◆小渕優子経済産業相と松島みどり法相が１０月２０日、公職選挙法違反疑惑により安倍晋三首相に辞表を提出して、「即刻クビ」になった翌日２１日に、文部科学省設置の中央教育審議会（中教審、安西祐一郎会長）が２１日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申したのは、皮肉と言うよりは、むしろ誠に時宜を得た出来事であったと言えよう。
何しろ、「最低の道徳」と言われる「法律」にかかわる「法務」を所管していた松島みどり法相が、政治家が最低でも遵守しなくてはならない公職選挙法違反疑惑を招いてクビになったのであるから、小中高校の児童生徒の「道徳心」「順法精神」を涵養するのに相応しいこれほどの教材は、滅多にない。「団扇配布」をめぐって国会で政治家どうしが「内輪もめ」している暇はない。選挙用ビラに穴を開ければパスで、棒をつけるとアウトというのは、幼稚園児でもわかることなのに、「東大経済学部卒、朝日新聞社政治部記者」の経歴を持つ松島みどり法相が、「法律の網の目」をくぐろうとした無様な行為は、どうみても「姑息」であり、「最低の道徳である法律」を踏みにじる「不道徳な行為」であった。
◆世の中は、「不道徳な行為」は、社会的に非難されて、それなりの制裁を受けることはあっても、法律違反でなければ、刑罰を受けることはない。近代刑法は、「罪刑法定主義」によって成立している。中国共産党１党独裁国家のような「人治主義」ではない。
文部科学省が、「道徳教育」を強化するのであれば、何が「最低の道徳か」を小中高校で徹底的に児童生徒に叩き込む必要がある。
実例は、腐るほどある。まずは政治家の法律違反事例である。戦犯、汚職、公職選挙法・政治資金規正法違反罪、脱税などなど。
次に本来「聖職」とされている教職員の非行である。体罰による暴行・傷害罪、汚職、麻薬犯罪、買春、飲酒などの交通違反罪、ストーカー犯罪などなど。
続いて勤務先の上司による犯罪である。陰湿ないじめ・パワーハラスメントなどによる労働法違反、暴行・傷害、強要犯罪などなど。
さらに、親である。子ども遺棄、虐待、暴行・傷害、子殺しなどなど。
授業は原則として担任が行い、評価は５段階などの数値ではなく記述式とし、授業時間数は現状を維持し、小１は年３４時間、小２～中３は年３５時間。年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針という。となれば、とくに学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準の作成に当たっては、「最低の道徳＝法律違反」の実例をふんだんに盛り込むことが求められる。「最高道徳」を示して「道徳教育」を強化する前に「不道徳教育」を徹底的に教えることが大事だ。これらが「反面教師」になるからだ。教育効果は抜群である。
◆ 安倍晋三首相と下村博文文科相が、「道徳教育」強化するなら、「最低の道徳＝法律順守」の徹底教育が先決だ。しかる後に、「最高道徳」を叩き込む。これは、東洋と西洋、古今東西の「道徳・倫理」を盛り込んでいなくてはならない。それは、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）によって否定された「教育勅語」（1890年（明治23年）10月30日、宮中において、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対して与えた勅語）をおいて他にはない。
12の徳目によって構成されている。
① 父母ニ孝ニ （親に孝養を尽くしましょう）
② 兄弟ニ友ニ （兄弟・姉妹は仲良くしましょう）
③ 夫婦相和シ （夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう）
④ 朋友相信シ （友だちはお互いに信じ合いましょう）
⑤ 恭儉己レヲ持シ （自分の言動を慎みましょう）
⑥ 博愛衆ニ及ホシ （広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう）
⑦ 學ヲ修メ業ヲ習ヒ （勉学に励み職業を身につけましょう）
⑧ 以テ智能ヲ啓發シ （知識を養い才能を伸ばしましょう）
⑨ 器ヲ成就シ （人格の向上に努めましょう）
⑩ 進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ（広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう）
⑪ 常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ （法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう）
⑫ 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ （国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう）
しかし、「御殿女中」ばかりの「文部省」と揶揄されてきた役所の役人が、「教育勅語」を復活して、「日本を、取り戻す。」勇気があるかは、極めて疑わしい。
【参考引用】共同通信が１０月２１日午後６時１４分、「検定教科書で道徳教育、評価導入 １８年度から、中教審が答申」という見出しをつけて、以下のように配信した。
中教審（安西祐一郎会長）は２１日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」を教科に格上げし、検定教科書と評価を導入するよう下村博文文部科学相に答申した。授業は原則として担任が行い、評価は５段階などの数値ではなく記述式とする。授業時間数は現状を維持し、小１は年３４時間、小２～中３は年３５時間。年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針。教科書の作成から使用までに３年かかるため、教科化は２０１８年度からとなる。安倍政権が意欲を示してきた道徳教育の強化が実現することになる。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
伊原純一・外務省アジア大洋州局長らを平壌に派遣すると、「思いがけない事実と条件」を付きつけられる
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は１０月２０日、拉致被害者家族会などが「北朝鮮のペースに乗るだけだ」などとして現時点での訪朝に反対しているのを押し切って、月内にも伊原純一・外務省アジア大洋州局長らを平壌に派遣することを正式に決めた。北朝鮮の提案に応じたものだ。だが、金正恩第１書記＝元帥が、４０日間姿を現さなかった間に、朝鮮労働党の中央幹部や地方トップら少なくとも１２人を銃殺刑に処したと産経ニュースが２１日報道しており、伊原純一・外務省アジア大洋州局長らを平壌に派遣すると、北朝鮮側から「思いがけない事実と条件」を付きつけられる恐れがあると危惧されている。「思いがけない事実と条件」とは、一体何か。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
