クラウドコンピューティングって何？

　８日午後、クラウドを知りたくてセミナーに参加しました。誤解を恐れなければ、クラウドコンピューティングって、サービス提供側の事情から出てきた商売、大型コンピュータを増設した企業が空いている容量を時間貸しするもの（データーセンター）ではないか。パソコンユーザーには馴染みにくいサービスかもしれない。


（ビジネススタイルを変えるクラウド）

　サービス提供企業（昨日はセールスフォース・ドットコム）がソフト提供と保守・更新を請け負うから、新しいビジネスモデルでは、サーバーや通信機材を持たなく、インターネット接続だけで利用できるので、ローコストで起業が可能とのこと。


（中小企業に有利か）

　中小企業がクラウドを使うことによって、大企業並みのICT（情報通信技術）環境を持つことが出来ます。厳しいビジネス競争で生き残るには、ビジネス生産性をアップさせる経営環境整備しなければならない。システム構築の「時間」と「コスト」を下げ、メンテナンス・セキュリティー対策の「手間」を省き、料金は従量制で利用できる「柔軟性」を持てるとのこと。


（SaaSはクラウドサービスの一つ）

　２４時間３６５日運用が求められる基幹業務アプリケーションは自社で保有し、それ以外のサブシステムはアプリケーションソフトをネット経由で利用できるSaaSサービスがある。代表的アプリケーションソフトは、営業支援システム（SPA）、グループウエア、電子メールシステム、活用事例は「家電のエコポイント」システムであります。税理士としては経営の意思決定に活用する「ビジネスインテリジェンス（BI）」を注目したい。



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ネット通販＆食事宅配

　デパート等大型店舗の売上が減少し、テレビショッピングなど通販が増加していると報道されて久しい。最近はこれまで大都市圏だけであったネットスパーが地方都市までサービス提供範囲が広がってきました。私の住む長野市でも、　

イトーヨーカドーネットスパー　https://www.iy-net.jp/
セブンイレブン　食事宅配　http://www.7meal.com/contents/0000/index.html

のサービスを受けられるようになりました。いよいよ小売店の役割を根本から見直さないと生き残りが難しい時代となり、消費者も「ネットとスーパーの特価価格を見比べて買い物する」時代となりました。


（主婦、ネット通販へ走る）

　日経３月５日の記事。インターネット通販の「タイムセール」が人気を集め、目玉商品となる食品や日用品はスパーより安く買えるものが多く、家計を助ける道具となっている。通販サイトは、楽天・ネットプライス・ヤフー・超一品・COM などであります。ご確認ください。


（食事宅配）

　高齢者・働く主婦を照準に、食事を届ける宅配サービスも本格化してきました。大手小売業のセブンミール・三越・阪急キッチンエール・生協など、外食産業ではすかいらーく・柿安本店・ライスバーガーなどなどで、スーパー、コンビニエンスストア、宅配、外食など業種を超えた「胃袋」の取り合いが激しくなりそうだ。


（インターネット時代への対処）

　ハード・シフトはクラウド時代へ突入し、コストパフォーマンスを高め生産性向上へと企業は走り始めた。消費者へのサービスもデリバリの整備に伴い、配達範囲の広域化、取り扱い消費も日用品から非定番品まで、また購買層は少ないが全国販路では高収益を望めるロングテール商品まで品揃えできる様になった。カタログ通販はアメリカのように広い国土で店舗数が少ない国の小売り形態と侮っていましたが、本気でインターネット通販をライバルと考えなければ、主婦層にパソコン世代が年々増えていく今、小売りは考え直さなければ、本屋・文具店・酒屋の衰退の比でなく、存続事態が危ない。



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ネット書籍サービス

　確定申告の時期は終日事務所で申告書作成に従事しております。昼食は外、ついでに書店で立ち読みしていると「ネット書籍サービス」の文字が目に入り、中経出版「文学のしずく」を購入し、これもネット利用の一形態と考え登録しました。


