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ジャーナリスト。1961年生まれ。大手新聞社で警視庁捜査一課、遊軍などを担当し、殺人事件や海外テロ、コンピュータ犯罪などを取材する。その後、1999年10月、アスキーに移籍。月刊アスキー編集部などを経て2003年2月に退社。現在フリージャーナリストとして、週刊誌や月刊誌などで活動中。
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Vol.33 Web2.0的信頼の構築

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 「打ち合わせやミーティングに出ても、新しいことをやろうという気概をまったく感じない。新しいビジネス、サービスを生み出せる組織体制がきちんとできあがっていないように見えるし、社内全体に大企業病的な雰囲気が蔓延してしまっているように思えますね」

 ある業界関係者は、そう言い放った。どこの会社の話かといえば、ヤフー日本法人のことである。日本最大のポータルであり、収益力もネット業界の中で群を抜いているヤフーは、いったいどこへ向かおうとしているのか。

 ネット業界はここのところウケに入ってきていて、ものすごい勢いで新語や新テクノロジ、新サービスなどが飛び交っている。Web2.0だマッシュアップだと、なんだかわけのわからない状況になっている。

 つまるところWeb2.0といわれているのは、1990年代的なネットのビジネス/サービスとは異なる要素をもったビジネスがあちこちに出現してきて、「どうも何かパラダイムの転換が起きているようだ」という人々のもやもやした気持ちを、うまく表現するために作られた言葉のように思える。「これがWeb2.0だ」という明確な定義があるわけではなく、90年代的な片方向的ネットビジネスへのアンチテーゼとして語られているように見える。

 とはいえ、方向性は明らかだ。キーワードはコミュニティとパーソナライゼーションであり、要するに個人が持ち寄った情報の蓄積と、それにともなって個人と個人がつながっていくようなサービスへと、インターネットの世界は推し進められつつある。その副効用としてセグメントがさらに細分化していき、ロングテール的なマーケティングが主流になっていくという現象も起きている。

 アメリカではそうしたWeb2.0的な動きと、Google、Yahoo!、MSNという検索エンジン3強の競争構図がうまくマッチして、テクノロジ的なブレイクスルーを起こしているように見える。

 となると気になるのは、日本の大手ポータルの動向だ。Yahoo!や楽天、ライブドアなどのポータルサイトは、こうした動きをきちんとキャッチアップできているのだろうか?

 そこで冒頭のヤフーの社風の話となる。別の同社関係者も、私と雑談したときにこう漏らしたことがあった。

 「現状に甘んじているかと言われれば、たしかにそういう面もあるかもしれまえん。わが社は収益力が高いですからね」

 同社の決算資料を見ると、ナショナルクライアントからだけでも広告出稿額は四半期で37億円あまり。500万人以上のプレミアム会員を抱え、会員が毎月300円近い会費を支払っているから、これだけで毎月15億円ばかりが懐に入ってくることになる。ビジネスとしては安泰なのだ。

 「最近はわが社を大企業だと思って入社してくる人が非常に多いですね。困ったもんです」(前出の同社関係者)

 ヤフー日本法人の最近の動きを見ても、Web2.0的なサービス/テクノロジへのキャッチアップにはあまり積極的ではないように思える。そもそも同社はアメリカのYahoo!よりも、ソフトバンクとの関係の方が大きい。ヤフーの井上雅博社長はソフトバンクの出身で、もともとは孫正義ソフトバンク社長のもとで社長室長を務めていた人物である。そしてソフトバンクは現在、携帯電話参入という通信ビジネスに全力を注いでおり、日本テレコム買収の失敗を拭おうと必死になっているところだ。Web2.0的な展開にはあまり興味がないようにも見える。

 こうした背景事情が、何らかの影響をヤフーに与えているようにも思えるのだが、どうだろうか。
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