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◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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こちらも好評発売中 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第１章 自分探しの技法
10 おや、まあ、へえ～、素直な感動を
しかし、いくら第一級の情報が目の前にあったとしても、それに敏感に反応する感性が乏しく感度が鈍くては、感動は誘発されてこない。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
何しろ、「最低の道徳」と言われる「法律」にかかわる「法務」を所管していた松島みどり法相が、政治家が最低でも遵守しなくてはならない公職選挙法違反疑惑を招いてクビになったのであるから、小中高校の児童生徒の「道徳心」「順法精神」を涵養するのに相応しいこれほどの教材は、滅多にない。「団扇配布」をめぐって国会で政治家どうしが「内輪もめ」している暇はない。選挙用ビラに穴を開ければパスで、棒をつけるとアウトというのは、幼稚園児でもわかることなのに、「東大経済学部卒、朝日新聞社政治部記者」の経歴を持つ松島みどり法相が、「法律の網の目」をくぐろうとした無様な行為は、どうみても「姑息」であり、「最低の道徳である法律」を踏みにじる「不道徳な行為」であった。
◆世の中は、「不道徳な行為」は、社会的に非難されて、それなりの制裁を受けることはあっても、法律違反でなければ、刑罰を受けることはない。近代刑法は、「罪刑法定主義」によって成立している。中国共産党１党独裁国家のような「人治主義」ではない。
文部科学省が、「道徳教育」を強化するのであれば、何が「最低の道徳か」を小中高校で徹底的に児童生徒に叩き込む必要がある。
実例は、腐るほどある。まずは政治家の法律違反事例である。戦犯、汚職、公職選挙法・政治資金規正法違反罪、脱税などなど。
次に本来「聖職」とされている教職員の非行である。体罰による暴行・傷害罪、汚職、麻薬犯罪、買春、飲酒などの交通違反罪、ストーカー犯罪などなど。
続いて勤務先の上司による犯罪である。陰湿ないじめ・パワーハラスメントなどによる労働法違反、暴行・傷害、強要犯罪などなど。
さらに、親である。子ども遺棄、虐待、暴行・傷害、子殺しなどなど。
授業は原則として担任が行い、評価は５段階などの数値ではなく記述式とし、授業時間数は現状を維持し、小１は年３４時間、小２～中３は年３５時間。年度内に学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準も来年夏までに作成する方針という。となれば、とくに学習指導要領を改定し、教科書作成の指針となる解説書と教科書検定基準の作成に当たっては、「最低の道徳＝法律違反」の実例をふんだんに盛り込むことが求められる。「最高道徳」を示して「道徳教育」を強化する前に「不道徳教育」を徹底的に教えることが大事だ。これらが「反面教師」になるからだ。教育効果は抜群である。
◆ 安倍晋三首相と下村博文文科相が、「道徳教育」強化するなら、「最低の道徳＝法律順守」の徹底教育が先決だ。しかる後に、「最高道徳」を叩き込む。これは、東洋と西洋、古今東西の「道徳・倫理」を盛り込んでいなくてはならない。それは、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）によって否定された「教育勅語」（1890年（明治23年）10月30日、宮中において、明治天皇が山縣有朋内閣総理大臣と芳川顕正文部大臣に対して与えた勅語）をおいて他にはない。
12の徳目によって構成されている。
① 父母ニ孝ニ （親に孝養を尽くしましょう）
② 兄弟ニ友ニ （兄弟・姉妹は仲良くしましょう）
③ 夫婦相和シ （夫婦は互いに分を守り仲睦まじくしましょう）
④ 朋友相信シ （友だちはお互いに信じ合いましょう）
⑤ 恭儉己レヲ持シ （自分の言動を慎みましょう）
⑥ 博愛衆ニ及ホシ （広く全ての人に慈愛の手を差し伸べましょう）
⑦ 學ヲ修メ業ヲ習ヒ （勉学に励み職業を身につけましょう）
⑧ 以テ智能ヲ啓發シ （知識を養い才能を伸ばしましょう）
⑨ 器ヲ成就シ （人格の向上に努めましょう）
⑩ 進テ公益ヲ廣メ世務ヲ開キ（広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう）
⑪ 常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ （法律や規則を守り社会の秩序に従いましょう）
⑫ 一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ （国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし、それにより永遠の皇国を支えましょう）
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【参考引用】共同通信が１０月２１日午後６時１４分、「検定教科書で道徳教育、評価導入 １８年度から、中教審が答申」という見出しをつけて、以下のように配信した。
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平成２６年１１月９日 (日)
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著者：板垣 英憲
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次
第１章 自分探しの技法
10 おや、まあ、へえ～、素直な感動を
しかし、いくら第一級の情報が目の前にあったとしても、それに敏感に反応する感性が乏しく感度が鈍くては、感動は誘発されてこない。
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『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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