9月20日のブログエントリーでも書きましたが、
9月20日、琉球新報に次のような記事が掲載されました。
（2010/09/20 琉球新報）
「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」という中国研究者の主張が、
私はどうしても納得いかず、ずっと調べています。
過去の琉球新報や沖縄タイムスの県民世論調査では、独立に賛成派はずっと20～25％なのです。75％などという数字は、とても信じられません。
ニュースソースになった環球時報の記事はこちら
http://opinion.huanqiu.com/roll/2010-09/1112184.html
ネットでいろいろ調べた結果、「県民アンケートで75％が独立支持」という記事を１つだけ見つけました。
これです。
「独立を問う県民投票 75％・圧倒的支持」
「琉球の独立決定」
琉球独立宣言県民大会なるものの写真まで写り込んでいます。
この「琉球タイムス」という新聞は、完全なパロディー紙で、
記事の内容はいつも破天荒なでたらめ。
琉球タイムスという新聞社も存在しません。
琉球新聞と沖縄タイムスをもじった、「毎朝新聞」みたいな感じです。
75％が独立支持という内容は、今のところこのパロディー新聞しか
見当たりません。
もしかして、こんなものを根拠に、日本語のよくわからない中国人の学者が
「沖縄県民の75％は独立を希望しているのに、日本政府がそれを抑え込んでいる」
などという論文を発表し、それを人民日報の機関誌が掲載し、
それをまたろくに検証もせず、琉球新報が掲載したとなると、大問題だと思います。
沖縄県民の世論をミスリードする可能性があります。
ついでに、この琉球タイムスなるパロディー紙のバックナンバーを見てみましょう。
これは私が今年の４月、読谷村で開かれた普天間反対の県民大会に参加した時、
会場でもらった琉球タイムス号外です。
↑クリックすると拡大します
県民大会で、この号外を配っている人もいましたし、Tシャツや特産品売り場に
「ご自由にお持ちください」的な感じで、普通に置いてありました。
内容が「琉球臨時政府、国連加盟承認」というものなので、
ひと目みてパロディーとわかる新聞です。
この新聞は、いったい誰が書いているのか。
よく読むと、そのヒントが隠されています。
左ページ。見だしに「日米軍事同盟崩壊・普天間飛行場没収」
その下の記事。
「臨時政府は東アジアの軍事的緊張を緩和するため、日米軍事同盟からの離脱を宣言しており、結果的に同軍事同盟は崩壊」
そして右ページ。
〈普天間飛行場の移設先としても取りざたされた中城湾のうるま港に23日、中国海軍のフリゲート艦３隻が初寄港した。これは臨時政府海事局が入港を許可したもので、琉球が独立し、日米軍事同盟からも離脱したことにより可能になったもの。同局沿岸警備隊司令長官森本五十六氏はその主旨について、次のように語った。
「昔から琉球と中国の間には艦船往来の慣習があったし、沖縄県時代にも諸外国の海軍練習船が旧那覇軍港に寄港した例が多数ある。したがって今回中国艦船の寄港をあえて拒否する理由はないはず。むしろ世界各国の海軍練習船を積極的に誘致し、米軍艦船とも仲良く舷を並べてくれれば、世界平和にも大いに貢献するはずだ」。
国連加盟祝賀
各群島臨時政府 歓びの声続々
奄美群島政府大統領の園綾氏は「やはり沖縄と一緒に独立してよかった。これで徳之島への米軍基地移設問題が再燃するおそれもなくなった。早速、各島の島長と連絡をとり、ワイドワイド─大祝賀祭を企画する。そのさい鹿児島県の薩摩隼人知事も招待する方針だ」と語った。〉
◆
この琉球タイムスなるデマ新聞を作っているのが、どこの国の工作員なのか、
または誰の影響を受けて書いているのか、
これでだいたい推測がつきますね。
奄美大島まで奪うというのは、中国共産党の発想で
普通の沖縄県民は、そこまでは思っていません。考えもしません。
日米同盟が破綻し、中国艦船が大歓迎で迎えられるというストーリーも
〈出来すぎ〉です。そうなってほしいという願望なのでしょうが。
確証はないので断定はできませんが、
もしも仮にこんなパロディー紙を根拠に、中国の学者が
「沖縄県民の75％が独立希望」などというデマを論文にしたとすると
これは中国の自作自演と言えます。
こんなものをまともに記事にした琉球新報も、中国の手先と思われても不思議はない。
産経新聞がこの部分をカットして記事にしなかったのは
正しい判断だったと思います。
ちなみに、この琉球タイムス、沖縄県の大きな集会などで
よく配られているようです。
配っている人もよくわからずに、おもしろがって配布している感じがしました。
◆
もう一つ、これに近い数字を見つけました。
『「沖縄独立」の系譜』という本のまえがきに、その記述がありました。
1996年9月8日に行われた、米軍基地の縮小に関する県民投票会場の出口調査によると、
73％の人が「経済的にやっていけるなら、独立したほうがよい」と回答したというものです。
しかし、この住民投票の投票率は、わずか59.53％。
投票に訪れた方を出口調査したわけなので、沖縄県民の有権者の43％にしか過ぎません。
それに、この出口調査にはいくつか問題点があります。
