民共連合は亡国連合か？
＜【産経抄】
世界情勢は眼中にない民共 ヒトラーを慢心させた宥和政策の失敗から学べ＞
http://www.sankei.com/column/news/160709/clm1607090003-n1.html
■「（米国が）たとえ１０の空母戦闘群すべてを南シナ海に派遣しても、中国人を脅かすことはできない」。中国の戴秉国（たいへいこく）元国務委員は５日、米国での講演でこう強気に出た。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が１２日に示す南シナ海の領有権問題をめぐる裁定についても、「紙くずだ」と言い放った。
▼中国は東シナ海でも、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海空域に軍艦や戦闘機を侵入させるなど、危険な挑発行為を続けている。膨張志向で法の支配を軽視する中国は厄介な存在だが、その中国が強い関心を見せているのが日本の参院選の行方だという。
▼改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２議席に達するのかどうか－。中国にしてみれば、日本がこれまで通り御しやすい国にとどまるのかそうではないのか、国民の意思表示が気になるのだろう。
▼中国だけではない。つい最近、日本全域に届く中距離弾道ミサイル発射に成功した北朝鮮も、参院選の結果を注視しているはずである。日本をめぐる国際環境は、厳しさと緊張の度合いをいや増している。
▼ところが参院選での民進党や共産党の主張はというと、やれ３分の２をとらせないだの安全保障関連法廃止だのと、新たな世界情勢は眼中になさそうだ。民進党の枝野幸男幹事長は３日のフジテレビ番組で現状維持を訴えた。「当分は現行の憲法で良い」。
▼チャーチル英元首相は、１９３０年代の英国のナチス・ドイツに対する宥和（ゆうわ）政策を痛烈に皮肉っている。「何も決定しないことを決定し、優柔不断であることを決意し、成り行き任せにするということでは断固としており…」。この宥和政策がむしろ、ヒトラーを慢心させて第二次世界大戦につながったというのが歴史の教訓である。■
馬鹿げた連中である。産経の阿比留記者はこう書いている。
■民進党は選挙戦で「まず、３分の２をとらせないこと。」をキャッチコピーとしてポスターやチラシで強調している。だが、自分たちの政策や主義・主張を訴えるのではなく、ただ他党の足を引っ張りたいという後ろ向きのメッセージは、有権者の胸には響いていないようだ。■＜【阿比留瑠比の極言御免】憲法を国民の手に取り戻せ 参院選は真の独立国となる千載一遇の機会だ＞http://www.sankei.com/politics/news/160708/plt1607080007-n1.html
主張が政策にもなっていないのだ。愚かしい政党である。
これが世界情勢を直視、分析したうえでの認識であろう。
＜【正論】中露連携、テロの大波…世界の秩序崩壊に日本は耐えうる国家に 京都大学名誉教授・中西輝政＞
http://www.sankei.com/column/news/160708/clm1607080007-n1.html
■「世界秩序の崩壊」といえるような事態が進んでいる。この１カ月間だけでも、内外から伝えられるニュースに多くの日本国民は驚きを禁じ得なかったはずだ。
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≪秩序は崩壊のプロセスに入った≫
まさに４月８日の本欄でも書いたように「テロの大波」が地球を覆い始め（「『妖怪』生んだ米国の戦略的過ち」）、ついに本格的にアジアにまで波及し、日本人にも繰り返し悲惨な犠牲者を出すようになったのである。
「冷戦後の世界秩序」と称されたものが、今や本格的な崩壊のプロセスに入っていることは明らかだ。
実は、今から２０年余り前の１９９０年代半ば、国際政治の担当教員として京都大学に赴任したときから、私は毎年４月の学年はじめに「冷戦後の国際政治の動向」と題し次の５つの趨勢（すうせい）を列挙して講義をスタートさせた。いわく、（１）中東秩序の崩壊とテロの蔓延（２）ロシア民主化の反転（３）中国の膨張と軍事大国化（４）ＥＵ統合の挫折（５）唯一の超大国アメリカの衰退と「孤立主義」化－である。
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≪回避し続けた憲法９条改正≫
しかし、これは学者としての確信に基づく持説だから、如何（いかん）ともしがたく２０１２年の定年退職まで一貫して私はそう論じてきた。そして、とりあえず今のところ（５）を除くと、これらの私の予測は大筋で的中しているのではないか。
これは何も、自らの予測の正しさを誇示して言うのではない。むしろ私自身、他のだれよりもこうした事態の到来を何とか避けることができれば、と心から願っていた。どれ一つとして、この日本という国にとって耐えうる事態ではないからだ。
それにもかかわらず、この二十数年間、日本は「眠り続けた」のである。日本にはなぜ、かくも先見の明が欠けていたのか。それは安全保障、外交の自立、とりわけその大前提である憲法９条の改正に真剣に取り組むことをひたすら回避し続けてきたからである。
しかも他の国ならいざ知らず、日本だけはこうした世界情勢の悪化にことのほか耐えられない国であるにもかかわらず、この全く初歩的かつ自明な課題にすら解決の努力を怠り続けてきたのである。世界の変化を見落としたのも当然のことだった。
今こそ、憲法９条の改正に正面から取り組めるような参院選の結果を心から望んでいる。（京都大学名誉教授・中西輝政 なかにし てるまさ）■
自民党も憲法９条改正を真正面から訴えるべきなのだが、今の民共が相手では議論にもならない。世界秩序の崩壊が始まっているというのに、日本ではなお危機から目をそらす痴呆状態が続いている。
