■業務仕分け・・・・・・パフォーマンスに見みえる廃止・見直し

みんなの党は完成は４００年後という「スーパー堤防事業」をめぐっては、所管の国交省自身から「優先順位は低い」と廃止を促すような言葉が飛び出したほか、厚労省では本番の仕分け前に、自ら仕分けを行うなど、所管の省庁が特別会計の実態の把握に努め、“ガバナンス（＝統治）”意識を強めたように感じます。

　しかし、問題点も垣間見えました。特別会計のほとんどに廃止や見直しの判定が出ましたが、歳出規模が１８０兆円という巨大な仕組みの改革にしては、「解体」や「ゼロベースで見直す」など抽象的な言葉が並びました。今後、省庁自身が具体的な見直しを行っていきますが、誰がチェックするのかもあいまいなままです。

　予算の凍結や圧縮という判定も相次いだものの、相変わらず実現への道筋は不透明で、「行政のムダをあぶりだし財源を確保する」という当初あった仕分けへの期待感はすっかりしぼんでいます。

　「言いっぱなし」で終わらせないために、仕分けの結果がどう現実化したのかを「仕分け」のようにわかりやすく示していくことが菅政権の課題だと言えます。　【産経ニュース】

もっともだ仕分けはしたが、何処で誰がどのようにするかの事は何処にも見えない。
国民に実態を知って貰うだけであれば唯のパフォーマンスに過ぎない・・・・切れ込んだ以上は使途を明確にしなければ何のためにと言われるばかりだ・・・・・・