この住民投票は、前年９月に発生した米軍人による少女暴行事件により、戦後50年余の米軍基地に対する県民の鬱積した不満が爆発していた時期に、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小」を問うために実施された住民投票でした。
したがって、県民の反米感情、反基地感情がピークに達していた時期に、
しかもその投票会場において実施されたアンケートであることから、
普段よりも県民の意識が「本土に復帰しても、結局何もいいことはなかったじゃないか」という雰囲気に偏っていたことが考えられます。
そんな時に「いっそ、独立したほうがいいと思いませんか？」と聞かれたら、
それもそうだなと思っても不思議はありません。
この出口調査を行った独立派の市民団体は、
もともとそういう高い数字を得たかったのでしょうから、
そういう時期と場所を狙って、この調査を実施したと思われます。
通常時に琉球新報、沖縄タイムスで発表されている県民意識調査では、
沖縄の独立を希望する割合は、おおむね20～25％で推移しており、
43％というのは一時的な反米、反本土感情の高まりによる結果と推測されます。
もう一つの問題点は、設問の内容が「経済的に可能であれば独立したいか」というものであり、安全保障面での条件を一切、設問に入れていない点です。
いずれにしても、沖縄県民の75％が独立を希望しているなどという数字は
琉球タイムスなるパロディー紙の見だしに載る程度の、根拠のないデマ。
こんなものを、検証もせずに掲載した琉球新聞にはジャーナリズム精神などありません。
沖縄県民の皆さんの97％が、毎日こんな新聞を読んでいます。
どうか騙されないでください。
独立などしたら、大変なことになります。
どうか沖縄の方々が誤った方向にミスリードされないように、
このブログ記事を読んだ方は、自由に転載していただいて結構です。
沖縄の方に、真実を知らせてあげてください。
9月20日、琉球新報に次のような記事が掲載されました。
（2010/09/20 琉球新報）
【北京共同】１９日付の中国紙、環球時報は琉球は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。
中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。
１９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。
尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で「日本が絶えず騒ぎを起こす」目的は中国政府を交渉のテーブルに引き込んで日中境界線を引き「沖縄占領の合法性を得ることだ」としている。
中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。
筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。
１９７２年の沖縄返還に関しては、米国は中国に返還すれば、中国の軍事基地になると懸念して日本に引き渡したとし、返還後も沖縄では独立闘争が続き「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」と主張。
尖閣諸島や東シナ海ガス田の問題で「日本が絶えず騒ぎを起こす」目的は中国政府を交渉のテーブルに引き込んで日中境界線を引き「沖縄占領の合法性を得ることだ」としている。
「住民の７５％が日本からの独立を望んでいる」という中国研究者の主張が、
私はどうしても納得いかず、ずっと調べています。
過去の琉球新報や沖縄タイムスの県民世論調査では、独立に賛成派はずっと20～25％なのです。75％などという数字は、とても信じられません。
ニュースソースになった環球時報の記事はこちら
http://opinion.huanqiu.com/roll/2010-09/1112184.html
ネットでいろいろ調べた結果、「県民アンケートで75％が独立支持」という記事を１つだけ見つけました。
これです。
「独立を問う県民投票 75％・圧倒的支持」
「琉球の独立決定」
琉球独立宣言県民大会なるものの写真まで写り込んでいます。
この「琉球タイムス」という新聞は、完全なパロディー紙で、
記事の内容はいつも破天荒なでたらめ。
琉球タイムスという新聞社も存在しません。
琉球新聞と沖縄タイムスをもじった、「毎朝新聞」みたいな感じです。
75％が独立支持という内容は、今のところこのパロディー新聞しか
見当たりません。
もしかして、こんなものを根拠に、日本語のよくわからない中国人の学者が
「沖縄県民の75％は独立を希望しているのに、日本政府がそれを抑え込んでいる」
などという論文を発表し、それを人民日報の機関誌が掲載し、
それをまたろくに検証もせず、琉球新報が掲載したとなると、大問題だと思います。
沖縄県民の世論をミスリードする可能性があります。
ついでに、この琉球タイムスなるパロディー紙のバックナンバーを見てみましょう。
これは私が今年の４月、読谷村で開かれた普天間反対の県民大会に参加した時、
会場でもらった琉球タイムス号外です。
