◆安倍晋三首相が９月３日に行った内閣改造・自民党役員人事について、米国オバマ政権が、表向き「歓迎する。地域・世界の幅広い課題をめぐる日米の緊密な協力がさらに深まることを期待している」「日米間の強力で建設的な関係は（アジア太平洋地域の）平和と安定にとって重要だ」と一応評価し、期待をかけている。
時事通信ｊｉｊｉｃｏｍは9月4日午前７時３０分、「内閣改造・党役員人事を歓迎＝『協力深化に期待』―米」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は３日、安倍晋三首相が同日行った内閣改造・自民党役員人事について『歓迎する。地域・世界の幅広い課題をめぐる日米の緊密な協力がさらに深まることを期待している』と語った。『日米間の強力で建設的な関係は（アジア太平洋地域の）平和と安定にとって重要だ』と指摘した。マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長も３日、ワシントン市内で記者団の質問に答え『内閣と党の顔触れを見れば、政治的・イデオロギー的なバランスが取れている』と分析。『短期的な人気取りのための内閣ではなく、長期的な統治のための内閣だ』と述べ、安定政権が続くことに期待を表明した」
ただし、マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のコメントは、安倍晋三首相への単なるリップサービスにすぎないことを忘れてはならない。
◆これに対して、マスメディアのなかで、有力紙であるウォールストリートジャーナルが、社説で酷評している。詳細は【参考引用】を参照されたい。
これは、「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）であるリチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）が、予告していた通り、「安倍晋三首相イジメ」が、本当に始まったことを意味している。
◆ウォールストリートジャーナルの「社説」の要点は、次の通りである。
①約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。
②内閣改造そのものは遅きに失した感がある。安倍氏の経済政策が看板通りの成果を発揮できず、同氏への支持率が低下し続けていたからだ。
③安倍氏が谷垣禎一氏を与党・自民党幹事長に起用したのは悪い兆候だ。谷垣氏の起用は、来年の消費税再引き上げを安倍首相が意図していることを示唆している。
④主要な経済閣僚が留任しており、破局回避に必要な最低限度の改革を進めるだけという安倍政権の傾向がそのまま続くだろう。
⑤日本経済が停滞し続けている中で、安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ。
このウォールストリートジャーナルが社説で「安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ」と言っているのは、「ジャパンハンドラーズ」が、「日本のロイヤルファンドの産む富の分配を安倍晋三首相が邪魔しているのではないか」という苛立っているのを代弁していることを暗示している。要するに「早くカネを配れ」というメッセージである。分配を遅らせていると、「安倍晋三首相イジメ」はいつまでも続く。最後には、潰される。
【参考引用】ウォールストリートジャーナルが９月４日午後０時３分、「【社説】安倍首相のささやかな内閣改造―改革は依然として限定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相が3日発表した内閣改造は、一般国民や市場から前向きの反応を受けた。主要ポストに幾人かの改革論者の起用を決定した首相の決定は、確かに前向きだ。しかし、これらの変更は、約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。
朗報は、塩崎恭久氏が厚生労働相になることだ。塩崎氏は既に、現在進められている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の再編に向けて一定の役割を発揮してきた。また、日本の持続不可能なエンタイトルメントプログラム（社会保障制度など既得権益プログラム）の一層広範な改革を支持し、給付削減や拠出金引き上げを提唱している。同氏は、労働市場の柔軟化のための規制撤廃を強く支持するかもしれない。
西川公也氏の農林水産相就任も、環太平洋連携協定(TPP)の自由貿易交渉にとって良いニュースのはずだ。西川氏はTPPの党対策委員長として活躍してきた。このため農水相就任によって、TPP交渉の最終段階を指揮できるかもしれない。
内閣改造そのものは遅きに失した感がある。安倍氏の経済政策が看板通りの成果を発揮できず、同氏への支持率が低下し続けていたからだ。先月発表の統計によると、第2四半期（4－6月）の経済成長率は年率で6.8％マイナスとなった。4月に実施された消費税引き上げに伴う予想された打撃を上回る落ち込みだった。実質賃金は毎年約3％低下しており、可処分所得は6％低下している。
日銀による量的緩和の拡大は、安倍氏が期待していたほどに経済的な救いをもたらさなかった。物価はわずかに上昇したが、2015年に2％にするとの目標到達軌道に乗るには不十分だ。円安になっても、日本の製造業界は競争力が低下し続けており、生産拠点を海外に移している。
安倍氏が谷垣禎一氏を与党・自民党幹事長に起用したのは悪い兆候だ。谷垣氏は、消費税率の2段階引き上げの構築者（野党時代に自民党総裁として民主、公明両党と3党合意した）である。このため谷垣氏の起用は、来年の消費税再引き上げを安倍首相が意図していることを示唆している。
今回の内閣改造は、安倍氏に悪いニュースから一息つかせ、一般国民のムードを押し上げる効果があるかもしれない。しかし、主要な経済閣僚が留任しており、破局回避に必要な最低限度の改革を進めるだけという安倍政権の傾向がそのまま続くだろう。日本経済が停滞し続けている中で、安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が、安倍晋三首相の内閣改造・自民党役員人事を酷評、政権の本質と本性変わらずと見抜く
◆〔特別情報①〕
安倍晋三首相は、中国北京政府の習近平国家主席と日中首脳会談を実現したい一心で内閣改造・自民党役員人事を行い、親中派の実力者を取り込み、まるで「ストーカー外交」に憑りつかれている感がある。だが、「新装開店」のような第２次安倍晋三改造内閣によって、この政権の本質、あるいは本性が変わったのかと言えば、「さにあらず」である。訪韓中の小沢一郎代表が、酷評している。ならば、安倍晋三政権は、いつまで続くと見ているのであろうか？ そして衆院解散・総選挙の時期は、いつになるのか？
