全柔連の上村春樹会長は、「会長留任」「JOC理事」を直ちに退任せず柔道家として往生際が悪い

◆「犯罪空間」である全日本柔道連盟(全柔連)の上村春樹会長は、日本オリンピック委員会(JOC)から交付金停止などの厳しい処分を受けて、「今年６月の改選を機に、JOC理事を退任する」と述べたという。全柔連会長のポストを留任、JOCの理事は３ヶ月後の改選で退任とは、全く往生際が悪い。なぜ、「いま直ぐに辞めないのか」と全柔連やJOC内外から批判の声が上がっている。「人を導く立場にある柔道家として、実に情けない。どうして大技で一本取るように自らの出処進退を決められないのか」と見苦しい姿が批判の的になっているのだ。「柔道家ならば『武士道』のあるべき姿を示せ」ということだ。
◆読売新聞は３月20日付朝刊「39面」(社会面)で「組織として不当行為　JOC、全柔連を指弾　上村会長　理事退任へ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「選手に対する、すべての不当行為を直ちにやめることや、代表選考の際の批判基準の客観化など１３項目にわたる改善勧告も足され、問題を調査したJOCの『緊急調査プロジェクト』のメンバーも、全柔連の体質改善を求めた。これらの責任を取り、全柔連の上村春樹会長は、今年６月の改選を機に、JOC理事を退任することを明らかにした」　JOCの処分を受けてから３ヶ月後というのは余りにも長すぎる。だから往生際が悪いとい言われるのだ。
　上村春樹会長は、いま自分が立たされている立場よく分かっていないのではないか。
　全柔連が「犯罪空間」と化しているという深刻さを理解していない。以前に相撲界が起こした暴行、傷害致死事件に対して、日本相撲協会が素早く対応できなかったのと似ているが、全柔連はそれ以上に無責任体質である。
◆全柔連の場合は、いわゆる「被害者」が多すぎる。女子柔道の選手たちが、窮状を訴えても全く取り合わず、握りつぶそうとしたことは許せることではない。これでは「犯罪空間」に対して見て見ぬフリをして、悪く言えば、上村春樹会長自身、「犯罪空間」を温存しようとしたのではないかとさえ疑われる。JOCが加盟57団体に対し行ったパワハラ、セクハラに関する調査結果を見ても、「被害者の多さ」に愕然とさせられる。この状態に対して、見て見ぬフリをしていた上村春樹会長は、「暴行事件」の「幇助犯」であったと断定してよい。数々の「人権侵害」についても、その責任を問われなくてはならない。従って、上村春樹会長がいま直ちに断行しなくてはならないのは、「全柔連の解体」であり、「ブラジルのディオデシャネイロ・オリンピックへの参加辞退」である。
　そうでなければ、日本の柔道界はIOCから「前近代的で、野蛮な組織」としてオリンピックから永久追放されても仕方がない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルを急遽訪問したオバマ大統領は、果たしてイスラエル国民に中国東北部に建国する「ネオ・マンチュリア」への移住を説得できるか？

◆〔特別情報①〕
　オバマ米大統領が２０日、就任後初めてイスラエルを訪問した。表向きは、「パレスチナ和平やイランの核開発問題で米国への協力を求めるため」と言われているけれど、実際は、国連が、内々にイランの「小型核兵器の保有」を認めたことに対して、イスラエル国内の「対イラン強硬派」が、不満を募らせ「核戦争だ」と騒ぎ始めているのを知ったオバマ大統領が、慌ててイスラエルに飛び、強硬派を宥め、説得するのが目的だという。オバマ大統領は、果たしてイスラエル国民（アシュケナ系ユダヤ人）の中国東北部（旧満州）に建国する「ネオ・マンチュリア」への脱出、移住を成功させることができるか否か？

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　竹下登は「金融の闇将軍」として大蔵省や日銀の首脳人事にも絶大な影響力を持つ実力者の立場から、国民の個人金融資産一二〇〇兆円の「運用」を外資系金融機関にも認める「資産開国」に踏み切らせた。「尊皇撰夷派」であった当時の大蔵官僚の抵抗を押し切ったのである。これが平成一〇(一九九八)年四月一日から始まった日本版の金融のビッグ・バンである。日本全土は「外資襲来」の渦に巻き込まれて行った。

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