米原子力潜水艦が日本海に潜航中、オバマ大統領のミサイル発射命令を待機、北朝鮮を「３０分」で崩壊できる

◆テレビ朝日ＮＥＷＳが１１月２９日、「内部告発ウェブサイト『ウィキリークス』が、新たに２５万点にも及ぶ外交文書などをサイト上に公開することにし、その一部をメディアに公開しました。アメリカと韓国が、北朝鮮の崩壊に備えて協議をしていたことも明らかになりました」と伝え、世界に大きな衝撃を与えている。報道の詳細は、以下の通りである。
　「ニューヨーク・タイムズ紙に公開された文書の中には、『北朝鮮が内部崩壊し、南北が統一した際の対応について韓国と協議した』とソウル駐在のアメリカ大使が2月、ワシントンに伝えたとされる文書も含まれています。具体的には、統一後の朝鮮半島がアメリカと同盟関係になった場合、中国が持つ懸念に対しては、経済的な側面で対応すれば良いと韓国政府は考えているとしています。ホワイトハウスは、外交政策に甚大な影響を及ぼす可能性があるなどと強く非難しています」
◆このニュースのなかで、「ソウル駐在のアメリカ大使が2月、『北朝鮮が内部崩壊し、南北が統一した際の対応について韓国と協議した』とワシントンに伝えた」という事実から、２つのことが言える。
　①韓国大統領府（青瓦台）に潜入している北朝鮮のスパイが、「ソウル駐在のアメリカ大使が2月、『北朝鮮が内部崩壊し、南北が統一した際の対応について韓国と協議した」という事実を本国に報告した。
　②「ソウル駐在のアメリカ大使が2月、協議内容をワシントンに伝えた」という事実を本国に報告した。
◆実は、北朝鮮の金正日総書記が２０１０年1月、延坪島、白翎島など黄海の5島占領を想定した奇襲上陸訓練を行うよう指示し訓練を実施していた。
　韓国海軍哨戒艦「天安（チョンアン、Cheonan）」が３月２６日、黄海上で爆発・沈没、水兵ら４６人が死亡した。　
　この事件に対して、韓国以外の専門家も加わった民軍合同調査団が5月20日、哨戒艦「天安（チョンアン、Cheonan）」の沈没の原因は、「決定的物証」などから総合的に判断し、哨戒艦は北朝鮮の小型潜水艇から発射された魚雷によって破壊されたものであったと結論づけていた。そして、北朝鮮軍は１１月２３日、突如、延坪島を奇襲的に砲撃したのである。
　金正日総書記が、延坪島、白翎島など黄海の5島占領を想定した奇襲上陸訓練を行わせていたということから、今後、実際に「5島占領の奇襲上陸作戦」が本当に行われる可能性がある。
◆北朝鮮は「5島占領の奇襲上陸作戦」から、さらに戦線を拡大して、「休戦ライン」を越えて、ソウルに向けて「ミサイル発射」に踏み切らないとは限らない。いつまでも放置しておくと、核兵器開発に成功して、実戦に使用する危険がある。
　そればかりか、イスラエルとイランの核戦争に連動して、核戦争に発展することも予測される。というのは、ＬＡタイムズ紙が１１月２８日、「北朝鮮が２０１０年４月、中距離ミサイル１８基をイランに販売した」と報じているからである。
　この中距離ミサイルは、ＮＡＴＯ圏内の南部ヨーロッパまで飛んで行くことが出来る。当然、イランの宿敵イスラエルに着弾する。このミサイルに核弾頭をセットすれば、いよいよ核戦争が本格化する。米国は、イランに対して厳しい態度で臨んでいるので、イランと連携している北朝鮮を許しておくわけには行かない。
　危険な芽は、いまのうちに摘んでおく必要がある。世界の目は、黄海に注がれているが、日本海には、米原子力潜水艦が、数隻、潜航しており、海上自衛隊の潜水艦隊も同様である。米原子力潜水艦は、オバマ大統領のミサイル発射命令を、「いまか、いまか」と待ち望んでいるという。北朝鮮は、「３０分」で崩壊できる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朝鮮半島有事が一段と現実化してきている現在、米軍に「沖縄から出て行け」というのは、同盟国が取る道ではない

◆〔特別情報①〕任期満了に伴う沖縄県知事選挙が１１月２８日に投票が行われ、現職の仲井真弘多知事が再選された。仲井真弘多知事は「今後、政府に普天間基地の県外移設を強く求める」という。
　しかし、選挙期間中、北朝鮮が韓国・延坪島砲撃事件が起き、朝鮮半島有事が一段と現実化してきている現在、沖縄の米軍基地の重要性、必要性が高まっているので、沖縄県民の「県外移設」という願いが実現されることは、かなり遠のいてきている。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.45(第五章　小沢に求められるもの)
第五章　小沢に求められるもの

定評のある集金能力

　小沢は、国際政治の舞台で活躍するのに必要な潤沢な資金を常に用意しているか――。
　国際的な政治家ともなれば、何かと物入りとなる。政府や議会から派遣されて出張扱いを受ければ、それなりの費用は出るだろう。
　だが、そんな公式行事のために出張するだけでは、国際的な活躍はできない。非公式なところで、人脈やコネをつくっておかないと、いざというときに物の役には立たないのである。その日頃からの付き合いにかかる費用は、政治家の個人的な支出から捻出しなくてはならない。

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『孫の二乗の法則』　第７章　「風林火山海」の実践と応用―⑰孫正義は、織田信長流「退却の名人」である

第７章　「風林火山海」の実践と応用

孫正義は、織田信長流「退却の名人」である

しかし、孫子は、「軍争篇第七」で「風林火山」とこれに続く、「陰雷」を示した後に、「負ける戦いはしてはならない」との立場から、以下のように「戦争の法則」を教示している。
「故に用兵の法は、高稜には向うなかれ、背丘には逆うなかれ、伴（いつわ）り北（に）ぐるには従うなかれ、鋭卒には攻むるなかれ、餌兵には食らうなかれ、帰師には過（とど）むるなかれ、囲師には遺して闕（か）き、窮寇には迫るなかれ、此れ用兵の法なり」
　これをわかりやすく、言い換えると、次のようになる。
「故に戦争の法則は、山地を占領した敵軍を仰いで攻撃してはならず、高地を背にした敵まともに攻撃してはならず、負けると見せかけて退く敵軍を追撃してはならず、精鋭な敵軍のいるところを攻撃してはならず、敵軍がおとりで我軍を誘っても、その罠にかかってはならず、敵軍が自国に退くときは立ち塞いではならず、敵軍を包囲するときは逃げ道を開けておかねばならず、敵軍を窮地に追い込んでも、（必死に戦ってくるかもしれないので）急いで攻めてはならない。これが戦争の法則である」（『孫子訳注』東方書院刊、訳注：中国軍事科学院副院長、郭化若、監訳：立間祥介）
　危険を察知したら、迷わず「退却」することも大事である。深追いすると敵に叩かれて、壊滅させられてしまう恐れがあるからである。
　織田信長は、桶狭問の合戦で奇襲攻撃によって勝利を収めたばかりではなく、「退却の名人」として名高い戦国武将であった。

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