「覇権主義」北京政府が日本と重なる防空識別圏を設定、中国戦闘機と航空自衛隊戦闘機が「空中戦」の危険

◆「覇権主義」を強めている中国共産党１党独裁の北京政府・国防省が１１月２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表した。防空識別圏とは、領空侵犯を防ぐため、各国がそれぞれ独自に領空のさらに外側に定めている空域のことである。防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしているという。ＮＨＫなどが報じた。
　中国が設定した防空識別圏は、北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定されており、最も東側で九州からおよそ１３０キロの距離に設定されていて、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲は、日本の防空識別圏と重なっているほか、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺（中国名・春暁）や翌檜（同・龍井）などのガス田も含まれている。　
◆大問題なのは、日本の航空自衛隊の戦闘機と中国人民解放軍の空軍戦闘機が、スクランブル＝緊急発進を行い、両国の防空識別圏の重なる空域で遭遇した場合、一体どうなるか
ということだ。無線などによる警告を行うだけ済むのか。
　中国北京政府・国防省が公表した識別規則に関する「公告」には、「（中国の）防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない」と宣言しており、「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」と明記し、不審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示しているという。時事通信が伝えている。
　だが、中国人民解放軍の空軍戦闘機は「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる」という規則に従い、航空自衛隊戦闘機に対して自動的に銃撃してくるに違いない。
　ところが、自衛隊は、日本国憲法の「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という前文と、「第２章　戦争の放棄　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という規定に極めて厳しく制約、拘束されているので、中国人民解放軍の空軍戦闘機と同じような行動は取れない。
　まず、中国人民解放軍の空軍戦闘機から銃撃を受けて初めて、「正当防衛」のための応戦ができる。だが、モタモタしていると、撃墜されてしまう。だから瞬間的な判断が求められるのである。しかし、空中戦になれば、攻撃防御が錯綜して、憲法の規定を厳守している暇はない。
◆「覇権主義」を強めている中国共産党１党独裁の北京政府は、もはや「平和を愛する諸国民」ではなくなっているのではないか。こうなると、日本は「公正と信義に信頼」して、
まともに付き合うことはできなくなっているのではないかとさえ、疑われる。
　中国共産党１党独裁の北京政府は、日本政府が「日本国憲法」に拘束されていることをいいことに、それにつけ込んできているとしか思えない。
　このサイトで何度も書いてきたことだが、外交面でも、中国は「覇道」を歩み、「覇権国家」になり下がっている。
　中国共産党１党独裁の北京政府は、１９７８年８月１２日に調印された「日中平和友好条約」の「第２条　両締約国は、いずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇(は)権を求めるべきではなく、また、このような覇(は)権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する」という、いわゆる「覇権条項」に臆面もなく堂々と違反して、この規定を有名無実にしてしまっている。「自由主義と民主主義」を否定している「野蛮国家」であることを忘れてはならない。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが11月23日午後６時6分、「中国 尖閣上空などに防空識別圏設定」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「中国国防省は２３日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表し、尖閣諸島を巡って日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。中国国防省の声明によりますと、防空識別圏が設定されたのは東シナ海の広い範囲で、この中には沖縄県の尖閣諸島の上空も含まれています。
併せて発表された公告では、防空識別圏を飛行する航空機は中国外務省や航空当局に飛行計画を通報することや、防空識別圏を管理する中国国防省の指示に従うことなどが明記され、従わない場合、武力による緊急措置をとるとしています。今回、中国が明らかにした防空識別圏は日本の防空識別圏と重なっているほか、最も東側で九州からおよそ１３０キロの距離に設定されています。これについて、中国国防省の報道官は『ある国の防空識別圏も中国大陸から最も近いところで１３０キロの距離だ』と説明し、日本への対抗措置であることを示唆しています。また、防空識別圏設定の目的について中国国防省の報道官は