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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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８月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日 ～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
[『目を覚ませ！財界人～活力ある日本経済再建のための56の提言』(1995年9月25日刊)
目次
プロローグ――戦後目本復興に大きく貢献した財界 ③
●「企業の論理」から「消費者・生活者の視点」へ
第三代会長の植村甲午郎は、東大法学部から農商務省に入り、昭和十二年に企画院調査部に転じた。昭和十八年、石炭統制会理事長に就任、国家経済を動かすノウハウに通じた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
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ただし、マイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長のコメントは、安倍晋三首相への単なるリップサービスにすぎないことを忘れてはならない。
◆これに対して、マスメディアのなかで、有力紙であるウォールストリートジャーナルが、社説で酷評している。詳細は【参考引用】を参照されたい。
これは、「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）であるリチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）が、予告していた通り、「安倍晋三首相イジメ」が、本当に始まったことを意味している。
◆ウォールストリートジャーナルの「社説」の要点は、次の通りである。
①約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。
②内閣改造そのものは遅きに失した感がある。安倍氏の経済政策が看板通りの成果を発揮できず、同氏への支持率が低下し続けていたからだ。
③安倍氏が谷垣禎一氏を与党・自民党幹事長に起用したのは悪い兆候だ。谷垣氏の起用は、来年の消費税再引き上げを安倍首相が意図していることを示唆している。
④主要な経済閣僚が留任しており、破局回避に必要な最低限度の改革を進めるだけという安倍政権の傾向がそのまま続くだろう。
⑤日本経済が停滞し続けている中で、安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ。
このウォールストリートジャーナルが社説で「安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ」と言っているのは、「ジャパンハンドラーズ」が、「日本のロイヤルファンドの産む富の分配を安倍晋三首相が邪魔しているのではないか」という苛立っているのを代弁していることを暗示している。要するに「早くカネを配れ」というメッセージである。分配を遅らせていると、「安倍晋三首相イジメ」はいつまでも続く。最後には、潰される。
【参考引用】ウォールストリートジャーナルが９月４日午後０時３分、「【社説】安倍首相のささやかな内閣改造―改革は依然として限定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
安倍晋三首相が3日発表した内閣改造は、一般国民や市場から前向きの反応を受けた。主要ポストに幾人かの改革論者の起用を決定した首相の決定は、確かに前向きだ。しかし、これらの変更は、約束された「第3の矢」、つまり構造改革が近く果敢に実施されると示唆するには十分ではない。
朗報は、塩崎恭久氏が厚生労働相になることだ。塩崎氏は既に、現在進められている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の再編に向けて一定の役割を発揮してきた。また、日本の持続不可能なエンタイトルメントプログラム（社会保障制度など既得権益プログラム）の一層広範な改革を支持し、給付削減や拠出金引き上げを提唱している。同氏は、労働市場の柔軟化のための規制撤廃を強く支持するかもしれない。
西川公也氏の農林水産相就任も、環太平洋連携協定(TPP)の自由貿易交渉にとって良いニュースのはずだ。西川氏はTPPの党対策委員長として活躍してきた。このため農水相就任によって、TPP交渉の最終段階を指揮できるかもしれない。
内閣改造そのものは遅きに失した感がある。安倍氏の経済政策が看板通りの成果を発揮できず、同氏への支持率が低下し続けていたからだ。先月発表の統計によると、第2四半期（4－6月）の経済成長率は年率で6.8％マイナスとなった。4月に実施された消費税引き上げに伴う予想された打撃を上回る落ち込みだった。実質賃金は毎年約3％低下しており、可処分所得は6％低下している。
日銀による量的緩和の拡大は、安倍氏が期待していたほどに経済的な救いをもたらさなかった。物価はわずかに上昇したが、2015年に2％にするとの目標到達軌道に乗るには不十分だ。円安になっても、日本の製造業界は競争力が低下し続けており、生産拠点を海外に移している。
安倍氏が谷垣禎一氏を与党・自民党幹事長に起用したのは悪い兆候だ。谷垣氏は、消費税率の2段階引き上げの構築者（野党時代に自民党総裁として民主、公明両党と3党合意した）である。このため谷垣氏の起用は、来年の消費税再引き上げを安倍首相が意図していることを示唆している。
今回の内閣改造は、安倍氏に悪いニュースから一息つかせ、一般国民のムードを押し上げる効果があるかもしれない。しかし、主要な経済閣僚が留任しており、破局回避に必要な最低限度の改革を進めるだけという安倍政権の傾向がそのまま続くだろう。日本経済が停滞し続けている中で、安倍氏に緊急感が欠落しているかにみえるのは、困ったことなのだ。
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著者：板垣 英憲
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