小沢一郎代表は、国連を「地球連邦政府」に格上げ、常備軍である「地球連邦軍」の新設を提唱している

◆東京・国会前１２万人、大阪２万５０００人、旭川１２００人、青森５００人、山形１０００人、水戸１０００人、長野６００人、金沢１８００人、徳島７００人、高知１５００人、松山３００人、福岡６００人、熊本２０００人・・・朝日新聞８月３1日付け朝刊が「２面＝総合２面」で「３０日各地に広がった安保法案反対の主なデモ・人数は主催者発表」について報じた。もちろん、安保法案反対の集会・デモは、全国あちこちで行われていた。350万人説もある。
　朝日新聞は、安倍晋三政権や自民党側の反応について、「首相周辺の一人も『デモに参加する若者は理想や建前に走り、現実を知らない。世界では戦争が起きている。日本が何もしないわけにはいかない』。報道各社の世論調査で内閣支持率が４０％前後あることもあって『国民的なうねりになっていない』（首相周辺）とみる。ポピュリズム（大衆迎合）批判もある。自民の谷垣禎一幹事長は『民主主義社会で、自分たちの主張をきちんと主張する方法がなければいけない』と一定の理解を示しつつ『いたずらに興奮とポピュリズムを巻き起こすものなら好ましくない』と語った」と伝えている。
◆安倍晋三首相の周辺では、「世界では戦争が起きている。日本が何もしないわけにはいかない」というけれど、若者たちに「世界各地の戦場に行け」と嗾（けしか）け、駆り立て、徴兵しようと企んでいるのであろうか。しかし、この発言は、自民党離党に追い込まれた
武藤貴也衆院議員が、大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」（SEALDs）についてTwitterで「自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と書き込んだ批判と五十歩百歩である。そんなに世界各地の戦場に派兵したのであれば、自分たちの親族、身内を男女問わず、自衛隊に入隊させて、派兵して、範を示すべきであろう。全国各地で発生している安保法案反対の集会・デモ現象が、「国民的なうねりになっていない」とは、どこの何を見ているのか。「６０年安保闘争」とは違って、整然とした大人しい集会・デモを侮っているとしか思えない。
　谷垣禎一幹事長に至っては、全国的な安保法案反対の集会・デモ現象を「ポピュリズム」と断じて嫌悪して斬り捨てている。多くの女性、主婦、学生、文化人、有識者、憲法学者、それに弁護士でもある谷垣禎一幹事長が関わっている弁護士会まで、こぞって安保法案反対の集会・デモに参加している現象に対して、陳腐なステレオタイプの「ポピュリズム」としか批判できないのは、政治家としては低レベルで、相当劣化していると言えよう。
◆国連は、国際連合憲章（１９４５年６月２６日署名）の下で設立され、１０月２４日に活動を開始してから７０年になる。しかし、国際連合憲章には「国連軍」という文言はなく、未だに「国際の平和及び安全の維持に貢献する」ための国連正規軍は、常設されていない。おまけに、国際連合憲章からは、日本を敵国とする「敵国条項」が削除されていない。こんなことでは、「平和憲法」の下で、大東亜戦争に敗戦した後、７０年間、どこの国とも戦争をせず、「殺さず、殺されず」の体制を堅持してきた日本が、「国際の平和及び安全の維持に貢献する」のは、難しい。日本にとっての喫緊の課題は、「敵国条項」を削除して常設の国連正規軍に参加できる体制を築くことである。米国の言いなりになり、米軍が中心となる多国籍軍の後塵を拝し、陸海空３自衛隊を米軍の補完部隊として従属させて、地球規模で追随させるのは、国連憲章の主旨に反する。
　小沢一郎代表は、国連を「地球連邦政府」に格上げし、常備軍である「地球連邦軍」を新設して、「国際の平和及び安全の維持に貢献する」ことを提唱している。いたずらに米軍が中心となる多国籍軍に参加すべきではなく、そのための安全保障法制整備関連法案を今延長国会（会期末９月２７日）で可決成立させてはならないのである。
　万が一、可決成立した場合、この法律を廃止するため政権交代を図り、新政権を樹立して、再び「憲法解釈変更」して、廃止することになる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
岡田克也代表と松野頼久代表が、協議し「野党勢力の結集に向けて緊密な関係を構築する」ことで合意した

◆〔特別情報①〕
　民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表が８月３１日、国会内で会談、民主党の枝野幸男幹事長、維新の党の今井雅人政調会長が同席し、今延長国会（会期末９月２７日）終了後両党間で政策や選挙について協議の枠組みを作ることで合意した。中央政界やマスメディアは、「民主党、維新の党が、合流を視野に入れた協議」と観測する向きが多数を占めているけれど、「合流」ではなく、「野党勢力の結集に向けて緊密な関係を構築する」のが目的だ。この動きの背後に小沢一郎代表が控えている。「野党勢力の結集」とは、いかなる意味か？

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西暦９月１４日＝ユダヤ暦５７７６年９月２９日から新年が始まる
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	TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか
	板垣 英憲
	共栄書房

『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
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＊解雇の金銭解決はやるのかやらないのか ③

山井委員　それは明らかにおかしいですよ。これは、労働力移動と簡単におっしゃいますが、この問題の主人公は、まさに移動する労働者本人なんじゃないんですか。その当事者をなぜ今入れていないのか。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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