本日、郡山市議会 臨時会が開催されました。
私は、会計年度任用職員の期末手当引き下げの条例改正に反対しました。
この議案に反対したのは、「虹とみどりの会」1名と「共産党」の2名です。
議員37（定数38、議長は採決に入らない）引き下げ賛成議員34、反対3、
賛成多数で可決。
女性の貧困問題に積極的に取り組む議員が、少ない現実を突きつけられ、
本当に残念です。引続き頑張っていきます。
＊＊＊＊＊＊＊以下討論文（抜粋）
虹とみどりの会として、
議案第２２８号 郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案1件に反対の立場で、討論を行います。
本日、令和2年人事院及び福島県人事委員会勧告に基づく本市の給与改定について
当局より19件の議案が提出されました。
議案第228号の条例改正案は、会計年度任用職員の期末手当を令和3年から2.55月から2.50月に引き下げるものです。
本年4月1日の総務部資料によると、
職員総数3,327人（男性1,530人、女性1,797人）その内、会計年度任用職員は、フルタイム98人、パートタイム1,156人（男性247人、女性1,007人）会計年度任用職員の約8割は女性です。多いのは、市民部、保健福祉部、こども部、教育委員会などです。
尚、本日提案された議案では、会計年度任用職員数は、フルタイム120人、パートタイム1,691人、合計1,811人と示されています。
わが国において、本年1月から発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う深刻な社会・経済への影響が継続蔓延しています。
NPO法人官製ワーキングプア研究会が実施した「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査アンケート」では、医療職、保健職はもちろんのこと、学童保育支援員、相談支援員、介護福祉職を中心に、職場の感染予防に不安を感じながら勤務し、仕事の量や時間が増えたと回答しています。とりわけ非正規化が増やされている職場では、低収入と業務量増加による感染リスクのアンバランスが集中しています。窓口や相談支援員のほとんどは女性であり、感染リスクへの恐怖を押し込め、対面で支援業務等を行っています。コロナウイルスは、正規・非正規を選びませんが、感染リスクの高い現場には非正規職員が多く配置されている現状です。このような中、多くの非正規職員は処遇格差もあり、モチベーションは下がり、離職を考えるギリギリのところで働いています。
虹とみどりの会は、正規・非正規職、男女の賃金や待遇格差について、その問題を提起し是正や差別解消を幾度となく求めてきた経緯があります。
今回の条例改正によって、特別職や一般職と会計年度任用職員との賃金格差がますます広がり、女性の貧困化がさらに広がることは明らかですから、賛成できるものではありません。公務労働の最前線で働く職員として正当な賃金等保障を今こそ構築すべきです。
私は、会計年度任用職員の期末手当引き下げの条例改正に反対しました。
この議案に反対したのは、「虹とみどりの会」1名と「共産党」の2名です。
議員37（定数38、議長は採決に入らない）引き下げ賛成議員34、反対3、
賛成多数で可決。
女性の貧困問題に積極的に取り組む議員が、少ない現実を突きつけられ、
本当に残念です。引続き頑張っていきます。
＊＊＊＊＊＊＊以下討論文（抜粋）
虹とみどりの会として、
議案第２２８号 郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
議案1件に反対の立場で、討論を行います。
本日、令和2年人事院及び福島県人事委員会勧告に基づく本市の給与改定について
当局より19件の議案が提出されました。
議案第228号の条例改正案は、会計年度任用職員の期末手当を令和3年から2.55月から2.50月に引き下げるものです。
本年4月1日の総務部資料によると、
職員総数3,327人（男性1,530人、女性1,797人）その内、会計年度任用職員は、フルタイム98人、パートタイム1,156人（男性247人、女性1,007人）会計年度任用職員の約8割は女性です。多いのは、市民部、保健福祉部、こども部、教育委員会などです。
尚、本日提案された議案では、会計年度任用職員数は、フルタイム120人、パートタイム1,691人、合計1,811人と示されています。
わが国において、本年1月から発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う深刻な社会・経済への影響が継続蔓延しています。
NPO法人官製ワーキングプア研究会が実施した「新型コロナウイルスによる公共サービスを担う労働者への影響調査アンケート」では、医療職、保健職はもちろんのこと、学童保育支援員、相談支援員、介護福祉職を中心に、職場の感染予防に不安を感じながら勤務し、仕事の量や時間が増えたと回答しています。とりわけ非正規化が増やされている職場では、低収入と業務量増加による感染リスクのアンバランスが集中しています。窓口や相談支援員のほとんどは女性であり、感染リスクへの恐怖を押し込め、対面で支援業務等を行っています。コロナウイルスは、正規・非正規を選びませんが、感染リスクの高い現場には非正規職員が多く配置されている現状です。このような中、多くの非正規職員は処遇格差もあり、モチベーションは下がり、離職を考えるギリギリのところで働いています。
虹とみどりの会は、正規・非正規職、男女の賃金や待遇格差について、その問題を提起し是正や差別解消を幾度となく求めてきた経緯があります。
今回の条例改正によって、特別職や一般職と会計年度任用職員との賃金格差がますます広がり、女性の貧困化がさらに広がることは明らかですから、賛成できるものではありません。公務労働の最前線で働く職員として正当な賃金等保障を今こそ構築すべきです。