『国家の主権と領土・領空の安全を守るためだ』と強調し、尖閣諸島を巡って日本との対立が続くなか、領土問題の存在を認めさせるため日本への圧力をさらに強める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。
　外務省が中国に抗議
　中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、中国の韓志強駐日公使に対し、『尖閣諸島はわが国の領土であり、遺憾だ』と電話で抗議しました。政府関係者によりますと、中国国防省から北京にある日本大使館に対し通報があったということで、これを受けて、外務省の伊原アジア大洋州局長は、２３日夕方、中国の韓志強駐日公使に対し、『尖閣諸島はわが国の領土であり、中国側が防空識別圏を設定することは遺憾だ』と電話で抗議しました。政府関係者は、日本と中国の防衛識別圏が重なり合えば、互いにスクランブルをかけて不測の事態が起きかねず、日本の領土である尖閣諸島周辺で中国側がスクランブルをかけてくるような事態は容認できないとしており、政府は中国側の対応を注視しています。
　防空識別圏とは
　防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国がそれぞれ独自に領空のさらに外側に定めている空域です。領空に近づくより早い段階で『国籍不明機』を確認し、無線で呼びかけるなどして国籍を識別したり、飛行の目的を確かめたりするためのものです。国籍不明のままさらに接近を続ければ、戦闘機によるスクランブル＝緊急発進を行い、無線などによる警告を行います。ただ、航空各社の国際線のように、飛行計画書などで国籍や目的地を明らかにしながら飛行している民間機は、通常スクランブルの対象になりません。防空識別圏は自衛隊も日本の周囲に設定していて、東シナ海では日中中間線より中国側に張り出しています。一方で、中国が今回発表した防空識別圏も日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています」
　時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが11月23日午後８時29分、「中国、尖閣上空に防空識別圏＝東シナ海に設定、緊張必至－不審機に「緊急措置」明記」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京時事】中国国防省は２３日、東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した。領空の外側に設定され、圏内に不審な戦闘機などが入った際に緊急発進（スクランブル）を行うかどうかの基準になる。今回設定された防空識別圏には沖縄県・尖閣諸島も含まれており、日本が既に設定している防空識別圏と重なり、尖閣周辺の上空で緊張が高まるのは必至だ。国防省は、防空識別圏について２３日午前１０時（日本時間同１１時）から施行されたと発表。新華社電によると、中国空軍は同日、２機の大型偵察機のほか、早期警戒機や戦闘機を出動させ、識別圏設定後、初の空中パトロールを実施した。飛行場所は明らかにしていない。公表された識別規則に関する『公告』は『（中国の）防空識別圏を飛行する航空機は、飛行計画を外務省か航空当局に通報するとともに、国防省の指令に従わなければならない』と宣言。『指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置を講じる』
と明記し、不審機が進入した場合、緊急発進して対処する方針を示した。また、日中政府間で日本側の出資や共同開発で合意するなどした白樺（中国名・春暁）や翌檜（同・龍井）などのガス田も中国の防空識別圏に含まれている。防空識別圏は日本にはあるが、中国は設定していなかった。２０１２年９月の日本政府による尖閣諸島国有化を受け、尖閣諸島上空などでは、領有権を主張しようとする中国機が日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊機が緊急発進するケースが相次いでいる。中国軍などからは、日本側に対抗するため、早期の防空識別圏の設定を求める声が高まっていた。国防省が発表した防空識別圏の地図によると、北は朝鮮半島南方から南は台湾北方まで、東は九州南端から沖縄にかけての南西諸島に沿って設定された。国防省の楊宇軍報道官は目的について、『国家主権と領土・領空の安全を防衛することだ』と説明。『中国が有効に自衛権を行使するために必要な措置で、いかなる特定の国家や目標を対象としたものではない』と強調し、他の空域にも今後、防空識別圏を設定する方針も示した」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

東京地検特捜部は、猪瀬直樹知事「５０００万円事件」を突破口に、大物政治家の「深い疑惑の山」に斬り込む

◆〔特別情報①〕
　「東京都の猪瀬直樹知事が、『徳洲会』の徳田虎雄前理事長側から５０００万円の提供を受けた問題で、猪瀬氏が当初、１億５０００万円を要請していたことが徳洲会関係者への取材でわかりました」とＴＢＳＮＥＷＳが報じた。市民連帯の会（三井環代表）が猪瀬直樹都知事ら３人への告発状を東京地検特捜部に提出したという。果たして東京地検特捜部は、猪瀬直樹都知事を政治資金規正法違反罪で起訴できるか、はたまた、徳田虎雄前理事長と深い付き合いのある大物政治家に関わる「深い疑惑の山」に斬り込んでいけるか？

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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