小沢一郎代表が、「年内に野党再編を」「来年春の統一地方選挙に間に合わない」と俄然「政局モード」

◆生活の党の小沢一郎代表が、俄然「政局モード」になってきた。世界支配層（主要ファミリー）から新帝王に指名されているだけに、「世界政府樹立」に向けて、何と言っても日本国内での基盤を強化しておかなくてはならないからだ。
　「光陰矢の如し」というけれど、「時は人を待たない」のである。それだけに「貴重な時間」を無駄にはできない。
　小沢一郎代表は２月８日から１１日までの４日間、財団法人日本青年館（東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号）で「小沢一郎政治塾―平成２６年冬季集中講義」（１３期生、１４期生合同６０人参加）を行った。最終日の２月１１日午前、塾長である小沢一郎代表が講義した。
　このなかで安倍晋三政権が実現を目指している「集団的自衛権行使容認」について、「米軍と一緒に行使できるようにしようとしているが、日本国憲法第９条がある限り、違反である」と反対した。
　東京都知事選挙で細川護熙元首相が、得票第３位に止まり敗北したことに触れ、「細川さんと、宇都宮健児さんは勝てなかったけれども、完全に勝てた試合だった。東京都民は一番の電力消費者だから、議論しないのはおかしい。自分は科学技術政務次官を務めたが、役人に教え込まれたのは、原発は安全だということだった。４０年間、安全神話が変わっていない。去年、ドイツに行った。ドイツは、チェルノブイリ原発事故、福島第１原発事故を受け止めて、脱原発を決意した。経済界も決意したが、原発事故を起こした日本はなぜ、原発を推進しようとしているのか、ビックリしていた」などと力説した。
　安倍晋三政権が２０１４年４月１日から消費税増税（税率５％→８％にアップ）を実施することに関して、「消費税が選挙時に民主党のマニフェストで約束していたことに違反しているとして民主党と袂を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない。低所得者対策は、歳出で見ていくべきだ」などと熱弁を振るった。
◆塾生との質疑応答では、「安倍晋三政権は、今後どうなるのか」「政界再編」「靖国神社公式参拝とＡ級戦犯」「日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の辞任、出直し市長選挙」などについて、小沢一郎代表は、以下のように答えた。
　「安倍晋三政権は、暴走している。そのうちまた、腹痛を起こすのではないか」
　「２０１４年内には、野党再編をしなければいけない。しかし、党を一つにするというのではなく、会派でまとめればよい。年内でないと、２０１５年春の統一地方選挙には、間に合わない」
　「Ａ級戦犯は、個人の墓に行けばいい」
　「中央集権の統治機能を地方分権的に変えることは、必要だと思っている。ただ、それを大阪のことばかり言っていてはダメだ。地方自治のあり方、中央省庁のあり方は、大阪だけでは無理だ。国会でやらなければいけない。衆議院に出て制度を変えるべきだ」
◆小沢一郎代表が、「小沢一郎政治塾―平成２６年冬季集中講義」最終日の２月１１日、「消費税が選挙時に民主党のマニフェストで約束していたことに違反しているとして民主党と袂を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない。低所得者対策は、歳出で見ていくべきだ」などと発言したことに、民主党の海江田万里代表が、敏感に反応した。民主党と生活の党とが、「再び合流できるのではないか」と受け止めたのである。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが2月13日午前7時29分、「小沢氏、民主に歩み寄り　消費増税巡り　合流も視野？」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「民主党から離党した生活の党の小沢一郎代表が、離党の原因になった消費増税について歩み寄りの姿勢を見せている。両党が再び合流できる余地を広げるために、障壁を取り除こうとしている、との見方もある。小沢氏は１１日、東京都内での講演で『消費税が選挙時の約束に違反しているとして民主党と袂（たもと）を分かったが、消費税そのものがいけないと言っているわけではない』と表明。低所得者対策は『歳出で見ていくべきだ』と、給付付き税額控除に理解を示した。これを受け、民主党の海江田万里代表は１２日の会見で『民主党の政策と同じだなあと思った』と述べた。小沢氏は民主党中心の野党再編が持論で、民主党の一部にも生活との合流を目指す動きがある。小沢氏が『消費増税反対の党とは一緒になれない』（幹部）という民主党内の声に配慮し、海江田氏がそれを受け止めた、とも言えそうだ」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「チャンスを決して逃してはならない」安倍晋三首相が、北朝鮮を電撃訪問する「その時」が近づいている。

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が２月１２日に首相官邸で開いた拉致問題対策本部の幹部会合で、「北朝鮮に少しでも変化があり、その変化が拉致問題の解決につながるのであれば、そのチャンスを決して逃してはならない」と述べたという。産経新聞が報じた。この幹部会合には、訪米して２月７日にケリー国務長官らと会談して帰国したばかりの岸田文雄外相も出席しており、安倍晋三首相が、「そのチャンスを決して逃してはならない」と発言したのは、「ケリー国務長官らの事前承諾」を得たうえでの発言と解釈できる。安倍晋三首相が、「チャンスをどうキャッチするか」注目される。

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第２７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年３月８日 (土)
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」
～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待

【お知らせ】
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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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