（ネット書籍サービス）

　書籍に同封されていたチラシには、「ネット書籍サービスならいつでも、どこでも本が読めます、使えます。ネット上にあなだけの”ネット本棚”をプレゼントします。ネット書籍サービス対応の本はすべて収蔵できます。出先で本の続きが読みたくなったり、仕事で急に必要になったら、インターネットで即呼び出せます。会社や出先のパソコン、国内外のホテルのパソコンからでもアクセスできます」とあります。
https://ssl.chukei.co.jp/nbs/


（使ってみて）

　確かに、いつでも、どこでも、どのパソコンでもアクセス可能でありました。プライベートクラウドが用意されれば、スピーチやプレゼンが突然必要になって時にも、パソコンさえ借りることができれば、常に変わらない説得力のある話ができると感じました。これから、ネット書籍サービスを始めとして利用ノウハウを習得していきたい。




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政府の新IT戦略の概要 クラウド

　平成２２年２月３日朝日新聞に「政治主導で推進IT戦略策定へ　医療・教育に重点」との見出しで、政府が民主党政権下で始めてまとめる「新IT（情報技術）戦略」の概要を明らかになったと報道された。素案では、＜医療＞遠隔地医療の充実・レセプトオンライン、＜教育＞e-ラーニング推進・高度IT人材育成、＜環境＞スマートグリッド（次世代送電網）推進・エコ住宅、＜行政サービス＞納税者背番号制実現、＜政府＞ネット選挙の実現・国会でのIT利用推進、＜新事業創出＞デジタルコンテンツ市場拡大・クラウドコンピューティングの推進が検討事項とされています。


（クラウドの動き）

　クラウドの導入実績で顕著な事例は、米セールスフォース・ドットコム日本法人が経済産業省の「エコポイントシステム」を受注から３週間という短納期で構築したことであります。インターネット経由のパブリッククラウドは、IBM・グーグルなど巨大データーセンター（ＤＣ）を持てるのはIBM・グーグルなど世界で数社程度、後は企業内（プライベート）クラウドを目指すと云われています。クラウドの普及で、情報システム各社はビジネスモデルを再構築し、数年後には日本企業三社（富士通・日立・NEC）のクラウド事業目標は合わせて年間３０００億円としている。


（身近なパソコンに変化）

　クラウド普及はパソコンに大きな変化をもたらしました。様々なソフトを搭載した高性能PCよりインターネットの閲覧・メールの送受信に機能を絞った台湾エイサー外の（５万円ＰＣ・ネットブック）が大躍進している。パソコン本体にソフトを搭載せずに、インターネットでクラウドコンピュータに接続し、ソフトの期間貸し（ASP）・ブログなどと「オンデマンド」型のゲーム配信サービスを借りる利用方法に大きく変わる。


（企業内システムもクラウドで）

　自社の重要な情報資源をオープンなネットワークに開放することを危惧する企業には、クローズドなプライベートネットワーク（企業内クラウド・プライベートクラウド）があり、企業内に複数在ったサーバーを「仮想化技術」を活用して、一台に集約し、運用コスト削減できるとのこと。


（中小企業はどうする）

　経済産業省では、中小企業が元気になるための施策として「J-SaaS」事業を進め、経営力・生産性向上をめざすため、インフラを整備し、サービス提供の環境づくりを行っております。我々が目にしている情報技術の進展はすさまじいスピードであり、企業や社会を激変させるパワーを持ち、パラダイム（共通する思考の枠組み）を変化させます。大手中堅企業はこのクラウド時代に対応しようとしています。中小企業は企業内クラウド構築は資金的に望み得ませんが、インターネット経由のパブリッククラウドを活用し、生き残る術を学ばなければなりません。


（クラウド時代への展望を学ぶ）

　経済産業省にお願いをして、J-SaaSを推進してきた担当者と実務者に参加頂くセミナーを、３月２５日午後２時から５時まで、基調講演と質疑応答形式で開催します。どうか、これからの情報社会への理解を進めるために、奮ってご参加頂けますようお願いいたします。



