◆中国の習近平国家主席が主導して創設準備をしている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」について、安倍晋三首相は、「参加に前向きでない」と言われている。それは、一体なぜなのか。
中国は5年前、AIIB創設を決めた際、一番最初に日本に参加を呼びかけてという。5年前と言えは、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相の時代である。日本は鳩山由紀夫政権(2009年9月16日~2010年6月8日)~菅直人政権(2010年6月8日~2011年9月2日)だった。日中関係は決して良好ではなく、菅直人政権下の2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船が、これを違法操業として取り締まりを実施していた日本の海上保安庁の巡視船に衝突する事件を起こした。
野田佳彦政権は、2012年9月10日、尖閣諸島の国有化に関する関係閣僚会合を開き、それまで賃借であった魚釣島、南小島、北小島の3島を地権者より購入し正式に国有化するという方針を最終決定、翌11日、魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。購入費は2012年度予算の予備費から支出した。尖閣諸島の国有化により、日中関係は、ますます悪化した。このため、日本がAIIBに参加表明できるような状況になく、いかに「政経分離」とは言っても「日本の首相は、お人良し」とバカにされるのがオチであった。
◆安倍晋三首相は、習近平国家主席との日中首脳会談実現を望み、安倍晋三首相はAPEC首脳会議出席のために中国・北京市を訪問中の11月10日11時(日本時間12時)50分ごろから約25分間、習近平国家主席との日中首脳会談を実現した。
にもかかわらず、安倍晋三首相は、日中首脳会談の直後、外務官僚や側近たちがいるところで、「いい加減にしろ」と捨て台詞を吐いていたという。習近平国家主席は賓客を出迎えるのではなく、相手を待たせて、「会って上げる」態度で姿を見せ、ニコリともせず、堅い表情で安倍晋三首相に手を差し出して握手。しかし、安倍晋三首相が、「お会いできるのは、極めてうれしい」と一言挨拶の言葉を発したのに、習近平国家主席は反応を示さず、黙ったままで、目を左右に逸らして、写真撮影もなく、エスコートする態度も見せなかった。その冷遇ぶりが、よほど頭にきたらしい。ところが、この捨て台詞が、習近平国家主席に伝わり、日中関係は、再び険悪化して、今日に至っている。
中国からは何度も日本にAIIB参加を求める要請が来ているという。だが、安倍晋三首相は、中国が東アジアから太平洋への覇権拡大戦略に基づき、盛んに軍拡を進めていることに対抗する目的で「集団的自衛権容認・憲法解釈変更・閣議決定」→「安保法制整備」
→「日米防衛ガイドライン見直し」→「日本国憲法改正(国防軍創設)」への道を進んでいる矢先、中国から要請されているからと言って、「ハイそうですか」と簡単に応じるわけにはいかない。これは当たり前のことである。
安倍晋三首相は、少なくとも、今国会(会期末は、6月24日、1か月延長も覚悟)で「安保法制整備」の諸法案改正案が国会で成立するまでは、中国の要請には応じるわけにはいかないのである。しかも、「タカ派の積極的戦争論者」のアシュトン・カーター国防長官が、4月8日、首相官邸を訪問、表敬を受けたばかりである。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
習近平国家主席、米国ルー財務長官、福田康夫元首相、二階俊博総務会長が、「AIIB」で「密約」している
◆〔特別情報①〕
中国の習近平国家主席、米国のジェイコブ・ルー財務長官、福田康夫元首相、自民党の二階俊博総務会長は、習近平国家主席が主導して創設ようとしている「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への日本参加について、「密約」しているという。これは、日本がホストカントリーである「世界銀行」(ジム・ヨン・キム総裁)の頂点に立っている天皇陛下の影を務めている筋からの情報である。なお、福田康夫元首相と二階俊博総務会長は小沢一郎と極めて親しい。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第41回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年5月9日 (土)
中国「アジアインフラ銀行」戦略の「黒い陰謀と打算」
~習近平国家主席の世界覇権戦略と揺らぐ日米同盟
(「アーミテージ・レポート」から読み解く)
◆新刊のご案内◆
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第40回 板垣英憲『情報局』勉強会
出版記念講演
二度目の55年体制の衝撃!
あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求!
