◆「債務上限問題は米国だけではなく、世界経済や金融市場に与える影響が極めて大きい。
デフォルト（債務不履行）すれば、ドルが信認を失い米国債は、ただの紙切れになるのだから、早期解決を期待する」と、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１０月１０日、ワシントン）に出席している麻生太郎財務相（副総理）が、記者団に囲まれて、こう語っていたという。
米連邦政府の債務上限引き上げなどをめぐる財政問題が、世界経済や金融市場に影響を及ぼしかねない。米国債がデフォルトすれば、「ただの紙切れ」を大量に抱え込むことになる国は、１位が中国（1兆1701億ドル＝93兆6080億円）、2位が日本（1兆1328億ドル＝90兆6240億円）、３位がカリブ・バンキングセンター（2837億ドル＝22兆6960億円）。
日本は、「米国はひどすぎる。これ以上、あまりひどいことをすれば米国債を売り払う」と言って総理大臣のポストから引きずり降ろされたのが橋本龍太郎首相、「もう米国債は
買わない」と言ったため、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れ、会議の後の記者会見で呂律が回らなくなって世界に恥を晒す「罠」を仕掛けられたのは、中川昭一財務相だった。
だが、中国は、米国のことなどお構いなく、米国債は勝手に売り払ってしまう国ではあるけれど、それでも、米国債がデフォレトすれば、間違いなく、大打撃を受ける。そればかりではない。米国に無理矢理、押し付けられた「新通貨アメロ」を大量に保有している。これは、すでに事実上、「紙切れ」同然なので、二重の損害を被ることになる。
◆読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが10月10日午後９時16分、「中国首相、米債務上限引き上げに『高い関心』」という見出しをつけて、次のように配信した。
「【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝牧野田亨】中国の李克強リークォーチャン首相は９日午後、当地でケリー米国務長官と会談した。中国外務省によると、李首相は米政府と議会の対立が続く連邦債務の上限引き上げ問題について、『両国経済は長期にわたって高い補完関係にある。高い関心を持っている』と述べた。中国経済への影響の懸念を示し、問題の早期解決を求めたものだ」
中国共産党１党独裁北京政府は、内部矛盾を多数抱えて、いまや体制崩壊の危機に直面している。高度経済成長は鈍化し、「貧富の格差」「沿岸都市部と農村部の格差」「共産党幹部の汚職の瀰漫」「シャドーバンキング破綻」「金持ち層の海外逃亡」「公害拡大、環境汚染」など悪弊が競って発生している。このなかで、デモ、暴動が年間３０万件も発生し続けており、体制維持が、もはや困難な最悪状況に陥りつつある。
こんな最中に、米国債がデフォルトしたとなれば、間違いなく、もう目も当てられない惨状になる。大東亜戦争後６８年だが、時を経ずして中国革命が起こるということだ。
◆中国は「人民の人権を守る」という日本国憲法に規定されているような「基本的人権」意識に乏しく、未だに「野蛮国」さながらの「人治主義」を墨守し続けている。
元重慶市共産党委員会書記の薄煕来被告（元党政治局員）は、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役判決を受け、これを不服として中国の山東省高級人民法院（高裁）に上訴した。薄被告は、同省済南市中級人民法院（地裁）で９月に開かれた１審で起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張していた。中国の裁判は、３審制が当たり前の先進国の司法制度と違い２審制。反腐敗キャンペーンを進める習近平政権の「権力維持」のための「政治ショー」に利用されている。
劉曉波さんは、民主化と人権の促進へ貢献したとして2010年10月8日、ノーベル平和賞を受賞した。しかし、劉曉波さんは、2009年6月23日、「国家政権転覆扇動罪」などの容疑で北京市公安局に正式に逮捕され、2009年12月11日に起訴、25日に北京の第1中級人民法院で「国家政権転覆扇動罪」により懲役11年の判決を言い渡された。2010年2月11日北京の高級人民法院が劉曉波さんの控訴を棄却し、懲役11年および政治的権利剥奪2年の判決が確定していたのであった。
