■あなたはクリアしてる？・・・・・結婚時に女性が男性に求める貯蓄額

東京スター銀行が「結婚時にパートナーに対して求める貯蓄額」についての意識調査を実施。男女1,275名の回答を集計した。

　挙式、披露宴、新婚旅行、新居の準備などお金がかかる結婚だが、未婚女性が結婚時に相手の男性に求める貯蓄額は「100万円以上300万円未満（25.1％）」がトップ。

2位は「300万円以上500万円未満（18.6％）」だった。一方、未婚男性が女性に求める貯蓄額は「借金がなければ貯蓄はなくてもよい（36.0％）」が最多となり、男女での意識の違いが明らかとなった。

　続いて既婚男性に「独身時代どのくらい貯蓄していたか」を聞いてみたところ、「貯蓄はしていなかった（20.5％）」が最多となった。一方で、既婚女性の独身時代の貯蓄額の1位は「100万円以上200万円未満（17.8％）」と、女性のほうが堅実であることがわかった。

　ちなみに、未婚者の貯蓄額及び既婚者の独身時の貯蓄額を見てみると、一番多いのは「貯蓄をしていない」層（19.1％）だったが、「1,000万円以上」貯蓄している層も8.2％おり、所得格差同様に貯蓄額も二極化が進展している傾向がうかがえた。

　また、“外貨預金”“投資信託”“年金保険”など何らかの資産運用を行っている人は全体の31.9％。内訳を見ると、貯蓄額が100万円未満の人は16.4％しか資産運用をしていないのに対し、100万円以上の人は44.4％が何らかの資産運用をしていることがわかった。  【RBB TODAY】


上を見ればキリがないという事か、女性は余り高望みはしてないようだ。

要は、給料の収入がどのくらいなになるのか、納得の範囲の収入かどうかという事なのだろうか・・・・やはりここにも格差が生じているようだが・・・・・・

■運転免許講習利権にメス・・「隠れたベストセラー教本収入３２億円」・勤役員全員天下り

公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が携わる運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。

毎年約１５００万人のドライバーが利用する講習の資料作成は、協会がほぼ独占する事業。仕分けでは「協会の独占を廃して、コスト削減をすべきだ」と判定された。

　安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。

　講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料として２５５０円を払わなければならない。講習時に毎回資料が配られるが、２０年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約１４００万部に上り、仕分け人は「隠れたベストセラー」と皮肉った。

　協会側は「安全意識を高めるために資料は必要だ」と説明したが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じた。

　さらに、協会の調査で、講習時に配布された資料の約４割が捨てられてしまい、持っている人でも半分が読んでいないことが判明。仕分け人の蓮舫参院議員は「読んでもらえるよう努力しているのか」とあきれた。

　安全協会の２０年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約３７億円、そのうち「講習用教本」の収入が約３２億円と大半に上る。仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習料１人当たり７００円の内訳は、人件費が３００円、資料費は３１５円。

　仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調した。

　また、資料内容をインターネット上で公開すれば、資料を配布する必要がないことが指摘され、協会側は「著作権の問題があるので…」と苦しい弁明に追われた。　【産経新聞】

               

安全協会に切り込んだ業務仕訳、32億円の教本収入・全員天下り・役員報酬2000万円とは驚く。

32億円の収入は誰が考えても不合理だ。今度は70歳以上の更新者は5000円余で免許講習を自動車試験場にまる投げであり年寄りいじめだ。32億円もの予算があるなら一般講習と同じ金額にし還元すべきではないだろうか。

天下りした役員報酬がそのままの状態に維持しているのか疑問が残る・・・・事故防止とは言いながら余りにも不合理な面が多すぎるような気がしてならない・・・・・・