第36回 板垣英憲「情報局」勉強会ご案内

「アメリカ帝国の崩壊とＥＵの解体」

～地球連邦政府樹立への通過点
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2014年１２月７日(日）
　 午後13:00～15:50（午後12:30受付開始）
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 （広間）
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】 ３８名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席は、日中首脳会談と引き換えに「本当に欲しいもの」を安倍晋三首相から手に入れるのに成功

◆〔特別情報①〕
　日本と中国政府の外務省が１１月７日、「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題した文書を発表し、安倍晋三首相と習近平国家主席が、北京市で１０、１１両日に開催されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、正式に日中首脳会談を行う見通しになった。日中外交に詳しい専門家によると、「習近平国家主席と李克強首相らチャイナ・セブンの最高首脳部は、本当に欲しいものを安倍晋三政権から手に入れる約束を取り付けた」と話している。「本当に欲しいもの」とは、一体何なのか？

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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる


◆新刊のご案内◆

「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
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☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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　こちらも好評発売中　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第４章　文は川の流れのように!
２ 内容は因数分解してしまう

　複雑な事実や出来事は、単純なものの集まりである（デカルトの『方法叙説』より）。それについての記述も、単純なものが複数集まって構成されている。逆に、単純なものを積み重ねていくと、複雑な文章が出来上がる。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『目を覚ませ！財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相は、「景気のアクセル」を吹かさず、「ブレーキ」を踏んで、アベノミクス政策を台無しにする

◆竹下登首相が１９８９年（平成元年）４月１日、消費税（ほとんどの商品・サービスに３％課税、年間の税収約６兆円の見積もり）をスタートさせて１年後、橋本龍太郎蔵相の下、土田正顕銀行局長が１９９０年３月、「土地関連融資の抑制について」通達した。不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える行政指導で「総量規制」と称された。1991年12月に解除されるまで1年9ヶ月続いた。行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であった。ところが、予想をはるかに超えた急激な景気後退を招き、日本経済が大打撃を受けて、いわゆる「バブル崩壊」が加速し、不況が長期化した。「失われた２０年」と呼ばれた。
消費税、総量規制は、ともに経済・景気に対して「ブレーキの機能」を果たす。案の定、国の一般会計の税収は減っている。１９９０年６０．１兆円だったのが、１９９１年５９．８兆円、１９９２年５４．４兆円と減少が続いた。
　１９８２年１０月から始まったいわゆる「バブル経済」は、７年後の１９８９年１２月２９日、日経平均株価３万８９１５円のピークを築いてから、下降線をたどり始めて、１１９９２年８月１８日、１万４３０９円をつけて終わった。
◆小沢一郎代表は、１９９５年（平成７年）１２月１５日告示の新進党党首選挙に立候補するのに際して、「政策提言メモ」をまとめた。このなかで、「所得税・住民税を現在の半分に減らす（減税規模は十三兆円前後）」「景気の現状も踏まえて、平成八年度に予定されている消費税率の引き上げ（五％）を中止し、施策実行の年より五年経過後に六％に、十年経過後に十％に税率を引き上げるよう法律を改める。それまでの間、施策の財源は国債発行でまかなう」と述べていた。
　大型減税は、国民の可処分所得を増やし、その分、「消費マインド」を加熱するので、消費が増えて、景気を活発化する「アクセル機能」を果たす。その結果、消費税３％分の税収も増える。１％＝２．５兆円と言われている効果だ。
　ところが、橋本龍太郎首相は１９９７年（平成９年）４月１日、消費税率を３％から５％に引き上げた。つまり、減税効果を狙うのとは、真逆の政策を打ったのである。すると、この年の税収５３．９％だったのが、１９９８年４９．４兆円、１９９９年４７．２兆円とやはり減収が続いた。消費税増税が、明らかに景気の足を引っ張る「ブレーキ機能」を発揮したのである。
◆安倍晋三首相は２０１４年４月１日から消費税増税（５％→８％にアップ）を断行した。
このため、国民消費者の「消費マインド」を冷やしてしまった。アベノミクス政策（３本の矢＝「大胆な異次元の金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」）のうち「大胆な異次元の金融政策」、「機動的な財政政策」が、ドル高＝円安、物価高を招いたものの、サラリーマンなどの給与が上がらないため可処分所得が増えず、消費マインドが加熱するどころか、逆に冷え込んだままになっている。そればかりではない、ドル高＝円安により、原油や飼料など輸入製品の価格が高騰し、国民消費者の生活を苦しめている。
　そのうえ、安倍晋三首相は１２月上旬に、再度、消費税増税（２０１５年１０月１日から税率８％を１０％にアップ）を決定しようとしている。
　本来ならば、大型減税により国民消費者の可処分所得を増やして、消費マインドを加熱して景気浮揚させて、さらに上昇するのを見定め、併せて、アベノミクス政策を加えて実施すれば、「好況状態」を現出し、これを持続させることができる。そのときこそ、消費税増税に踏み切れば最善である。にもかかわらず、安倍晋三首相は、「角を矯めて牛を殺す」（少々の欠点を直そうとして，かえってそのもの自体を駄目にする。枝葉にかかずらわって，肝心な根本をそこなうことの譬え）の如く、「景気のアクセル」を吹かさなくてはならない肝心な時に、消費税増税という「ブレーキ」を踏んで、アベノミクス政策を台無しにしようとしているのだ。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領の米民主党が大敗して、キッシンジャー博士が復活、日米中３国関係は一体、どうなるのか？

◆〔特別情報①〕
　米国オバマ大統領が所属している米民主党が１１月４日の中間選挙で連邦議会上下両院ともに大敗北し、共和党が議会の主導権を握ったことで、外交政策が大転換しそうだという。ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー博士（１９２３年５月２７日生まれ、ニクソン政権とフォード政権期の国家安全保障問題担当大統領補佐官、国務長官）が復活して、米中主導で国際政治を仕切っていく可能性が大となってきている。となれば、日米中３国の関係は一体、どういうことになるのか？

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２ 内容は因数分解してしまう

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