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政治団体管理システムの紹介

　先週、関東信越税理士会の常務理事会会場で、埼玉の沢口紀男会員から「政治団体管理システム：クリーン」の資料を頂きましたので紹介します。


（日刊工業新聞記事　2009.11.19　）

　政治団体管理システム「クリーン」は、政治資金監査に必要な会計帳簿、収支報告書、政党交付金使途報告書を作成する。・・・国会議員関係政治団体は２００９年から収支報告書の提出と弁護士、公認会計士、税理士による監査が義務づけられ、適正な報告書の作成が必要となっている。発売したシステムは、日々の取引を入力することで収支報告書を自動作成。支出、収入の仕分けや出納帳も作成する。
　販売を担うニューウイング（沢口紀男社長）は税理士や会計士に紹介し、販売を促進。今後は県会議員、政令指定都市の市議会議員の団体への販売も担う。


（訪問監査にてデータを確定）

　私も以前、選挙管理委員会に収支報告書を提出していましたが、税理士の日常業務からすれば、政治団体に求められている収支報告書は異質であります。信頼できるシステムがあれば監査も安心してできます。沢口会員から紹介されたシステム「クリーン」は政治団体管理システムの第一弾との事、監査する税理士の立場を十分に理解され開発されていることに感謝。


（問い合わせ先）

株式会社　ニューウィング
〒３３８－０００１　埼玉県さいたま市中央区上落合３－６－１０
TEL　０４８ー８５５ー６９２３




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J-SaaS事業の新年度取組

　平成２２年４月から民間へ移管されるJ-SaaS事業での経済産業省の支援は継続する意向であります。日本の産業発展には、大企業向けのクラウドコンピューティングでなく、中小企業向けのSaaS事業は資金的制約がある中小企業でのIT化に欠かせないと考えます。


（企画案）

　経済産業省の後援を得て、地方でのSaaS事業を推進していきたい。今までの啓蒙的展開でなく、実践的活用事例をテーマにしてセミナー開催をしていきたい。セミナー開催案内としては、

（１）SaaS事業のアプリケーションの具体的実践例
（２）中小企業でのセキュリティ対策
（３）その他中小企業で使えるERP（統合基幹教務）パッケージ紹介


（長野ITベンダー協議会）

　長野地域のITベンダーで組織されている長野ITベンダー協議会では上記の企画案を新年度の活動項目に組み入れ事業展開をすることとなりました。提供価格が安価で、かつベンダーが採算ベースに乗れ、多くの中小企業がIT技術を享受でき事業が発展できる仕組み創りに挑戦し続けたいと考えています。



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特定サービス産業実態調査

　経済産業省の特定サービス産業実態調査の対象会社に、私共税理士法人の経営する有限会社バンガードが指定されました。その調査票に「平成２０年度特定サービス産業実態調査結果（速報）」が同封されていましたので、SaaS関連情報を紹介します。

（なお、調査結果は　http://www.meti.go.jp/statistics/index.html 　H21.8.12公表でご確認ください）


（業種別の概要）

１，ソフトウェア業

・売上高は、全国合計で１４兆８１７９億円、県別では以下の通り。
　１位　東京都　７兆６５５億円（全国比　６１．６％）
　２位　神奈川県　１兆１０３０億円（全国比　９．６％）
　３位　大阪府　８１１２億円（全国比　７．１％）
・ソフトウェア業務売上高（１１兆４７２６億円）の業務種類別は
　「受注ソフトウェア開発」　９兆９５９４億円（構成比　８６．８％）
　「業務パッケージ」　１兆５９５億円（構成比　９．２％）
　「ゲームソフト」　２６１６億円（構成比　２．３％）