日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》
(平成27年4月5日開催)
その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
目次
第三章 修羅場の選挙戦場から
―あらゆる戦術を駆使したそれぞれの闘い
(その七)古民と市民をつなぐ手法―鈴木恒夫氏の場合 ①
国政選挙はいうまでもなく、市町村長や市町村会議員選挙でも、ところによっては、億単位のカネを使わないと当選は覚束無いといわれている時代にあって、数百万円の費用で選挙をやり遂げ、見事当選の金的を射止めた政治家がいる。この政治家は、鞄ばかりでなく、地盤も看板もなく、文字通り、徒手空拳で、シソドバ″ドの冒険のように選挙を戦った。現代の英雄である。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
中国は5年前、AIIB創設を決めた際、一番最初に日本に参加を呼びかけてという。5年前と言えは、胡錦濤前国家主席、温家宝前首相の時代である。日本は鳩山由紀夫政権(2009年9月16日~2010年6月8日)~菅直人政権(2010年6月8日~2011年9月2日)だった。日中関係は決して良好ではなく、菅直人政権下の2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船が、これを違法操業として取り締まりを実施していた日本の海上保安庁の巡視船に衝突する事件を起こした。
野田佳彦政権は、2012年9月10日、尖閣諸島の国有化に関する関係閣僚会合を開き、それまで賃借であった魚釣島、南小島、北小島の3島を地権者より購入し正式に国有化するという方針を最終決定、翌11日、魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。購入費は2012年度予算の予備費から支出した。尖閣諸島の国有化により、日中関係は、ますます悪化した。このため、日本がAIIBに参加表明できるような状況になく、いかに「政経分離」とは言っても「日本の首相は、お人良し」とバカにされるのがオチであった。
◆安倍晋三首相は、習近平国家主席との日中首脳会談実現を望み、安倍晋三首相はAPEC首脳会議出席のために中国・北京市を訪問中の11月10日11時(日本時間12時)50分ごろから約25分間、習近平国家主席との日中首脳会談を実現した。
にもかかわらず、安倍晋三首相は、日中首脳会談の直後、外務官僚や側近たちがいるところで、「いい加減にしろ」と捨て台詞を吐いていたという。習近平国家主席は賓客を出迎えるのではなく、相手を待たせて、「会って上げる」態度で姿を見せ、ニコリともせず、堅い表情で安倍晋三首相に手を差し出して握手。しかし、安倍晋三首相が、「お会いできるのは、極めてうれしい」と一言挨拶の言葉を発したのに、習近平国家主席は反応を示さず、黙ったままで、目を左右に逸らして、写真撮影もなく、エスコートする態度も見せなかった。その冷遇ぶりが、よほど頭にきたらしい。ところが、この捨て台詞が、習近平国家主席に伝わり、日中関係は、再び険悪化して、今日に至っている。
中国からは何度も日本にAIIB参加を求める要請が来ているという。だが、安倍晋三首相は、中国が東アジアから太平洋への覇権拡大戦略に基づき、盛んに軍拡を進めていることに対抗する目的で「集団的自衛権容認・憲法解釈変更・閣議決定」→「安保法制整備」
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安倍晋三首相は、少なくとも、今国会(会期末は、6月24日、1か月延長も覚悟)で「安保法制整備」の諸法案改正案が国会で成立するまでは、中国の要請には応じるわけにはいかないのである。しかも、「タカ派の積極的戦争論者」のアシュトン・カーター国防長官が、4月8日、首相官邸を訪問、表敬を受けたばかりである。
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![]() | 2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら) |
クリエーター情報なし | |
ヒカルランド |
![]() | ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた |
板垣 英憲 | |
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板垣 英憲 | |
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板垣 英憲 | |
ヒカルランド |
![]() | NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら) |
板垣 英憲 | |
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国政選挙はいうまでもなく、市町村長や市町村会議員選挙でも、ところによっては、億単位のカネを使わないと当選は覚束無いといわれている時代にあって、数百万円の費用で選挙をやり遂げ、見事当選の金的を射止めた政治家がいる。この政治家は、鞄ばかりでなく、地盤も看板もなく、文字通り、徒手空拳で、シソドバ″ドの冒険のように選挙を戦った。現代の英雄である。
