麻生太郎と小沢一郎との「天下分け目」の大決戦は、一体何と命名されるやら？

◆麻生太郎政権は９月２４日召集の臨時国会で成立、政局の焦点は麻生首相がいつ衆議院解散・総選挙を断行するかに絞られた。この「解散」がどう呼ばれるかによって、総選挙の性格が決定づけられる。いよいよ、民主党の小沢一郎代表との間で「天下分け目」の大決戦が繰り広げられる。
　衆議院解散権は、内閣総理大臣が持つ「伝家の宝刀」と称せられている。だが、日本国憲法には、内閣総理大臣が衆議院解散権を持つとは、どこにも書いていない。第７条の「天皇の国事行為」の一つとして、第３項に「衆議院を解散すること」と規定している。国事行為は、「内閣の助言と承認」によらなければならない。内閣は、「首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」(第６６条)とされているので、「実質的な解散権」が「内閣総理大臣」にあると解釈されているのである。
◆宮沢俊義著「日本国憲法」(コンメンタール１)　によれば、衆議院を解散できるのは、次のような場合である。
　①「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない」(第６９条)の規定に
基づく場合。
　②衆議院で内閣の重要法案や予算が否決され、または握りつぶされた場合。
　③政党の分野の再編成が行われ、その結果、内閣が衆議院の多数の支持をもたなくなった場合。
　④新たに重要な政治上の事件(平和条約締結など)が生じた場合。
　⑤内閣がその政策の根本的な変更を行おうとする場合(新たに再軍備を主張するなど)
内閣は、必ずしも衆議院の多数の支持を失ってはいないが、新しい情勢について改めて国民の声を聞くために解散に打って出ることができる。これらの場合に具体的に解散を行うかどうかについては、すべて内閣の決するところである、という。
◆衆議院は明治憲法下の帝国議会から継続されており、大東亜・太平洋戦争後は、昭和２１年(１９４６)４月１０日の第２２回総選挙から、これまでに平成１７年(２００７)年９
月１１日の第４４回総選挙が執行されている。この間、「解散」には、その都度ニックネームがつけられてきた。
　たとえば、昭和２８年(１９５３)４月１９日の第２６回総選挙に当たっては、「バカヤロー解散」(麻生太郎首相の祖父・吉田茂首相が２月 ２６日、衆議院予算委員会で「バカヤロー」と暴言、３月１４日解散)、昭和４２年(１９６７) １月２９日の第３１回総選挙に当たっては、「黒い霧解散」(昭和４１年１０月、一連の汚職・腐敗事件が続発、「黒い霧」と呼ばれ、安倍晋三首相の大叔父・佐藤栄作首相が１２月２７日解散)、平成１７年(２００７)９月１１日の第４４回総選挙に当たっては、「郵政解散」(郵政民営化関連法案が参議院で否決、小泉純一郎首相が８月８日解散)とそれぞれ命名された。このほか、「任期満了解散」「話し合い解散」「追い込まれ解散」などがある。
◆自民党羽田派の小沢一郎ら４４人が、離党したのは、平成５年(１９９３)６月１８日、野党が衆議院に提出した宮沢喜一内閣不信任案が、賛成２５５で可決され、宮沢首相が憲法第６９条により「総辞職」でなく、「解散」を選んだのがキッカケだった。

板垣英憲マスコミ事務所


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