２，情報処理・提供サービス業

・売上高は、全国合計で５兆４２４億円、県別では以下の通り。
　１位　東京都　２兆５３８６億円（全国比　６３．４％）
　２位　大阪府　３１２４億円（全国比　７．８％）
　３位　神奈川県　２６３０億円（全国比　６．６％）
・情報処理・提供サービス業務売上高（４兆３５億円）の業務種類別は
　「情報処理サービス」　１兆６４２３億円（構成比　４１．０％）
　「システム等管理運営受託」　１兆３７７７億円（構成比　３４．４％）

　３，インターネット附随サービス業

・売上高は、全国合計で６９１０億円、県別では以下の通り。
　１位　東京都　５５６７億円（全国比　８４．１％）
　２位　大阪府　２８４億円（全国比　４．３％）
　３位　北海道　２７４億円（全国比　４．１％）
・インターネット附随サービス業務売上高（６６２１億円）の業務種類別は
　「サイト運営業務」　３１６８億円（構成比　４７．９％）
　「コンテンツ配信業務」　１２４１億円（構成比　１８．７％）
・インターネット附随サービス業務売上高の収入種類別の構成は
　「法人からの広告収入」　１５９４億円（構成比　２４．１％）
　「法人からのその他収入」　１２５４億円（構成比　１８．９％


（インターネット附随サービス業務のASP構成比は３．９％）

　サーバー上のアプリケーションソフトを、ユーザーがインターネット経由で利用するサービス形態ASPの活用はは低い。時代は、ソフトも「所有」よ「り借りる」に移行、SaaS・クラウドコンピューティングへの流れと云われていますが、導入・利用上の課題は多そうです。ただ、日本の強みは世界最速のブロードバンドとモバイル環境を持っているいるのですから、これからの活用が望まれます。


（９０％を超える中小企業では）

　IT要員不要・利用料に応じた課金シスエムは、IT予算に限りがある中小企業にメリットが大きい。そこで、長野ITベンダー協議会では、ASPを前提に中小ホテル・旅館業向け業務ソフトを開発し、顧客減少で一層効率経営が求められているホテル・旅館に安価なIT化を提供して行く方針であります。



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「税理士会これでいいのか」 本会理事会

　１５日大宮で、関東信越税理士会第３回理事会・支部長合同会議が開催されました。清水本会会長は参加者に「税理士会はこれでいいのか」と個々会員に奮起を求められたことが印象に残る会議でした。


（審議・報告事項）

審議事項
１，会員の情報の提供に関する細則の制定に関する件
２，税務支援の実施に関する細則の一部変更に関する件
３，懲戒処分を受けた税理士に対する会員権停止処分に関する件
４，会費減免申請に関する件

報告事項
１，関東信越国税局との協議会資料について
２，日税連役員人事について
３，大原の土地交換の現状について
４，中小企業の資金調達支援について
５，文掌挙機関長からの現状報告について


（清水本会会長のあいさつ）

　税理士法改正につき議論が進む今、「税理士会のあるべき姿」を考え直す時である。税理士会が求めた「会計参与制度」は０．１％しか普及していない。国の財政難下でも、税収（源泉所得税１５兆円、確定申告所得税８兆円、法人税１５兆円、消費税１３兆円、その他２兆円）５３兆円の内税理士関与の税収は６兆円（所得計上１５兆円、欠損計上９兆円）で国会財政への貢献度は低いと言わざるを得ない。仮に中小企業を顧問先とする税理士が経営指導の実を上げれば、黒字決算割合が増え、消費税を上げなくとも、健全財政を実現させることが出来るのでないか。国が窮乏の時に何らの行動を起こさなければ「社会的存在として必要ない団体」とのレッテルを貼られることが無いと言い切れるのか。「税理士会はこれでいいのか」を考えて欲しい。


（Ｊ－ＳaaＳの動き）

　経済産業省が進める「ＪーＳaaＳ事業」も、財務・給与システムを前面に立てて推進したため、商工会議所・商工会・税理士会等の綱引きで進展せず、管理会計領域への移行で仕切り直しとのこと。この見直しで税理士は税務ソフトメーカーの縛りが無くなり、動きやすくなると個人的には安堵しています。