東洋学園大学の朱建栄教授は、2013年７月に日本から上海に到着後、行方不明になり、結局、中国国家安全当局に拘束されていた。「中国国民は国家の法律と法規を順守しなければならない」容疑を受けている。中国で軍関係者から違法な情報収集をしたとか、非公開情報を日本政府の関係者に提供したなどと憶測されている。中国政府の内部抗争に巻き込まれたとの見方もされており、この事件は、中国に未だに「暗黒社会」であることを証明している。
【参考引用】
米国債の国別保有額ランキング（米国財務省の米国財務省統計）
順位 保有者（Holder） 保有額（2012年11月現在＝2011年11月現在、保有額の日本円は1USドル=80円で換算）
1 中国 1兆1701億ドル（93兆6080億円）＝1兆2546億ドル（100兆3680億円）
2 日本 1兆1328億ドル（90兆6240億円）＝1兆0664億ドル（85兆3120億円）
3 カリブ・バンキングセンター2837億ドル（22兆6960億円）＝2233億ドル（17兆8640億円）
4 石油輸出国（Oil Exporters） 2601億ドル（20兆8080億円）＝2542億ドル（20兆3360億円）
5 ブラジル 2570億ドル（20兆5600億円）＝2266億ドル（18兆1280億円）
6 台湾 1931億ドル（15兆4480億円）＝1669億ドル（13兆3520億円）
7 スイス 1869億ドル（14兆9520億円）＝1262億ドル（10兆0960億円）
8 ロシア 1641億ドル（13兆2280億円）＝1451億ドル（11兆6080億円）
9 英国 1450億ドル（11兆6000億円）＝1252億ドル（10兆0160億円）
10 ルクセンブルク 1448億ドル（11兆5840億円）＝1272億ドル（10兆1760億円）
11 香港 1423億ドル（11兆3840億円）＝1079億ドル（8兆6320億円）
12 ベルギー ベルギー 1354億ドル（10兆8320億円）＝1332億ドル（10兆6560億円）
13 アイルランド 970億ドル（7兆7600億円）＝702億ドル（5兆6160億円）
14 シンガポール 916億ドル（7兆3280億円）＝700億ドル（5兆6000億円）
15 ノルウェー 758億ドル（6兆0640億円）＝403億ドル（3兆2240億円）
16 カナダ 664億ドル（5兆3120億円）＝487億ドル（3兆8960億円）
17 ドイツ 660億ドル（5兆2800億円）＝678億ドル（5兆4240億円）
18 フランス 655億ドル（5兆2400億円）＝594億ドル（4兆7520億円）
19 メキシコ 596億ドル（4兆7680億円）＝317億ドル（2兆5360億円）
20 インド インド 586億ドル（4兆6880億円）＝384億ドル（3兆0720億円）
※Yahoo!ニュース個人
※blogos
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎財務相がＧ７非公式会合で、米国の「デフォルト回避」に向け、オバマ大統領を支援すると伝えた
◆〔特別情報①〕
米連邦政府が債務上限のため「１０月１７日にデフォルト（債務不履行）」を起こすのではないかと憂慮されている最中、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１０日夜（日本時間１１日午前）、ワシントンで２日間の日程で開幕、これに先立って日米欧の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の非公式会合が開かれた。Ｇ７の非公式会合は、実は、麻生太郎財務相が、米国の「デフォルト回避」に向け、オバマ大統領を支援すると伝えるためだけの会合であった。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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第２２回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１０月１２日（土）
「どうなる２０２０年オリンピック景気、どう動く世界の中の日本経済」
～アベノミクス３本の矢、財政出動の威力と起爆力
【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました
◆１０月中旬発売予定
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『消費税増税は、日本の経済の成長にどう影響するか？』～成長に影響なしか、足を引っ張るか？
その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
「利権はこうしてつくられる」(1991年3月25日刊)
