安倍晋三首相は、「農業の重要5項目（聖域）」を守れず、野田佳彦前首相と同様「ウソつき首相」になりそう

◆現在、読売新聞朝刊「１１面」（投書面）の「時代の証言者」（特別編）で連載中の野田佳彦前首相が「ウソつき首相」という汚名とレッテルを貼られて、衆院解散・総選挙・民主党大敗に追い込まれたように、今度は安倍晋三首相が、「ウソつき首相」のレッテルを貼られることになりそうだ。インドネシアのバリ島で１０月８日開催のＴＰＰ交渉首脳会合の直前になって、自民党の西川公也ＴＰＰ対策委員長が７日、「政府・与党が関税保護の対象としてきた農業の重要5項目（聖域）への保護が必要かどうか検討を始める」と発言し、これまでの方針を大転換する意向を示したからである。
　このため、自民党内はもとより、全国の農家や農協など農業団体は、ビックリ仰天、てんやわんやの大騒ぎとなっている。政府・自民党は「聖域は死守する。できなければ、交渉の席を蹴ってくる」と勇ましいことを喧伝していたにもかかわらず、「大筋合意」を目の前にして、腰砕けしてきたのである。７月２１日の参院議員選挙で「聖域死守」を公約し、農協など農業団体の支持を得て、大勝してきたので、本当に聖域を守れなかったら、安倍晋三首相が、野田佳彦前首相に続いて「ウソつき首相」の汚名とレッテルを貼られることになる。
　野田佳彦前首相は、民主党衆院議員の大半を落選という地獄に陥れ、路頭に迷わせていながら、何ら悔いることもなく、消費税増税法案を成立させた自分の「決断」を「大英断」だったと悦に入っている。
　しかし、信念に従い消費税増税法案を成立させたとしても、民主党政権樹立のために国民有権者に提示したマニフェスト（政権公約）に反した決断をし、行動に出て、「国民有権者を裏切り、ウソをついた」以上、その責めは負わなくてはならない。孔子が「民信なくば、立たず」（世の中というものは、国民どうしの信頼、信用を失っては成り立たない）と教えているように、たとえ軍備、食糧を捨てても、「国民どうしの信頼、信用」を捨ててはならないのである。野田佳彦前首相は、この根本のところを捨ててしまったのでは、「政治家＝為政者」としては、失格である。安倍晋三首相が、いままた「前車の轍」を踏もうとしているということだ。
◆とにかく、農家や農協など農業団体に対して、いかにも「聖域を守る」かのような幻想を与えて、自民党候補者に投票させたのは、はっきり言えば「詐欺行為」になる。善良なる国民有権者を騙してはいけない。聖域を守れなかったときは、「補助金」を与えれば、みな黙るであろうと、見くびっているのが、そもそもの騙しである。
　ＴＰＰが求めているのは、「関税なき自由貿易」であり、補助金を与えて支援することではない。このことは、政府・自民党は、百も承知していて、２０１３年度政府予算のなかに、「農産物などの輸出振興システム構築」ための「支援予算５００億円」を盛り込んでいることが、何よりの証明である。
　この予算を念頭においてか、安倍晋三首相は、参院議員選挙を目前にして、「農林水産物の輸出を２０２０年までに倍増、農業・農村の所得も今後10年間で3兆円から6兆円に倍増させる」と大風呂敷を広げていた。池田勇人元首相の所得倍増計画にあやかったのではないかと思われた。安倍晋三首相は5月１７日、東京都内のホテルで講演し、成長戦略第2弾を発表したなかで、農林水産業の活性化を力説、２１日には「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）を立ち上げ、２０１３年末を目指して、戦略の具体的な肉付けを行っていく考えを示している。
　政府が、「支援予算５００億円」を計上して「農産物などの輸出振興システム構築」を推進しているのは、農林水産業が補助金なしで、自力により製品を輸出して所得を倍増できるようにするのが目的である。安倍晋三首相は、このことを農家や農協などの団体に、早めによく説明しておく必要がある。補助金をもらえなくなるとわかれば、「また騙された」と落胆するに決まっているからである。そうでなければ、「ウソつき首相」のレッテルが２枚貼られることになる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小泉純一郎元首相と小沢一郎代表が「原発ゼロ」で握手、小泉進次郎政務官を「大動乱の時代」の総理大臣に

◆〔特別情報①〕
　伊勢神宮の式年遷宮（２０年に１度）が、西の金座（かねざ、かねくら）のときは、「２０年間は、大動乱期」になるという。そのせいか、小泉純一郎元首相が、「君子豹変」して「原発ゼロ」を提唱し始めたのは、これからの「大動乱の時代」を示す現象の１つであることを予感させている。とくに一見、「一枚岩」のように見える自民党が「原発ゼロ」と「原発推進」の２大勢力に大分裂する予兆とも読み取れる。

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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
　
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利権の旗ふり役「JAP1C」の成り立ちとその変質

建設・鉄鋼両業界が合同

　今回の常磐新線の建設計画では、一体、政界のだれが、利権を支配することになるのだろうか。
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「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
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板垣英憲マスコミ事務所