２回目の波崎町柳川土地区画整理事業原因究明中間報告書を発行しました！

先日、旧波崎町が行った損失補償契約によって神栖市が約１１億４千万円を支払わなければならなくなった問題についての２回目の原因究明中間報告書を新聞折り込みで発行しました。

これは、議員全員の総意で設置された「波崎町柳川土地区画整理事業調査特別委員会」が１０月１日に引き続き、同７日に２度目の開催がされ、波崎町当時にこの事業に関係した職員の出席を求め審査を行った結果、この２度の調査特別委員会の審査で判明した内容をまとめたものです。


なお、判明した内容は以下のとおりです。


①まずこの事業は地権者（区画整理組合）に対し、波崎町の方から「損失が出た場合には波崎町が補償する」ことを前提に持ちかけ、波崎町が主体となって行われたものでした。

②また、区画整理組合の印鑑も波崎町が管理し、組合に事前に説明することなく、波崎町が組合の印鑑を使って金融機関から融資を受け、また組合の土地を販売していました。

③しかしながら、波崎町が策定した事業計画がずさんだったため計画通りに進まず、遅くとも平成１５年９月時点で波崎町はこの事業で損失が発生することを認識していました。


ここで、さらに３つの問題点が浮かび上がってきました。


問題点①　なぜ、波崎町はこの問題を解決せず、合併後に先送りしたのか？

損失補償契約書には「債務の支払いが困難と認められる場合、波崎町はただちに損失を補償する。」とあり、損失が発生することを認識した時点（平成１５年９月）で波崎町が損失分を全額支払っていれば、この問題は発生せず、その後の金利を支払う必要はなかったことになります。


問題点②　波崎町にこの問題を解決するための支払い能力がなかったのか？

波崎町が上記の時点でこの問題を解決せず、合併後に先送りしたのは波崎町が損失分を支払う能力がなかったものと思っていましたが、委員会の調査では波崎町に支払う気があれば支払うことができたことが判明しました。つまり、合併前に解決できたにもかかわらず、あえてしなかったことになります。


問題点③　この問題は合併協議会で議論されたのか？

合併協定書には「波崎町の財産（権利及び義務を含む。）は、すべて新市に引き継ぐものとする。」と記載はされていますが、具体的な説明や議論はありませんでした。


以上が今回浮かび上がってきた問題点ですが、そこから見えてくるのは、今回の損失については、合併前に波崎町が解決すべきものであり、また波崎町が解決できたものでしたが、それをせずに合併協議会でも十分な議論がされないまま神栖市に引き継がれたものであったということです。

なお、この問題については、今回の報告紙を発行している私たちに対して「合併協定書に調印をしたからいいのではないか？」「この問題を承知の上で合併したのに、今さら何を言っているのか？」「神栖と波崎を対立させて、合併を失敗させたいのか？」というご意見もありました。

しかし私たちは開き直りや反省のないところからは神栖市の未来は見えないと思っています。

当時、この事業を行った方は、失敗は失敗として、開き直りではなく、まず一度謙虚に反省をすべきではないでしょうか？

それこそが、口先だけではなく、本当の意味で合併してよかったとだれもが実感できるための、合併の効果を最大限に発揮するための、神栖・波崎の区分なく一日も早く神栖市が一体化するためのスタートではないでしょうか？

そのような思いから、私たちは、この問題を徹底究明し、一日も早くこの問題に区切りをつけ、反省もせず、責任も取らず、その場を取り繕うような旧態依然とした体質や過去の流れと決別し、本当の意味で市民の目線に立った、市民のためのまちづくりをめざしています。


また、私たちがこの問題について発行した報告紙について「誹謗中傷」と言っている方もいるようですが、私たちが発行した報告紙は、この事業の地権者（区画整理組合の理事）や関係した市職員から聞き取りした事実のみをまとめたものであり、だからこそ公正な審査を経て、新聞折り込みがなされるわけです。

一方で、他の方が発行しようとしたチラシでは新聞折り込みを拒否されたものもあるようですが、それらは内容的に何らかの問題があるからこそ、そのような対応がされたものであり、私たちの報告紙はそれらのチラシとは性質が全く異なります。

なお、この問題について、また新たな事実が判明した場合には、あらためてご報告させていただきます。