格点」をもらえるか否か、不安が募る。
共同通信が2日、「汚染水問題で影響深刻 都市決定へ、IOC会議」という見出しをつけて、以下のように、大変に気になる記事を配信している。
「【ブエノスアイレス共同】国際オリンピック委員会(IOC)は4日からブエノスアイレスで一連の会議を開始する。7日夕(日本時間8日早朝)に迫った2020年夏季五輪の開催都市決定へ向け、東京電力福島第1原発での汚染水問題の推移は東京の招致に深刻な影響を与えそうだ。あるIOC幹部は『原発に問題が起きた時に非常に深刻に受け止める委員がいることは事実だ』と言った。同時に『日本政府が迅速に対応すれば(開催までの)7年間で解決すると考える委員もいる。見方は委員によって違う』と指摘した。汚染水問題は欧米メディアの報道でIOC委員にも浸透。東京の関係者は行く先々で『フクシマはどうだ』と聞かれるという。8月にモスクワで開かれた陸上の世界選手権で『ライバル都市がこの問題を言いふらしている』との情報も入り、東京のロビイストは『ネガティブキャンペーンが始まった』と警戒する。東京の強みだった『安全』に生じた懸念をいかに拭い去るか。IOC幹部は『7日までに委員と話し合い、最終プレゼンテーションできちんと説明することが重要だ』と助言する。招致委員会の竹田恒和理事長は『政府が全面的に責任を持つと聞いている。総理にも説明してもらう』と述べ、IOC総会に駆け付ける安倍晋三首相の役割に期待した」
天皇、皇后両陛下が、「ご案じ」になられるのは、無理もないのだ。
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「世界政府派」に国連支配権が移ったいま、民主党、社民党など野党は古い、解党し新党結成の道しかない
◆〔特別情報①〕
「今の政治に足りないのは物語を描き、語る力と、それを信じる力ではないでしょうか。みんなが求めているのはたぶん、子ども手当をいくら出しますみたいなことじゃない。数字じゃなくて、こういう社会をみんなでつくっていきましょう、あなたもこの世界にかかわっているんですよと、この社会で生きることの意味みたいなことを感じさせてくれるような物語。それをみんな聞きたいのではないでしょうか」 これは、脚本家・木皿泉さん(和泉務さん、妻鹿年季子さん夫婦の脚本家)が、朝日新聞9月3日付け朝刊「17面=オピニオン面」の「インタビュー欄」で語った言葉である。民主党、社民党など解党の危機に瀕している野党が、政界再編に向けて、再生できない原因が語られているような感がある。政権を奪取した与党自民党・公明党も無関係ではない。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第20回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成25年9月8日(日)
消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか?
~成長に影響なしか、足を引っ張るか?
**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
8月開催の勉強会がDVDになりました。
世界を支配するイスラエルの国際戦略と日本の進路 ~どうなる日本政治、どう動く日本経済
その他過去の勉強会11種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
第1章 新しい実力政治家集団の誕生
族議員が力を持ってきた理由
もうひとつ、官僚たちが元気なく見えるのは、民間企業の方で官僚たちの能力や実力を上回る人材が多く育ってきていることを忘れてはならない。
つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
皇室の政治利用という点では、すでに皇太子殿下が3月4日、2020年夏季五輪の開催候補都市を視察する国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会メンバーを初めて接見されている。もちろん、このとき宮内庁は「皇室の政治利用」と受け取られるのを案じて「ご接見はあくまで国際親善が目的」との姿勢を貫いていた。
高円宮久子さまが9月3日、アルゼンチンサッカー協会との友好記念行事に参加するため、アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスに向けて出発された。滞在最終日の9月7日にIOC総会に出席し、東京への招致を求めるプレゼンテーションに先立って、東日本大震災への復興支援に対する謝意を伝えられる。宮内庁は、「皇室の政治利用」と受け取られるのを避けるため、あえて「東日本大震災への復興支援に対する謝意を伝えられる」と力説している。
◆宮内庁の風岡典之長官が「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」という発言は、福島第1原発の放射能汚染水が大量に海中に流出している惨状に対して、安倍晋三政権が、これを放置し続けてきたことについて、「ご案じになっている」という意味である。安倍晋三首相は9月3日、IOC総会で開催地が正式に決まるまさに直前、たったの4日前になって、やっと安倍晋三首相が本部長を務める原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第1原発の放射能汚染水流出に対処するための基本方針と総合的対策を決定した。具体的には、対策費として総額約500億円(うち平成25年度予備費から210億円を拠出)、原子炉周辺への地下水流入を防ぐ凍土壁設置を促進するとともに、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置(アルプス)」も拡充するという。