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ITベンダー協議会の立ち上げ

　写真の写りが悪いのですが、総勢５１名の例会を昨日１４日第二月曜日に開くことが出来ました。名簿は当日ゲストを含め７１名を数えるほどになっています。今年の１月に数名のメンバーで立ち上げた守成クラブ長野も順調に「自分から仕事を探し、働きやすい環境を創り、商売繁盛を手にする」と言うモットーがこの長野の地で根付き始めています。


（会場風景）

　会場を盛り上げる才能の持ち主が多いことに驚きます。司会などの役割は固定していません、順次替わっているのですが、開会と同時に「仕事を求める、仕事が欲しい」とのテンションが上がります。「代表挨拶」「商談事例発表：仕事発注します」「自社ＰＲ」「展示ブースＰＲ」「ゲスト自己ＰＲ」「テーブル商談会」「大名刺交換会」「商談懇談会」と進み、３時間があっという間に過ぎてしまいます。


（１１月には１００名例会を）

　１１月例会には、東京の仲間たちの訪問を受け入れます。守成クラブ長野のメンバー全員が他会場に出向いてビジネスチャンスを広げる実践事例を目にすることになります。また、１００名例会のパワーを実感する好機であります。今年の目標は１００名例会であり、３年短期目標はメンバー３００名達成であります。仕事に出合う機会を増やすため、目標に向かい確実な一歩一歩が現実となっています。


（取り組んでいる企画）

　８月末で２ヶ月限定の「朝市」が終了しましたが、新たな試み「長野ITベンダー協議会」を発足させ、仕事が受注納品ができました。「地域の中小零細企業にIT導入を廉価で提供できるスキームの構築」をめざしています。また、「経営力をアップする塾」も三回目となりました。近々には広い常設会場を手配して、地域社会に中小企業経営の知恵を提供したいと準備しています、ご期待ください。


（お願い）

　「長野ITベンダー協議会」の会合を、今週の木曜日１７日に、メルパルク長野を会場に、午後４時から二時間開催します。ITベンダーの関係者、IT経営を実践したいとお考えの皆さんのご参加を募集しています。参加は自由ですのでご参加ください。お待ちしております。（会費千円）



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電子政府推進員の活動事例集に掲載

　昨日、郵便受けに総務省行政管理局行政情報システム企画課発行の「電子政府推進員の活動事例集」が配達されていました。７月に同省担当官から、私のブログに昨年アップした「電子政府推進協議会」風景写真を同事例集に掲載するので承諾を求められました。早速開封しました。確かに会議スナップと星野推進員提供との記載があり、感謝であります。励みになります。


（電子政府推進員の役割）

　電子政府推進員は、それぞれの地域や所属する団体・企業等の組織を中心として、（１）電子政府に関する普及・啓発を行うとともに、（２）電子政府に関する意見・要望を把握し、情報を発信する役割を担っています。私は関東信越税理士会の情報システム部長として、電子申告・電子手続きの利用促進の数値目標を定め、活動しており、設定した目標は会員各位のご努力を頂戴し、順調に推移しております。


（希望される情報提供の内容）

１，電子政府推進員としての活動事例

２，オンライン利用拡大計画に選定された７１重点手続きの電子申請システム等の改善に関する意見・要望

３，地域におけるクラウド・コンピューティング導入事例と導入に当たっての課題とその解決方法

４，地域（市町村）の業務の電子化に関する動向、課題等

５，企業や士業等の業務の電子化に関する動向、課題等


（私の取組）

　クラウドコンピューティング導入・・・では、税理士会情報システム部では「J-SaaS事業」として取り組んでいます。私としては地元長野で、「地域ITベンダー協議会（仮称）」設立の準備をしております。すでに、一件の成約があり、これからも、地元企業のIT経営実現に貢献するとともに、クラウドコンピューティングの利用啓蒙と成功事例の積み重ねに向け活動し始めています。




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