国立競技場改築費「２５２０億円」は贅沢、江戸城天守再建に反対した名君・保科正之の偉さが偲ばれる

◆東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年開催）のメインスタジアムになる国立競技場の改築費「２５２０億円」という巨費は、贅沢すぎないか。１０分の１の「２５２億円」程度に改築費を圧縮し、余裕があれば、「選手の強化費」に回した方が、金銀銅のメダルを獲得するために得策である。
　そもそも最近のオリンピック・パラリンピックは、「質素」を旨とすることになっているはずある。いまさらヒトラーではあるまいに、豪華版のメインスタジアムによって国威を発揚する時代は、もうとっくに過去のことになっているからである。これ見よがしに「日本の力」を世界に示す必要はない。
こうした時代の流れに逆行して、東京で巨費を投じ、メインスタジアムをあまりにも豪華版にすれば、他の都市が開催地として名乗りを上げにくくなる。
しかも、東京オリンピック・パラリンピックに丸で便乗するかのように、２０１９年９月に開幕するラグビーのワールドカップを改築する国立競技場で開催したいという欲望のを満足するために、改築工事日程を組もうとするのは、言語道断である。これも豪華版の国立競技場でラグビーのワールドカップを開催して、「見栄を張りたい」だけであり、本末転倒になる恐れがある。あくまでも、東京オリンピック・パラリンピック（２０２０年開催）を中心に改築計画を立てるのが筋というものである。
◆新国立競技場へ改築の当初予算は、１３００億円だった。ところが、２０１２年にコンペで選ばれた英国の建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした「開閉式屋根と約8万人を収容できるスタンドを備える案」で設計通りに建設する当初予算を大幅に超えて３０００億円まで工費が膨らむことが分かった。そこで、ハディドさん原案のテイストを残しつつ規模を大幅に縮小し、総工費１６９２億円の修正案で建設することが決まった。
　しかし、東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故による被災地の復旧復興事業に伴う人手不足と労賃の高騰に加えて、急激な円安になかで資材が値上がりし、総工費がさらに上回る可能性が高くなった。このため、下村博文文科相は５月１８日、東京都の舛添要一知事と会談し、東京都に５００億円の負担を要請した。
　だが、東京都が国立改築に５００億円負担させるのは、違法なので、都民から監査請求を出されたり、訴訟を提起されたりする可能性がある。
◆「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」が６月２９日、東京都内で開かれ、下村博文文科相、舛添要一知事、大会組織委員会の会長を務める森喜朗元首相、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相ら、関係団体のトップが出席した。このなかで、下村博文文科相が、「２０１９年５月末の完成を目指す」「改築費は当初の予定よりおよそ９００億円高い２５２０億円とする」という方針を示した。
　それにつけても、昨今の政治家は、国民に経済的負担をかけることを何とも思わなくなっている。これに比べて、江戸時代に名君と言われた陸奥会津藩初代藩主・保科正之（１６１１年６月１７日～１６７３年２月４日）の偉さがつくづく偲ばれる。徳川家康の孫、第3代将軍・徳川家光の異母弟で、家光と4代将軍・家綱を輔佐し、「副将軍」として幕閣に重きをなした。
　１６５７年の明暦の大火により焼け落ちた江戸城天守の再建問題が持ち上がった際、「天守は実用的な意味があまりなく単に遠くを見るだけのものであり、無駄な出費は避けるべき」と主張した。庶民に重い負担をかけることを避けたのである。このため江戸城天守は再建されず、以後、江戸城天守台が３５８年にわたり、天守を戴くことはなかった。もっとも、認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」（小竹直隆理事長、太田資暁会長＝太田道灌公第18代子孫、東京都千代田区神田神保町２－３２ 前川ビル）が現在、「江戸城天守を再建して東京の観光資源にしよう」という運動を展開している。
【参考引用】　
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは６月２９日 午後０時１５分、「国立競技場改築費 ２５２０億円の方針」というタイトルをつけて配信した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相を「無投票再選」させようとしている親衛隊が、俄然、「犯人探し」に躍起となっている

◆〔特別情報①〕
　一体、だれが沖縄タイムスと琉球新報に自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」（木原稔代表、初会合＝６月２５日、講師・作家の百田尚樹氏、自民党本部リバティ、出席者４０人）での講演内容を漏らしたのか？　９月の自民党総裁選挙を控えて、安倍晋三首相（清和会＝細田派）に対抗して麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長、石破茂地方創生相、石原伸晃元環境相らが、立候補するのではないかと注目されているだけに、安倍晋三首相を「無投票再選」させようとしている親衛隊が、俄然、「犯人探し」に躍起となっている。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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