安倍晋三首相は9月4日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(5~6日)に出席のため日本を発つ。しかし、首脳会合でサンクトペテルブルクに出席するのは、5日のみで、直ぐにブエノスアイレスに向かい、IOC総会で、東京電力福島第1原発の放射能汚染水流出に対処するための基本方針と総合的対策を力説して、「東京五輪招致」を訴えるという。
◆だが、安倍晋三首相が、丸で「徹夜」で丸暗記して学校の期末試験に臨むかのように泥縄式に決定した「基本方針と総合的対策」が、果たしてIOC会議で「合格点」をもらえるか否か、不安が募る。
共同通信が2日、「汚染水問題で影響深刻 都市決定へ、IOC会議」という見出しをつけて、以下のように、大変に気になる記事を配信している。
「【ブエノスアイレス共同】国際オリンピック委員会(IOC)は4日からブエノスアイレスで一連の会議を開始する。7日夕(日本時間8日早朝)に迫った2020年夏季五輪の開催都市決定へ向け、東京電力福島第1原発での汚染水問題の推移は東京の招致に深刻な影響を与えそうだ。あるIOC幹部は『原発に問題が起きた時に非常に深刻に受け止める委員がいることは事実だ』と言った。同時に『日本政府が迅速に対応すれば(開催までの)7年間で解決すると考える委員もいる。見方は委員によって違う』と指摘した。汚染水問題は欧米メディアの報道でIOC委員にも浸透。東京の関係者は行く先々で『フクシマはどうだ』と聞かれるという。8月にモスクワで開かれた陸上の世界選手権で『ライバル都市がこの問題を言いふらしている』との情報も入り、東京のロビイストは『ネガティブキャンペーンが始まった』と警戒する。東京の強みだった『安全』に生じた懸念をいかに拭い去るか。IOC幹部は『7日までに委員と話し合い、最終プレゼンテーションできちんと説明することが重要だ』と助言する。招致委員会の竹田恒和理事長は『政府が全面的に責任を持つと聞いている。総理にも説明してもらう』と述べ、IOC総会に駆け付ける安倍晋三首相の役割に期待した」
天皇、皇后両陛下が、「ご案じ」になられるのは、無理もないのだ。
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「今の政治に足りないのは物語を描き、語る力と、それを信じる力ではないでしょうか。みんなが求めているのはたぶん、子ども手当をいくら出しますみたいなことじゃない。数字じゃなくて、こういう社会をみんなでつくっていきましょう、あなたもこの世界にかかわっているんですよと、この社会で生きることの意味みたいなことを感じさせてくれるような物語。それをみんな聞きたいのではないでしょうか」 これは、脚本家・木皿泉さん(和泉務さん、妻鹿年季子さん夫婦の脚本家)が、朝日新聞9月3日付け朝刊「17面=オピニオン面」の「インタビュー欄」で語った言葉である。民主党、社民党など解党の危機に瀕している野党が、政界再編に向けて、再生できない原因が語られているような感がある。政権を奪取した与党自民党・公明党も無関係ではない。
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8月開催の勉強会がDVDになりました。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
目次
第1章 新しい実力政治家集団の誕生
族議員が力を持ってきた理由
もうひとつ、官僚たちが元気なく見えるのは、民間企業の方で官僚たちの能力や実力を上回る人材が多く育ってきていることを忘れてはならない。
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE97R07820130831
シリアの内戦が2年間も続いている、国民は強権的なアサド政権には不満がある
がそれ以上に、戦乱による生活の不安と疲弊する経済で内戦の早期終結を望ん
でいる。
プロ市民革命家達による自由シリア(反政府軍)はイスラム国家の樹立を提唱して
隣国イスラエルに対抗する方針を表明している。 この内戦を傍観してきたアメリカ・
オバマ政権は毒ガス(サリン)の散布された事を危惧して、内戦状態の終結のため
に行動を起こした。 日本では地下鉄サリン事件(創価学会公明党が後ろ盾)など
反体制勢力が常用する非人道的な破壊兵器である、細菌兵器、毒ガス兵器、食物
兵器などを支那朝鮮が使う事から判断しても、サリンを供給しているのは支那朝鮮
勢力と考えるのが妥当。
【関連情報】
シリア紛争の現実
http://youtu.be/Hd0Ipr6yJxM
(動画)
詳細は
【前航空幕僚長の国防問題の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi
【前航空幕僚長の国防問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。