民主党が策定を進める東日本大震災の復興ビジョン基本方針が２７日判明した。被災地の復旧・復興に一定のめどを付ける目標期間を１０年程度と定め、当初３年間にヒトやカネを集中投資する２段階方式を採用。早期の生活再建を旗印に（１）世界市場に対応できる水産振興（２）自然エネルギーを活用した町づくり―などを重点課題に掲げる。
党の復興ビジョン検討チーム（座長・直嶋正行元経済産業相）は、これまで十数人だったチームに被災地選出議員を加えて３０人規模に拡大。政府の復興構想会議が６月にまとめる基本的提言に党の考えを反映させるため、大型連休明けからは意見集約を加速する。
水産振興では、被害を受けた漁港の多くが小規模だった点に着目。再建する際は大型漁港への集約を図り、加工場や保冷倉庫も併設して付加価値をアップ。アジアや世界の市場を相手に輸出できる体制を整える。
また福島第１原発事故を教訓に、東北地方を太陽光や風力発電など自然エネルギーの活用拠点として整備。温暖化の原因とされる化石燃料と原発の双方に依存しないエネルギー政策の実践の場としたい考えだ。
民主党の岡田克也幹事長は２７日の共同通信のインタビューで「（ビジョンの）最終的なゴールは１０年程度の期間で考えないといけない。当面の３年間で集中的に投資をして基本を形作る」と明言。中小企業や自営業者にも配慮し、暫定整備などを急ぐ考えも示した。【東京新聞】
全ての税制免除は与野党一致で成立、しかし、税の出しどころは不透明であり、増税に対しては反対両論が混在しており、成り行きによっては日本の経済の左右するものとなろう。
この未曾有の災害で増税したら益々景気が落ち込みかねないという事も考える中、議論を重ねまともな日本を築いて欲しいものだ。
公明党はねじれをほぐす増税論の存在になりかねないと言う事も聞かれるが、今後の対応を注視するしたい・・・・