天皇、皇后両陛下は、放射能汚染水対策より、東京五輪にうつつをぬかす安倍晋三首相を「ご案じ」なのだ

2013年09月04日 04時22分02秒 | 政治
◆菅義偉官房長官は「鈍感」だ。宮内庁の風岡典之長官が「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」と述べたのは、「皇室の政治利用」のことではない。東日本大地震、大津波、東京電力福島第1原発大事故の復旧復興事業が、遅れに遅れているというのに、安倍晋三政権は、「2020年夏東京五輪招致」にお祭り騒ぎし過ぎていると天皇、皇后両陛下が不快感を抱いておられることを婉曲に述べたのである。それでなくても、天皇、皇后両陛下は、安倍晋三政権の「怠慢さ」を怒っておられるといい、この怒りを暗に示すために、度々被災地を訪問され、仮設住宅で苦しい生活を続けている被災者をご慰問されている。これに皇太子、皇太子妃両殿下も見倣っておられる。
 皇室の政治利用という点では、すでに皇太子殿下が3月4日、2020年夏季五輪の開催候補都市を視察する国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会メンバーを初めて接見されている。もちろん、このとき宮内庁は「皇室の政治利用」と受け取られるのを案じて「ご接見はあくまで国際親善が目的」との姿勢を貫いていた。
 高円宮久子さまが9月3日、アルゼンチンサッカー協会との友好記念行事に参加するため、アルゼンチンの首都・ブエノスアイレスに向けて出発された。滞在最終日の9月7日にIOC総会に出席し、東京への招致を求めるプレゼンテーションに先立って、東日本大震災への復興支援に対する謝意を伝えられる。宮内庁は、「皇室の政治利用」と受け取られるのを避けるため、あえて「東日本大震災への復興支援に対する謝意を伝えられる」と力説している。
◆宮内庁の風岡典之長官が「天皇、皇后両陛下もご案じになっているのではないか」という発言は、福島第1原発の放射能汚染水が大量に海中に流出している惨状に対して、安倍晋三政権が、これを放置し続けてきたことについて、「ご案じになっている」という意味である。安倍晋三首相は9月3日、IOC総会で開催地が正式に決まるまさに直前、たったの4日前になって、やっと安倍晋三首相が本部長を務める原子力災害対策本部会議を開き、東京電力福島第1原発の放射能汚染水流出に対処するための基本方針と総合的対策を決定した。具体的には、対策費として総額約500億円(うち平成25年度予備費から210億円を拠出)、原子炉周辺への地下水流入を防ぐ凍土壁設置を促進するとともに、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置(アルプス)」も拡充するという。
 安倍晋三首相は9月4日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合(5~6日)に出席のため日本を発つ。しかし、首脳会合でサンクトペテルブルクに出席するのは、5日のみで、直ぐにブエノスアイレスに向かい、IOC総会で、東京電力福島第1原発の放射能汚染水流出に対処するための基本方針と総合的対策を力説して、「東京五輪招致」を訴えるという。
◆だが、安倍晋三首相が、丸で「徹夜」で丸暗記して学校の期末試験に臨むかのように泥縄式に決定した「基本方針と総合的対策」が、果たしてIOC会議で「合格点」をもらえるか否か、不安が募る。
共同通信が2日、「汚染水問題で影響深刻 都市決定へ、IOC会議」という見出しをつけて、以下のように、大変に気になる記事を配信している。
 「【ブエノスアイレス共同】国際オリンピック委員会(IOC)は4日からブエノスアイレスで一連の会議を開始する。7日夕(日本時間8日早朝)に迫った2020年夏季五輪の開催都市決定へ向け、東京電力福島第1原発での汚染水問題の推移は東京の招致に深刻な影響を与えそうだ。あるIOC幹部は『原発に問題が起きた時に非常に深刻に受け止める委員がいることは事実だ』と言った。同時に『日本政府が迅速に対応すれば(開催までの)7年間で解決すると考える委員もいる。見方は委員によって違う』と指摘した。汚染水問題は欧米メディアの報道でIOC委員にも浸透。東京の関係者は行く先々で『フクシマはどうだ』と聞かれるという。8月にモスクワで開かれた陸上の世界選手権で『ライバル都市がこの問題を言いふらしている』との情報も入り、東京のロビイストは『ネガティブキャンペーンが始まった』と警戒する。東京の強みだった『安全』に生じた懸念をいかに拭い去るか。IOC幹部は『7日までに委員と話し合い、最終プレゼンテーションできちんと説明することが重要だ』と助言する。招致委員会の竹田恒和理事長は『政府が全面的に責任を持つと聞いている。総理にも説明してもらう』と述べ、IOC総会に駆け付ける安倍晋三首相の役割に期待した」
 天皇、皇后両陛下が、「ご案じ」になられるのは、無理もないのだ。

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コラム:米国がシリアに軍事介入する本当の理由 (愛信)
2013-09-04 18:13:30
コラム:米国がシリアに軍事介入する本当の理由
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE97R07820130831

シリアの内戦が2年間も続いている、国民は強権的なアサド政権には不満がある
がそれ以上に、戦乱による生活の不安と疲弊する経済で内戦の早期終結を望ん
でいる。
プロ市民革命家達による自由シリア(反政府軍)はイスラム国家の樹立を提唱して
隣国イスラエルに対抗する方針を表明している。 この内戦を傍観してきたアメリカ・
オバマ政権は毒ガス(サリン)の散布された事を危惧して、内戦状態の終結のため
に行動を起こした。 日本では地下鉄サリン事件(創価学会公明党が後ろ盾)など
反体制勢力が常用する非人道的な破壊兵器である、細菌兵器、毒ガス兵器、食物
兵器などを支那朝鮮が使う事から判断しても、サリンを供給しているのは支那朝鮮
勢力と考えるのが妥当。

【関連情報】
シリア紛争の現実
http://youtu.be/Hd0Ipr6yJxM
(動画)
詳細は
【前航空幕僚長の国防問題の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi
【前航空幕僚長の国防問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

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