↑クリックすると拡大します
県民大会で、この号外を配っている人もいましたし、Tシャツや特産品売り場に
「ご自由にお持ちください」的な感じで、普通に置いてありました。
内容が「琉球臨時政府、国連加盟承認」というものなので、
ひと目みてパロディーとわかる新聞です。
この新聞は、いったい誰が書いているのか。
よく読むと、そのヒントが隠されています。
左ページ。見だしに「日米軍事同盟崩壊・普天間飛行場没収」
その下の記事。
「臨時政府は東アジアの軍事的緊張を緩和するため、日米軍事同盟からの離脱を宣言しており、結果的に同軍事同盟は崩壊」
そして右ページ。
〈普天間飛行場の移設先としても取りざたされた中城湾のうるま港に23日、中国海軍のフリゲート艦３隻が初寄港した。これは臨時政府海事局が入港を許可したもので、琉球が独立し、日米軍事同盟からも離脱したことにより可能になったもの。同局沿岸警備隊司令長官森本五十六氏はその主旨について、次のように語った。
「昔から琉球と中国の間には艦船往来の慣習があったし、沖縄県時代にも諸外国の海軍練習船が旧那覇軍港に寄港した例が多数ある。したがって今回中国艦船の寄港をあえて拒否する理由はないはず。むしろ世界各国の海軍練習船を積極的に誘致し、米軍艦船とも仲良く舷を並べてくれれば、世界平和にも大いに貢献するはずだ」。
国連加盟祝賀
各群島臨時政府 歓びの声続々
奄美群島政府大統領の園綾氏は「やはり沖縄と一緒に独立してよかった。これで徳之島への米軍基地移設問題が再燃するおそれもなくなった。早速、各島の島長と連絡をとり、ワイドワイド─大祝賀祭を企画する。そのさい鹿児島県の薩摩隼人知事も招待する方針だ」と語った。〉
◆
この琉球タイムスなるデマ新聞を作っているのが、どこの国の工作員なのか、
または誰の影響を受けて書いているのか、
これでだいたい推測がつきますね。
奄美大島まで奪うというのは、中国共産党の発想で
普通の沖縄県民は、そこまでは思っていません。考えもしません。
日米同盟が破綻し、中国艦船が大歓迎で迎えられるというストーリーも
〈出来すぎ〉です。そうなってほしいという願望なのでしょうが。
確証はないので断定はできませんが、
もしも仮にこんなパロディー紙を根拠に、中国の学者が
「沖縄県民の75％が独立希望」などというデマを論文にしたとすると
これは中国の自作自演と言えます。
こんなものをまともに記事にした琉球新報も、中国の手先と思われても不思議はない。
産経新聞がこの部分をカットして記事にしなかったのは
正しい判断だったと思います。
ちなみに、この琉球タイムス、沖縄県の大きな集会などで
よく配られているようです。
配っている人もよくわからずに、おもしろがって配布している感じがしました。
◆
もう一つ、これに近い数字を見つけました。
『「沖縄独立」の系譜』という本のまえがきに、その記述がありました。
1996年9月8日に行われた、米軍基地の縮小に関する県民投票会場の出口調査によると、
73％の人が「経済的にやっていけるなら、独立したほうがよい」と回答したというものです。
しかし、この住民投票の投票率は、わずか59.53％。
投票に訪れた方を出口調査したわけなので、沖縄県民の有権者の43％にしか過ぎません。
それに、この出口調査にはいくつか問題点があります。
この住民投票は、前年９月に発生した米軍人による少女暴行事件により、戦後50年余の米軍基地に対する県民の鬱積した不満が爆発していた時期に、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小」を問うために実施された住民投票でした。
したがって、県民の反米感情、反基地感情がピークに達していた時期に、
しかもその投票会場において実施されたアンケートであることから、
普段よりも県民の意識が「本土に復帰しても、結局何もいいことはなかったじゃないか」という雰囲気に偏っていたことが考えられます。
そんな時に「いっそ、独立したほうがいいと思いませんか？」と聞かれたら、
それもそうだなと思っても不思議はありません。
この出口調査を行った独立派の市民団体は、
もともとそういう高い数字を得たかったのでしょうから、
そういう時期と場所を狙って、この調査を実施したと思われます。
通常時に琉球新報、沖縄タイムスで発表されている県民意識調査では、
沖縄の独立を希望する割合は、おおむね20～25％で推移しており、
43％というのは一時的な反米、反本土感情の高まりによる結果と推測されます。
もう一つの問題点は、設問の内容が「経済的に可能であれば独立したいか」というものであり、安全保障面での条件を一切、設問に入れていない点です。
いずれにしても、沖縄県民の75％が独立を希望しているなどという数字は
琉球タイムスなるパロディー紙の見だしに載る程度の、根拠のないデマ。
こんなものを、検証もせずに掲載した琉球新聞にはジャーナリズム精神などありません。
沖縄県民の皆さんの97％が、毎日こんな新聞を読んでいます。
どうか騙されないでください。
独立などしたら、大変なことになります。
どうか沖縄の方々が誤った方向にミスリードされないように、
このブログ記事を読んだ方は、自由に転載していただいて結構です。
沖縄の方に、真実を知らせてあげてください。