目次
第３章 永遠なる「聖域」コメの「おいしさ」
国際派も嬢夷派に転向する「コメ自由化問題」
「ネコの目農政」を反省し、国際競争カをつける
農水省が「増産しろ」と言ってみたかと思えば、今度は、「減反しろ」と言って政策を転換するなど、ネコの目のようにクルクル政策を変える。これでは、農民は困ってしまう。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
デフォルト（債務不履行）すれば、ドルが信認を失い米国債は、ただの紙切れになるのだから、早期解決を期待する」と、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議（１０月１０日、ワシントン）に出席している麻生太郎財務相（副総理）が、記者団に囲まれて、こう語っていたという。
米連邦政府の債務上限引き上げなどをめぐる財政問題が、世界経済や金融市場に影響を及ぼしかねない。米国債がデフォルトすれば、「ただの紙切れ」を大量に抱え込むことになる国は、１位が中国（1兆1701億ドル＝93兆6080億円）、2位が日本（1兆1328億ドル＝90兆6240億円）、３位がカリブ・バンキングセンター（2837億ドル＝22兆6960億円）。
日本は、「米国はひどすぎる。これ以上、あまりひどいことをすれば米国債を売り払う」と言って総理大臣のポストから引きずり降ろされたのが橋本龍太郎首相、「もう米国債は
買わない」と言ったため、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議出席のためにイタリア・ローマを訪れ、会議の後の記者会見で呂律が回らなくなって世界に恥を晒す「罠」を仕掛けられたのは、中川昭一財務相だった。
だが、中国は、米国のことなどお構いなく、米国債は勝手に売り払ってしまう国ではあるけれど、それでも、米国債がデフォレトすれば、間違いなく、大打撃を受ける。そればかりではない。米国に無理矢理、押し付けられた「新通貨アメロ」を大量に保有している。これは、すでに事実上、「紙切れ」同然なので、二重の損害を被ることになる。
◆読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが10月10日午後９時16分、「中国首相、米債務上限引き上げに『高い関心』」という見出しをつけて、次のように配信した。
「【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝牧野田亨】中国の李克強リークォーチャン首相は９日午後、当地でケリー米国務長官と会談した。中国外務省によると、李首相は米政府と議会の対立が続く連邦債務の上限引き上げ問題について、『両国経済は長期にわたって高い補完関係にある。高い関心を持っている』と述べた。中国経済への影響の懸念を示し、問題の早期解決を求めたものだ」
中国共産党１党独裁北京政府は、内部矛盾を多数抱えて、いまや体制崩壊の危機に直面している。高度経済成長は鈍化し、「貧富の格差」「沿岸都市部と農村部の格差」「共産党幹部の汚職の瀰漫」「シャドーバンキング破綻」「金持ち層の海外逃亡」「公害拡大、環境汚染」など悪弊が競って発生している。このなかで、デモ、暴動が年間３０万件も発生し続けており、体制維持が、もはや困難な最悪状況に陥りつつある。
こんな最中に、米国債がデフォルトしたとなれば、間違いなく、もう目も当てられない惨状になる。大東亜戦争後６８年だが、時を経ずして中国革命が起こるということだ。
◆中国は「人民の人権を守る」という日本国憲法に規定されているような「基本的人権」意識に乏しく、未だに「野蛮国」さながらの「人治主義」を墨守し続けている。
元重慶市共産党委員会書記の薄煕来被告（元党政治局員）は、収賄や職権乱用などの罪で無期懲役判決を受け、これを不服として中国の山東省高級人民法院（高裁）に上訴した。薄被告は、同省済南市中級人民法院（地裁）で９月に開かれた１審で起訴事実を全面的に否認し、無罪を主張していた。中国の裁判は、３審制が当たり前の先進国の司法制度と違い２審制。反腐敗キャンペーンを進める習近平政権の「権力維持」のための「政治ショー」に利用されている。
劉曉波さんは、民主化と人権の促進へ貢献したとして2010年10月8日、ノーベル平和賞を受賞した。しかし、劉曉波さんは、2009年6月23日、「国家政権転覆扇動罪」などの容疑で北京市公安局に正式に逮捕され、2009年12月11日に起訴、25日に北京の第1中級人民法院で「国家政権転覆扇動罪」により懲役11年の判決を言い渡された。2010年2月11日北京の高級人民法院が劉曉波さんの控訴を棄却し、懲役11年および政治的権利剥奪2年の判決が確定していたのであった。
