東京電力は、福島第一原発2号機は、「臨界はなかった」というが、だれも信じていない

2011年11月05日 00時55分04秒 | 政治
◆東京電力は11月3日、福島第一原発2号機の原子炉内にある溶けた燃料棒で、核分裂反応が連続する「臨界」が起きた可能性について、「臨界はなかった」と発表したという。朝日新聞が11月4日付け朝刊「一面」で報じた。
しかし、一般的には、「臨界」が一体どんなものかについて、基礎的な知識なり、経験がなければ、この「危険性」、あるいは逆に「安全性」を理解することはできない。
だから、まずは「臨界」とは一体何ぞやという意味についての知識を仕入れることから始めなくてはならない。
 私が「臨界」という言葉を初めて身をもって知ったのは、1973年5月1日ごろであった。
三菱マテリアルの「臨界実験装置」が当時の埼玉県大宮市(現さいたま市)北袋町の住宅密集地に設置されていて、周辺の住民たちが撤去を求めて、激しい抗議運動を行っていた。そして浦和地方裁判所に裁判を提起し、継続中であった。裁判は、結果的に、住民勝訴の判決で、一応終息することになった。けれども、私は、この裁判の取材を担当したことが機縁になにり。「原子力」について、その是非にはともかくとして、深い関心を抱くことになり、科学書を初め、原発反対の書籍などを手当り次第読破した。実のところを言えば、理化学研究所の仁科芳雄博士が、原爆開発の研究としていて、それが、米国に先を越されていまい、敗戦になってしまったことを残念に思っていた。慶応大学の塾長を務めた小泉信三博士(正田美智子さんと皇太子=現在の天皇陛下=を娶わせた功労者)も、自署の中で、「もし米国より先に日本が原爆を開発していれば、逆の結果になったであろう」という趣旨の一文を書かれていた。
戦争というものが、最後には形振りかまわず、勝つためには何でもやるものだからである。米軍に原爆投下された広島市近隣の呉市出身である私も同感であった。
 だが、戦後、28年を経て、三菱マテリアル原子力研究所の「臨界実験装置」が住宅密集地に設置されていて、しかも、その危険性を感じていた住民が裁判闘争を繰り広げているのを知り、改めて「三菱」という財閥系企業の「無神経さ」「ドン感さ」に言葉を知った。
◆前置きが長くなったけれども、「臨界」という化学的現象について簡単にザット整理しておかなくてはならない。「臨界」とは「核分裂」の連鎖反応の進展程度を示す。未臨界=増倍係数kが1.0以下の状態、臨界=1.0の状態。超臨界=1.0以上のことをいう。
核分裂反応を制御すれば、原子力発電に利用でき、制御できないので、どんどん増倍が進んで行けば、「原子爆弾」となる。
制御するには、「減速剤」(中性子の制御を行う素材=黒鉛、重水、軽水)と「冷却剤」(原子炉から熱を運び出す素材=炭酸ガス、窒素ガス、重水、軽水など)だ。制御できない場合は、原子爆弾となる。
さいたま市大宮区北袋の三菱マテリアルにおける臨界実験装置での臨界実験でも、「爆発音を聞いた」という証言があり、「増倍係数k」が「1.0以上」になったために、「核爆発」が起きたのではないかと疑われている。
福島第1原発の2号機が破壊されていることを考慮すれば、この施設内にロボットしか入れないので、おそらく東京電力関係者(放射線の恐ろしさを熟知しているが故に、接近したがらない)も、実態把握していないことが考えられる。つまり、この2号機の本当の危険状態は、だれも知らないというのが、実情なのだ。これは、「核爆発」の危険が迫っているということすら、正確には把握していないのではないかという不安を国民の多くに与えていることを示している。

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TPP参加で震災復興を=米有識者会議が提言 (愛信)
2011-11-05 23:12:49
TPP参加で震災復興を=米有識者会議が提言
http://satehate.exblog.jp/17058538/
 この記事にTPPの正体が示されている。 民公小連立を目指している日本人社会の破壊者創価学会
公明党と反日売国民主党及び共産主義者、社会主義者の日本侵略作戦を推進する支那や朝鮮勢力
がアメリカの日本支配の企みを外圧に利用して人権擁護法案、外国人参政権や夫婦別姓などの一連
の反日売国法案の一括処理と同様な効果が得られる詐欺犯罪の内容である。
 この戦略国際問題研究所(CSIS)とは竹中平蔵や小泉進次郎を養成した所であり、この度の東北地方
大震災の復興特需で公共工事の独占を希望するアメリカは、今まで通りに日本を支配して行けるなら
日本のTPP参加を求めてはいないので、日本は従来通りの日米安保体制とFTPで国内の反日売国
勢力の殲滅に専念しつつロシアを牽制しながら支那のジャスミン革命で支那共産党が崩壊するのを見
届ければ良いのです。
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