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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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生活の党の小沢一郎代表は3日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に論文を寄稿した。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を批判。在沖米海兵隊のグアム移転計画は、沖縄の負担軽減ではなく、米軍事戦略の変化を反映した結果だとし、新基地の必要性を否定。日米両政府に計画の再考を促した。
小沢氏は、辺野古沖で反対活動を展開する住民らに海上保安庁が過剰対応を繰り返し、緊張が高まる沖縄の現状に警鐘を鳴らした。
在沖海兵隊のグアム移転計画について、「米国はアジアだけではなく欧州の前線からも部隊を撤退させている。これは米国が恒久駐留から即応部隊の配備により緊急事態に対応する戦略へ転じたことを示したものであり、在沖海兵隊のグアムや他地域への移転はこうした米軍事戦略の一環であり、日本や沖縄を考慮したものではない」と指摘。こうした変化に逆行する新基地建設は不必要と論じた。
また、安倍政権が辺野古移設計画を堅持するならば、まず沖縄と対話すべきだとし、意見の相違を理由に翁長知事との会談を拒否する安倍首相は「非常に幼稚」と批判。在沖米軍のプレゼンスを最低限に縮小する必要があると主張したうえで、実現には日本が自主防衛の方法などを検討する必要があるとし、こうした議論を避けたい安倍政権は米政府の要求に従ってばかりいると強調。日本全体が沖縄の負担を共有する断固たる決意を示せば米国は新基地計画を見直す議論に応じるとの考えを述べ、「辺野古移設をめぐる問題は日米関係に悪影響をもたらすとの日本政府の主張は間違いだ」と断じた。
中国政府は13日、台湾はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーにはなれないと言明する一方で、将来的な加入は歓迎する意向を表明した。
中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室が公表した声明を国営新華社が伝えた。
台湾を創設メンバーとして認めない理由を明らかにしていない。
「(中国政府は)各方面から意見を検討した上で台湾の加盟をめぐる問題に適切に対応する。AIIBの規約を作成する際に関係各局が台湾の加盟について検討する」と説明している。
米国債の説明のつかない上昇が市場を動揺させてから半年が経過し、債券投資家は同じような状況の再発に備えている。
>ロスチャイルド家のJPモルガンの代表がアメリカ経済への懸念を投資家に示唆しています。
ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は12日、オスマン帝国末期に起きたアルメニア人の大量殺害から100年になるのにあたって、事件は「20世紀最初の大虐殺(ジェノサイド)だと広くみなされている」と述べ、同世紀の3大悲劇の一つだとした。
法王はサンピエトロ大聖堂でのミサで、2001年の法王ヨハネ・パウロ2世の声明を引用する形で発言した。トルコ政府は、多数の死者が出たことは認めているものの、「戦乱の中で起きた不幸だ」として「大虐殺」を認めていない。トルコのチャブシュオール外相はツイッターで、「発言は歴史的、法的事実からほど遠く、受け入れられない」と猛反発。トルコ外務省は同日、駐バチカンのトルコ大使をいったん本国に呼び戻すと発表した。
法王は「悪を隠したり、否定したりすることは、傷に包帯することなく出血したままにするようなものだ」と指摘。「記憶が薄れれば、悪は傷を化膿(かのう)させる」として、事件を記憶し続けることは義務だと述べた。また、20世紀の虐殺として、ナチズム、スターリン主義のほか、カンボジア、ルワンダ、ブルンジ、ボスニアの事件を挙げた。その上で、「今日でも他者を消そうとする者がいる」と述べ、それを傍観するのも共犯にあたると非難した。法王は過激派組織「イスラム国」(IS)などによる異教徒殺害に沈黙してはならないと繰り返し述べている。
アルメニア人はほとんどがキリスト教徒で、イスラム系のオスマン帝国内に多数住んでいた。第1次世界大戦中の1915年、同帝国の敵国だったロシアへの協力などを理由に迫害され、150万人が犠牲になったと言われている。
>アルメニア人はアシュケナジー系ユダヤ人の血を引く方が多いのでアルメニア人大虐殺問題は非常に難解な国際問題です。
「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE (10分)
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs (10分)
戦後日本政府をすべて乗っ取ったイスラエルアメリカナチスユダヤ人フリーメーソンのスパイ似非日本人総務省所管NHKと電通が制作編集した日本のカラーテレビで放送される内容は、120%嘘八百ですからねw
テレビの中だけで実施されたと称する選挙も閣議も全部、現実には100%実施されていません。テレビで絶対に放送しない不正選挙裁判や辺野古の憲法違反内乱罪政府弾圧移設工事強制執行などは、100%現実に行われていますけど。
こうやってテレビの中だけで憲法違反棄民政治が遂行できると考えているのが、悪魔の猿智慧の浅はかなところです。NHK受信料を詐取しながらねw