東洋学園大学の朱建栄教授は、2013年７月に日本から上海に到着後、行方不明になり、結局、中国国家安全当局に拘束されていた。「中国国民は国家の法律と法規を順守しなければならない」容疑を受けている。中国で軍関係者から違法な情報収集をしたとか、非公開情報を日本政府の関係者に提供したなどと憶測されている。中国政府の内部抗争に巻き込まれたとの見方もされており、この事件は、中国に未だに「暗黒社会」であることを証明している。
【参考引用】
米国債の国別保有額ランキング（米国財務省の米国財務省統計）
順位 保有者（Holder） 保有額（2012年11月現在＝2011年11月現在、保有額の日本円は1USドル=80円で換算）
1 中国 1兆1701億ドル（93兆6080億円）＝1兆2546億ドル（100兆3680億円）
2 日本 1兆1328億ドル（90兆6240億円）＝1兆0664億ドル（85兆3120億円）
3 カリブ・バンキングセンター2837億ドル（22兆6960億円）＝2233億ドル（17兆8640億円）
4 石油輸出国（Oil Exporters） 2601億ドル（20兆8080億円）＝2542億ドル（20兆3360億円）
5 ブラジル 2570億ドル（20兆5600億円）＝2266億ドル（18兆1280億円）
6 台湾 1931億ドル（15兆4480億円）＝1669億ドル（13兆3520億円）
7 スイス 1869億ドル（14兆9520億円）＝1262億ドル（10兆0960億円）
8 ロシア 1641億ドル（13兆2280億円）＝1451億ドル（11兆6080億円）
9 英国 1450億ドル（11兆6000億円）＝1252億ドル（10兆0160億円）
10 ルクセンブルク 1448億ドル（11兆5840億円）＝1272億ドル（10兆1760億円）
11 香港 1423億ドル（11兆3840億円）＝1079億ドル（8兆6320億円）
12 ベルギー ベルギー 1354億ドル（10兆8320億円）＝1332億ドル（10兆6560億円）
13 アイルランド 970億ドル（7兆7600億円）＝702億ドル（5兆6160億円）
14 シンガポール 916億ドル（7兆3280億円）＝700億ドル（5兆6000億円）
15 ノルウェー 758億ドル（6兆0640億円）＝403億ドル（3兆2240億円）
16 カナダ 664億ドル（5兆3120億円）＝487億ドル（3兆8960億円）
17 ドイツ 660億ドル（5兆2800億円）＝678億ドル（5兆4240億円）
18 フランス 655億ドル（5兆2400億円）＝594億ドル（4兆7520億円）
19 メキシコ 596億ドル（4兆7680億円）＝317億ドル（2兆5360億円）
20 インド インド 586億ドル（4兆6880億円）＝384億ドル（3兆0720億円）
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
麻生太郎財務相がＧ７非公式会合で、米国の「デフォルト回避」に向け、オバマ大統領を支援すると伝えた
◆〔特別情報①〕
米連邦政府が債務上限のため「１０月１７日にデフォルト（債務不履行）」を起こすのではないかと憂慮されている最中、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１０日夜（日本時間１１日午前）、ワシントンで２日間の日程で開幕、これに先立って日米欧の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の非公式会合が開かれた。Ｇ７の非公式会合は、実は、麻生太郎財務相が、米国の「デフォルト回避」に向け、オバマ大統領を支援すると伝えるためだけの会合であった。
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平成２５年１０月１２日（土）
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
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目次
第３章 永遠なる「聖域」コメの「おいしさ」
国際派も嬢夷派に転向する「コメ自由化問題」
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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
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